改正コロナ特措法が成立！！その裏で動くノーベル平和賞受賞者やノミネート団体等の動きを忘れずに！！

世の中、実にせわしく、天候すらも大雪・暴風雪と晴れが交互に入れ替わっています。

世の中の激動の如く、政治も国際社会も激動さを増しているようです。

２月３日、首相官邸ＨＰは「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の改正案成立等についての会見」の題で菅義偉首相の記者会見を次のように公開しました。

『（新型インフルエンザ等対策特別措置法等の改正案成立及び事業者への罰則について）

　国会の関係者の御尽力によって、迅速にこの法案が成立したことに、感謝を申し上げたいと思います。今回のこの法案は、正に支援策と行政罰をセットにし、より実効性を高めるものであります。確かに、感染者数は減少傾向にありますけども、更に減少させるために、やはりこの法律をいかし、そして、個人や事業者の権利に十分配慮しながら、効果を上げていきたい、このように思ってます。

（河井案里参議院議員の議員辞職について）

　今回のことで、国民の皆さんから政治に対し、批判が広がっていることに対しては、重く受け止めております。私自身、常日頃から申し上げてますけれども、政治家というのは、正に、自らの責任を自覚し、国民の皆さんから疑念を招くようなことがないように、しっかりと対応していく、このことが大事だというふうに思ってます。

（総理の御子息の報道について）

　私自身は、全く承知しておりません。総務省の方で適切に対応される、このように思います。

（支援策等の協力に応じるかどうかの検討について）

　地方自治体の判断というのは非常に大きいものがあります。特に首都圏では１０時まででありました。国としても、分科会としても、８時からというお願いをさせていただいたことも事実であります。しかし、それぞれのやり方があるわけでありますけども、そういう意味において、今回、正に、国と自治体一体となって推し進めている、そういうふうに思ってます。

（特措法の議論について）

　今、成立させていただいたばかりでありますから、この法律を丁寧に実行することによって、感染拡大、かなり減少しておりますけども、より一層効果があるものにしたい、そのことが、まず最優先であります。

（総理が御子息に報道を確認するかについて）

　考えてません。』

新型インフルエンザ等対策特別措置法等の改正案成立について、同日２０時１８分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「改正コロナ特措法が成立　罰則導入、実効性高める」の題で次のように解説しています。

『改正新型コロナウイルス特別措置法と感染症法は３日の参院本会議で、与党と立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。官報での公示を経て１３日に施行される。営業時間短縮や入院拒否に関して命令や罰則を導入し、対策の実効性を高める。与野党の事前協議を経たことで、１月２９日の審議入りから実質４日の審議でスピード成立となった。

　西村康稔経済再生担当相は３日の審議で、命令や罰則について「専門家の意見を聞いて判断するし、十分に私権に配慮した運用を行う。丁寧に事業者の理解を得ながら進めていく」と述べ、慎重に運用する考えを強調した。内閣委と本会議の採決では国民民主、共産両党が反対した。

　特措法には、緊急事態宣言の前段階に当たる「蔓延（まんえん）防止等重点措置」を新設。首相が専門家の意見を踏まえて指定した地域の知事は、宣言の発令前でも事業者に営業時間の短縮を命令でき、拒んだ場合は２０万円以下の過料とする。コロナ分科会が示す基準で「ステージ３（感染急増）」での適用を想定している。

　緊急事態宣言下での時短や休業についても、これまでの要請に加えて命令を新設し、拒んだ場合は３０万円以下の過料とする。

　また、休業や時短に応じた事業者に対する支援として、国と地方自治体が「財政上の措置」を講じるよう義務付けた。

　一方、感染症法には入院拒否者や、保健所の行動調査を拒否した感染者に対する罰則を追加し、それぞれ５０万円以下、３０万円以下の過料とする。

　改正法は自民、立民両党が１月２８日の幹事長会談で、政府案から刑事罰を全て削除するなどの修正で合意。衆院で１日に修正案が可決され、参院に送付されていた。』

これで、行政罰等の「強制力」を以て、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の対応が可能になります。

その裏で、ミャンマーのクーデターで拘束された、ノーベル平和賞受賞者のスーチー女史ら「ノーベル平和賞」そのものについて強い疑念や欺瞞が指摘されています。
まあ、あの「立候補の資格すらない外国人であったオバマ大統領」も、あっという間に受賞していますから、当然でしょう！！

鋭い批評で知られている文化人放送局ＭＣの加藤清隆氏は、自身のツイッターで、次のようにノーベル平和賞やその受賞者等への批判をされています。

２月３日：
『スーチーはノーベル平和賞を受賞したが、ロヒンギャ虐殺を批判せず、同賞取り上げの動きも。民主化ヒロインとして称賛されたが、一旦政権取ると、民主化を規制し、言論を弾圧。軍を支持したが、国際社会の信用を失い、最終的には軍にもはしごを外された。軍事クーデターと言ってもどっちもどっち。

国連がジェノサイドの可能性を指摘している軍のロヒンギャに対する残虐行為に関する国際刑事裁判所の公聴会で、スーチーは国軍を擁護した。スーチー拘束の知らせは約１００万人が暮らすバングラの難民キャンプでも瞬く間に広がり、歓喜に沸いたという。それほどロヒンギャの人々に恨まれていた。』

『ノーベル平和賞には「？」がつく受賞者と候補者が予想以上に多い。金大中、カーター、オバマそしてスーチー。韓国の文在寅大統領も北朝鮮の金正恩を利用して受賞を狙った。そして今何とあの暴力集団BLMがノミネート。これでこの賞のいかがわしさが良く分かる。』

２月４日：
『２０１８年米国務省白書によると、ミャンマーは人身売買に関して「世界最低レベル」で、改善しようという姿勢も皆無。ロヒンギャ族弾圧を命令したのは国家トップのスーチーで、実行したのはミャンマー軍。スーチーは「倒れるまで中国に寄り添う」と中国とズブズブの関係。スーチーに同情はない。』

『ANTIFAが全米各州の民主党本部を襲撃し、「カネ寄よこせ！」。これまでジョージ・ソロスがカネを配っていたが、大統領選で役割が終わったと判断したのか、カネを出さなくなり、ANTIFAが激怒。ちなみにソロスは他にもBLMや愛知トリエンナーレにも資金提供していたらしい。世界中の左翼の金づる。』

『（保守派の重鎮、西村幸祐氏のツイート「トランプ前米国大統領が、エストニアからノーベル平和賞に推されたという報道。別にエストニアだけでなくノルウェイ、イスラエルもトランプにノーベル平和賞を推薦した。日本メディア、特にTVは絶対に報道しないがなぜ事実をそのまま報道しないのか？すでに中国共産党支配下？」に対して）

当然ですよね。トランプ前大統領はイスラエルとUAE、カタール、オマーン、サウジなどとの国交正常化を実現して中東和平に大きく貢献したのだから。「地球上から核兵器をなくす」と言って何もしなかったオバマとは違う。それにしてもどこも報道しないのは犯罪的。報道機関の名に値しない。』

正に、正に、正しい情報や正しい世界情勢の動向は、加藤清隆氏らのように観なければなりません！！
事実とは何か、報道の嘘は何かを見極める姿勢が大切です！！


改正コロナ特措法が成立！！
その裏で動くノーベル平和賞受賞者やノミネート団体等の動きを忘れずに！！



２月３日、官邸にて新型インフルエンザ等対策特別措置法等の改正案成立等についての会見を行う菅義偉首相
出典：首相官邸ＨＰ


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