新生日本情報局

日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。

4月9日(日)のつぶやき その5

2017-04-10 04:18:34 | 防衛
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4月9日(日)のつぶやき その4

2017-04-10 04:18:33 | 防衛
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4月9日(日)のつぶやき その3

2017-04-10 04:18:32 | 防衛
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4月9日(日)のつぶやき その2

2017-04-10 04:18:31 | 防衛
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4月9日(日)のつぶやき その1

2017-04-10 04:18:30 | 防衛
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日米両国の首脳が頻繁に電話会談するのは朝鮮半島や中国の情勢が緊迫化している証拠だ!!

2017-04-10 00:00:00 | 報道/ニュース
日米両国の首脳が頻繁に連絡を取り合い、電話会談をしていることは日米同盟の深化が進んでいることの証明です。
また、「日米両国が共同で対処」しなければならない懸案事項も増えていることも事実でしょう。
その筆頭には、何が起きてもおかしくは無い朝鮮半島の問題、中国の海洋進出阻止、シリア情勢、テロ対策があることは間違い有りません。

4月9日10時53分にロイターが「対北朝鮮で「日米韓の結束が重要」 日米首脳、地域情勢を協議」の題で次のように伝えました。
『[東京 9日 ロイター] - 安倍晋三首相とトランプ米大統領は9日、弾道ミサイル発射や核開発を進める北朝鮮への対応について協議し、日米韓の結束が重要との認識で一致した。首相が電話会談後、記者団に語った。

日本政府によると、電話会談は約45分間。地域情勢の議論を目的に米側の要請に応じた。首相は会談後、北朝鮮問題について「中国の対応を大変注目している。日米が協力していくことが重要」と述べた。その上で「日米韓の結束が重要であると、完全に一致した」と記者団に語った。具体策には言及しなかった。

一方、米軍のシリア攻撃に関しては「トランプ大統領が同盟国、世界の平和の安全のために強いコミットメントをしていることを高く評価した」との認識をあらためて示した。

日米首脳は6日にも電話会談を行った。


(山口貴也)』

既に日米両軍は「準戦時体制」「北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射に対する対抗措置」の準備におおわらわです。

同日10時02分に産経ニュースが「米空母打撃群が朝鮮半島へ」の題で次のように伝えました。
『【ワシントン=加納宏幸】米太平洋軍のハリス司令官は8日、寄港先のシンガポールからオーストラリアに向かっていた原子力空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群に対し、北上を命じた。米海軍第3艦隊(米カリフォルニア州サンディエゴ)が発表した。朝鮮半島周辺で活動し、核開発・ミサイル開発を続ける北朝鮮の挑発に備える狙いがある。

 ミサイル駆逐艦2隻とミサイル巡洋艦1隻が含まれ、北朝鮮によるさらなる弾道ミサイル発射に対応する。海軍は「空母打撃群はオーストラリアへの寄港をとりやめ、西太平洋で第3艦隊の作戦統制下に置かれる」としている。

 第1空母打撃群は1月に母港のサンディエゴを出港し、西太平洋に展開。南シナ海で活動し、海上自衛隊と東シナ海で共同訓練を実施。韓国や周辺海域での米韓両軍による定例の合同野外機動訓練にも参加し、オーストラリアへの訪問を予定していた。

 これに関連し、トランプ米大統領は8日、韓国の黄教安(ファン・ギョアン)大統領代行と電話会談し、米韓同盟の強固さを再確認するとともに、北朝鮮情勢をめぐり緊密に連絡を取り合うことで一致した。』

北朝鮮が米国本土に到達するICBMの発射や配備を「強引に進める」のであれば、北朝鮮はいずれシリアのような「巡航ミサイルなどの標的」になるのは避け難いでしょう。

それと同様に、中国も強引な覇権主義と拡張主義で、東シナ海や南シナ海、インド洋などへの海洋進出を強めるならば、既に対抗手段を採っている日本やベトナム、フィリピン、マレーシア、米英仏印などの更なる反発や対抗措置を招き、没落と破滅への道を歩むでしょう。
米中戦争すらも避け難いでしょう。


日米両国の首脳が頻繁に電話会談するのは朝鮮半島や中国の情勢が緊迫化している証拠だ!!

日本は更なる防衛努力を重ねて自主防衛体制の確立を急げ!!



4月9日、日米首脳電話会談後に首相官邸で記者会見を行う安倍首相
出典:首相官邸HP

中国や朝鮮半島の脅威が迫る中で、日米同盟の深化は心強い!!


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激化する一方のテロ組織等のテロに対する対抗策とは その3 テロや犯罪の支援組織の撲滅

4月4日に、ロシアのプーチン大統領の出身地であり、かつロシアの文化の中心都市とも言えるサンクトペテルブルグの地下鉄で爆発物によるテロ事件が発生し、痛ましいことに多くの死傷者が出ました。

このシリーズを執筆中にも、残念なことに、スウェーデンの首都ストックホルムの繁華街で7日に盗難されたビール会社の配送トラックが意図的に突入し、4人が死亡、15人が負傷する大惨事が引き起こされました。
更に、6日にはシリア政府軍が化学兵器を使用したことは人道上許されない、として米国がシリア政府軍の空軍基地に59発の巡航ミサイル攻撃を行いました。
このように、今、世界はあらゆる場所でテロとの戦いが行われているのです。

過去の多くのテロ事件への教訓から警備が厳重であるはずの欧州ですら、ここ1年でもパリ、ブリュッセル、ニース、ベルリン、ロンドンなどで相次いで重大なテロ事件が発生しており、多くの死傷者が出る事態になっています。

この度、シリーズで「激化する一方のテロ組織等のテロに対する対抗策とは」の題で現状の問題点とそれに対する対抗策を提言させて頂きたいと存じます。
その3 テロや犯罪の支援組織の撲滅

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