官民格差

民間企業で働く人が昨年１年間に受け取った給与の平均は「４１２万円」で、前年より約６万円増えた。
増加は３年ぶりだが、１９８９年並みの水準だという。
男女別では男性が５０７万円、女性が２６９万円だった。

官民格差はどれだけ開いたかということで公務員の平均年収を調べてみた。
東京都の平成１６年度の広報から「平均月額」と出ていた例です。

職種　　　　　　　　　　月給　手当含む　　基本給
一般行政職　　　　　　４７１８９６円（３６１１７７円）
警察職　　　　　　　　５７１５０５円（３６１９０１円）
小中学校教育職　　　　４９８２２７円（４０１８６９円）　
高等学校教育職　　　　５１８４９８円（４１２５３４円
技能労働職　　　　　　４３２３０２円（３３５４０７円）

警察職に当てはめるとこれにボーナスがねんかん４、４５箇月支給される。
給与５７１５０５円×１２箇月＝６８５万９０６０円
ボーナス３６１９０１×４．４５箇月＝１６１万０４５９円
合計８４６万９５１９円。これはこの年の警察職の「平均年収」である。という
広報でした。

東京は給与水準が高く、公務員は男女同一賃金。ということを差し引いても
民間企業平均「４１２万円」公務員平均「８４６万円」は２倍の格差。
民主党が公務員給与２割削減を打ち出しているが「５割削減」でもいいのではないか。
そんな気もしてきた「官民格差の拡大」でした。