首里城火災

那覇市首里当蔵町の首里城で正殿など
主要７棟が焼失した火災で、正殿周辺に
設置された消火設備「放水銃」を消防隊員が
使用しようとしたが、正殿裏手の１基の
収納ぶたが開かずに使用できない
状態だったそうです。

火災発生から１カ月を前に、那覇市
消防局が同日開示した当日の
活動報告書で明らかになった。

さらに正殿正面の他の２基の放水銃は
使用できたが、火災翌日に予定されていた
イベント用舞台が放水を妨げ、一時的に
消火活動の支障となったことも判明。

厳しい状況下で消防隊員らが消火活動に
当たった実態が浮かび上がった。

10月31日の火災から１カ月が経過するが、
現段階で出火原因は特定されていない。
県警は電気系統設備が集中し、火元として
有力な正殿北東側から見つかった
金属類の鑑定を科学捜査研究所で続けているそうです。

原因がわからないと、防火設備をどうすれば
よいか決まりませんね。
せっかく、完成したのに、火災があったら
どうしようもありません。

防火訓練も1年に一回しかおこなっていないようです。
そういう体制も調査すべきですね。

松屋

松屋フーズが運営する牛丼チェーン大手の「松屋」です。

人気メニューのオリジナルカレーをやめるそうです。

ＳＮＳ「ツイッター」の公式アカウント「【公式】松屋」で
明らかにした。
終売開始は１２月１日からで、理由は明らかになっていない。

公式アカウントに掲載されたのは２７日。
【大切ならお知らせ大事件】（原文ママ）とした上で、
「夜分ですが皆様には早めに伝えたくて。
松屋から『オリジナルカレー』が消え！？　
来週日曜日から松屋の『オリジナルカレー』順次全店
終売となります」（同）とのツイートがあげられた。

さらに公式アカウントは「松屋カレーショック。
松屋の定番。
オリジナルカレー。まもなく本当に無くなります。
オリジナルカレーをご愛顧いただいていた皆様には
大変心苦しいのですが松屋オリジナルカレー。

本当に終売です。
食べおさめは今のうち」（同）とたたみかけているそうです。

２８日には理由を含め、公表されるそうです。

人気があったのでしょうね。
残念ですね。
儲からなかったのでしょうか。

企業の賃上げ

厚生労働省が26日発表した
2019年の賃金改定調査によると、
定期昇給やベースアップ（ベア）などの
賃上げを実施した企業の割合は、前年比0．5ポイント
上昇の90．2％だったそうです。

比較可能な1999年以降で最高で、初めて
9割を超えた。

厚労省は「人材確保のため、新人や
若手に手厚くしている企業もある」
（賃金福祉統計室）と指摘している。

1人当たりの改定額は83円減の月5592円だった。

賃金改定を決める際に重視した
要素では企業の業績が50．0％で最多。

人手不足を反映し、労働力の確保・
定着が9．9％、雇用の維持が6．5％と
続いたそうです。

賃金が上がるのはよいことです。
人出不足が深刻になっています。

大河「麒麟がくる」

合成麻薬ＭＤＭＡの所持容疑で
女優、沢尻エリカ容疑者（３３）が
逮捕されたことを受け、川口春奈（２４）が代役を
務める次期ＮＨＫ大河「麒麟がくる」（日曜後８・０）の
放送開始がサンケイスポーツ既報通り来年１月１９日
以降になることが２５日、決まったそうです。

当初１月５日を予定していたが、２週先送りされた。

この日、複数の出演者の所属事務所に
同局から通達があった。

取り直し分の撮影は１２月初旬から行われるが、
「このスケジュールでは、２週間遅れで
済むとはとても思えない」と話す関係者もおり、
放送開始が最悪１カ月遅れる可能性もあるそうです。

影響が大きいですね。

ドラマ、映画、コマーシャルなど、いろいろな
ところに影響があります。

損害もかなりの額になるでしょうね。

でも、事務者などは、把握していなかった
のでしょうか。
企業と同じで、コンプライアンスに欠けます。

年金

毎年度実施する年金額の改定で、
支給額を抑える「マクロ経済スライド」が
2019年度に続き20年度も発動される
公算が大きくなったそうです。

発動の条件となる今年1年間の物価などが
ある程度上昇する見通しとなったため。

高齢者にとって、今年度と比べた
支給額は横ばいか増加となるが、
増えたとしても物価や賃金の上昇ほどは
伸びず、実質的に目減りする。
厚生労働省は来年1月に20年度の改定額を発表するそうです。

年金は物価や賃金の変化に応じた
改定が基本だが、少子高齢化でも
制度を維持するためにマクロ経済スライドが
導入されている。
物価や賃金の伸び率から、保険料を
納める現役世代の減少などを踏まえた
「調整率」を差し引いて、年金額が決まる。

ただ、物価や賃金が伸びないデフレ下では発動しない。

マクロ経済スライドを実施した場合でも
年金額は前年度を下回らないルールだ。
20年度に発動すれば2年連続で、15、19年度に
続き3回目となる。

仕方ないですね。
財源も多くはありません。
今年は、株もあまりあがっていませんから
利益も少ないです。

アメリカのたばこ喫煙者

アメリカ疾病予防管理センターは2018年の
米国国内成人（18歳以上）のたばこ喫煙率が
13.7%であったと発表したそうです。

この数値はこれまでで最も低く、喫煙が健康を
害すると発表された50年以上前に比べると
約3分の2となります。なお、
利用者が増加傾向にある電子たばこの
利用者は全体の3.2％という数値だそうです。

調査発表によれば、紙巻きタバコや葉巻などを
含めると、おおよそ4910万人の米国成人が
喫煙しており、この数値は成人全体の19.7%に
相当します。

使用している製品の内訳は、たばこが13.7％、
葉巻3.9％、電子たばこ3.2％、無煙たばこ2.4%、
パイプ1.0％、となっています。また、
利用者のうち18.8％が、2つもしくは
それ以上のたばこ製品を使い分けているそうです。

20%は多いのでしょうか。
減っているのでしょうか。
そこが重要です。

ブラックフライデー

11月下旬に実施される、米国発祥の大型セール
「ブラックフライデー」が、中部の小売り各社で
広がりをみせているそうです。

イオンは衣料や日用品を中心に半額商品を
前年に比べ大幅に増やしたほか、松坂屋
名古屋店（名古屋市）は福袋を販売する。

ユニー（稲沢市）はキャッシュレス決済の
買い物客に付与するポイント還元率を引き上げる。

小売り各社は年末商戦の前哨戦と捉え、
消費増税で冷え込む個人消費喚起に知恵を絞るそうです。

イオンがテレビで宣伝でしていますね。
最初は何かなと思いましたが。

年末の前哨戦ですか。

これをきっかけに、売り上げが
あがるとよいですね。

消費税の増税で消費が落ちていますからね。

日韓関係

日韓関係の悪化を受けて、観光庁が
２０日発表した１０月の訪日外国人旅行者数では
韓国からの訪日客が４年５カ月ぶりの水準まで
落ち込んだそうです。

関係悪化の影響は観光関連にとどまらず、
さまざまな業種へと拡大。
韓国国内での事業不振から撤退や
業績の見直しを強いられる企業も出ている。

アジアからの訪日客に人気の黒門市場商店街
（大阪市中央区）では、韓国客数が急減している。

同商店街振興組合の吉田清純副理事長によると、
統計はないものの、今年７月から１０月の韓国人客は
ピークだった今年前半までに比べ８～９割減少した
ようだという。

日本一の超高層ビル「あべのハルカス」（同市阿倍野区）に
本店を置く近鉄百貨店では、韓国人客による３～８月の
免税品売り上げが前年同期比で約２割減った。

影響は全国に広がる。
ＪＲ北海道の発売する列車の乗り放題切符
「北海道レールパス」の４～９月の発売実績は、
目標を１５％下回った。
ＪＲ九州の運航する日韓高速船の韓国人利用客は、
８月から３カ月連続で前年同月比７割減だったそうです。

中国や韓国は、こういうことがあります。
リスク管理をおこなっておくべきです。

ヤマト運輸

ヤマトホールディングス（ＨＤ）傘下の
ヤマト運輸です。

１９日、配達用の小型ＥＶ（電気自動車）トラックを
来年１月から東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県に
５００台を導入すると発表したそうです。

記者会見したヤマトＨＤの長尾裕社長は
「二酸化炭素の削減に大きく貢献する」と
強調するとともに、運転手不足を念頭に
「普通免許で乗車できるなどドライバーの
立場に立って作られた。（人手不足の）
課題解決につながる」と述べたそうです。

小型ＥＶトラックは、ドイツポストＤＨＬ傘下の
ベンチャー、ストリートスクーターとの
共同開発で、フル充電をすれば、
約１００キロの走行が可能だという。

１台当たりの価格は非公表だが、
充電設備などを含めて４０億円を
投じて５００台を導入するそうです。

人出不足ですからね。
普通免許で運転できるのですか。
今のトラックは、大型が必要なのでしょうか。

でも、なぜ、ドイツ車なのでしょうか。
日本企業から購入してほしかったですね。

ウィーワーク

シェアオフィス事業を展開する米ウィーワークです。

米国での人員削減を今週「本格的に」
開始すると明らかにした。
赤字が大きく膨らむ中、事業の安定化を図る。

同社のマルセロ・クラウレ会長は18日に
従業員に宛てた電子メールで、一部職務・
役職の削除・縮小を含むプロセスによって
「当社は一段と強くなり、今後数カ月、
数年間にさらに多くの機会を生む能力が
高まる」と述べた。

人員削減の規模は全世界の従業員の
約16％に相当する約2000人となる
可能性があると、事情を知る複数の
関係者はこれまでに述べており、
同社は既にその一部に着手した。

クラウレ会長は同社の今後について
22日に社員への説明を行う予定だと
述べた。
その日には５カ年計画も示される見通しだそうです。

決算が厳しかったようです。
アメリカでは、仕方ないですね。

Xperia

Xperia 1ユーザーとしては非常にショッキング
なニュースがありました。

それは「Xperia 1 Professional Edition」の
発売です。

Xperia 1はASCII.jpの長期レビューでも
伝えているとおり、個人的にかなり気に入って
使っているスマートフォンなのですが、
それでも「こうだったらさらに素晴らしい
端末になるのに」と思う点があります。

それが「Xperia 1 Professional Edition」では、
ほぼ完璧に解消されているそうです。

まずひとつめが「デュアルSIM」ということ。
日本ではXperiaシリーズのハイエンドは
基本的にはキャリアモデルしかありません。
Xperia XZ Premiumがnuroモバイルから
販売されたことはありますが、それもシングルSIMでした。

「Xperia 1 Professional Edition」では、
デュアルSIMだそうです。
デュアルSIMなら片方に日本で使っているSIM、
もう片方に現地のプリペイドSIMを装着することで、
解決できるわけです。

内蔵ストレージの増加もあるそうです。
かなりよいようです。
見たい気もしますね。

おにぎり

日本人の主食「コメ」。1世帯が1年間で
「コメ」に費やす金額が2000年と去年2018年を
比べると約20年で4割も減少しているそうです。

その一方で増えているのが「おにぎり」の
支出額。
こちらは4割増えているそうです。

大阪のビジネス街、大阪・中央区の本町にある
コンビニの「ミニストップ御堂筋本町店」。

大きく書かれているのは、おにぎりの価格。
ミニストップでは2019年7月から「おにぎり」を
全品100円（税別）とする取り組みを始めました。

ミニストップによりますと、7月以降は販売個数は約2倍、
売り上げも約1．2倍となるなど好評で、おにぎりを
主食にしておかずなどを合わせて購入する
利用客も多いといいます。

「おにぎりというのは関連購買が非常に高く、
その軸となる商品なので。おかずであったり
麺類であったり、サラダであったり、飲み物で
あったり、そういった商品と一緒に買われることが多いです。」
だそうです。

お米を食べたい人はいるのですね。
コンビニでは、売れています。
お米の消費量が増えるとよいですね。

自動車ブランド

米有力専門誌「コンシューマー・リポート」が14日、
自動車ブランドの信頼調査を発表したそうです。

日本企業が3位までを独占し、高い評価を受けた。

首位がトヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」、
2位が「マツダ」、3位が「トヨタ」だった。
「スバル」も7位に入り、日本勢はトップテンに
4ブランドが入ったそうです。

調査は、42万台の車のデータを集め、性能や
品質などを分析した。

同誌は、レクサスでは、セダン「IS」、マツダでは、
スポーツカー「MX―5」（日本名ロードスター）への
信頼が特に高いと指摘した。

日産自動車の「ニッサン」は11位、
「ホンダ」は12位だった。

アメリカでは、マツダが人気がありますね。
スバルも人気があります。

コアなファンがいるようです。
日本車が人気があるのはよいですね。

アイリスオーヤマ

アイリスオーヤマが家電事業を強化しているそうです。

同社は2009年に家電事業に本格参入。

その後、13年に開発研究の拠点となる
「大阪R＆Dセンター」を開設。

大手メーカーの退職者などを積極的に採用し、
10年には100億円規模だった売り上げは、
18年に810億円まで成長。
19年もさらなる成長を見込んでいる。

家電事業を中心に、グループ全体の
売り上げも右肩上がりで成長を続け、
18年には4750億円まで拡大した。

22年度にはグループの売り上げを
1兆円規模まで伸ばすことを目標に
掲げているそうです。

一番大事なのは人材ですからね。
他の会社の退職者を雇用するのは
すごいですね。
どんどん成長しています。

こういうビジネスモデルもあります。

デサント

スポーツ用品大手のデサンです。

今年度の業績予想を大幅に下方修正し、
純利益は９割近くも減るという見通しを
明らかにしました。
日韓関係の悪化による不買運動が影響したとしています。

デサントは２０２０年３月期の連結業績予想に
ついて、売上高はこれまでの１４４０億円から
９．２％減の１３０８億円に、純利益は５３億円から
８６．８％減の７億円になるとの見通しを明らかにしました。

デサントは売上高の半分程度を
韓国市場が占めていて、日韓関係の
悪化による不買運動が響き、今年７月～９月までは
韓国国内での売り上げが前年と比べて
３割以上減少。
冬物商戦でも苦戦が続くと見込んだとしています。

小関秀一社長は「こうした事態が起こることは
予想できなかった」とし、課題としている
韓国市場の依存からの脱却を進め、
中国や日本事業の強化を急ぐ考えを示したそうです。

なんで韓国なのでしょうか。
中国や韓国は、反日があると日本企業が
標的にされます。
わかりきったことです。
リスク管理が甘いですね。