紅白歌合戦

2018年の紅白歌合戦の特別企画を
含む出場者／出場グループ（※米津玄師は
紅白出場発表前にアンケートしたため含まれて
いません）から、「見たくない」「見たい」
アーティストのナンバーワンを、20〜30代の
女性200人に聞いたそうです。

1位　AKB48（11）82pt
2位　あいみょん（初）64pt
2位　TWICE（2）64pt
4位　北島三郎・北島兄弟（特別企画）55pt
5位　丘みどり（2）46pt
6位　Aqours（企画コーナー）44pt
7位　欅坂46（3）38pt
7位　五木ひろし（48）38pt
9位　島津亜矢（5）35pt
10位　石川さゆり（41）32pt

だったそうです。

1位は、AKB48という結果になったそうです。

実は昨年も同様のアンケートを採ったのですが、
1位はやっぱりAKB48だったそうです。

2位に20pt以上差を付けた不動の
嫌われっぷりには貫禄さえ
漂いますが、今回も20〜30代の女性を
対象にしたアンケート。とはいえ
彼女たちと相性が悪そうな“レジェンド級”の
大御所や、馴染みのない新顔を
差し置いての1位というのは、
AKB48はよほど女性と相性がようです。

さて、2位以下を見ていきますと、ストリーミング
シーンからブレイクしたあいみょんがランクイン。
初出場というだけあって、まだまだ一般的な
知名度は低いということかもしれません。

韓国アイドルのTWICEは、昨年に引き続き
2度目の出場が決まり、若者を中心に
人気を集めていますが同率2位となりました。
4位以下には北島三郎・北島兄弟、丘みどり、
五木ひろしといった渋い面々が散見されます。

AKBは、一部の男性ファンだけに人気が
あるのでしょうか。
何となくわかる気もします。

名前は全然知りませんね。

日産自動車

日産自動車です。

中国での自動車生産を今年１２月から
来年２月にかけて当初計画から約３万台減産するそうです。

景気が減速傾向にある中国での
新車需要の落ち込みに対応するそうです。

日産は中国での生産計画を公表していない。
日産の昨年１２月から今年２月までの
中国生産実績は約４０万台だったそうです。

中国は日産にとって２番目に大きい市場で、
年間の世界新車販売のほぼ４分の１を占める。

同社の２０１７年の新車販売は１６年に比べて
１２％増の１５０万台超と過去最高だった。

２２年には２６０万台へ増やす目標を掲げているそうです。

１８年の中国全体の新車販売は１９９０年
以降２８年ぶりに減少に転じる見込み。

日産グループの中国での新車販売は１―１１月累計で
前年同期比３．９％増だったが、前年同期の
１２％増からは伸びが鈍化しているそうです。

景気が悪くなっているのでしょうか。
注意が必要ですね。

いきなり！ステーキ

前菜抜きで、ステーキを立ち食いする
スタイルが受けてきた「いきなり！　ステーキ」です。

だが、その成長に“急ブレーキ”が
かかっているそうです。

12月中旬、いきなり！　ステーキを運営する
ペッパーフードサービスは11月の月次動向を
発表したそうです。

いきなり！　ステーキの既存店売上高は
前年同月比13.1％減と大幅なマイナスに。

特に客数の落ち込みが大きく、既存店客数は
同12.1％減で着地。

2018年の春先までは好調が続いていたいきなり！　
ステーキだが、4月以降は客離れが顕著に
なっているそうっです。

2018年はなぜここまで苦戦が続くのか。
最大の要因が郊外のロードサイド店の
不振だそうです。
2013年12月の初出店以来、いきなり！　
ステーキは急速に店舗網を拡大しているそうです。
2016年末に115店だった店舗数は、
2017年末に188店、2018年末には389店へと
増加しているそうです。

なかなか難しいですね。
毎日、肉は食べれませんね。
高齢者もいます。
ずっと成長を続けるのは難しいですね。

シャープ

シャープです。

２６日、半導体事業を来年４月に
分社化すると発表したそうです。

主力商品に掲げる超高精細映像「８Ｋ」や、
今後成長が見込まれるＡＩ（人工知能）と
通信を融合させた商品の基幹部品となる
半導体の競争力を高めるのが狙いだそうです。

分社化で意思決定を早め、他社との
協業をしやすくする。
半導体事業の生産開発拠点は広島県福山市に
置いているが、今後の協業で生産は海外への
移管を検討し、国内は開発拠点にシフトしていくそうです。

分社化では、大規模集積回路（ＬＳＩ）やセンサーなどの部品と、
レーザー部品の２社に分ける。
シャープは主力の液晶、太陽電池への投資が
集中し、半導体の微細化技術などの
競争力に課題があったそうです。

戴正呉会長兼社長は同日、堺市の本社で
記者団の取材に応じ「日本の経済環境では、
電気料金などコスト面からみてアッセンブリ
（組み立て）は競争力が弱い」と述べ、
分社化を通じて国内外の企業と幅広く
連携する考えを示したそうです。

本当は国内に工場を置いてほしいですが。
鴻海の子会社では難しいでしょうね。

中国の規制

中国は25日、規制適用に関して外資系や
民間企業を含め全ての企業を対等に
扱うと約束する新たな規定を公表したそうです。

国家発展改革委員会（発改委）と
商務省が発表した文書によれば、
即時発効の新たな規定には、
禁止対象の４つの事業タイプの
「ネガティブリスト」と政府の許認可が
必要な147のカテゴリーが盛り込まれているそうです。

これらのリストにない全ての
セクターについては、あらゆる
企業が「平等に参入」できるとしているそうです。

国有企業による中国経済の独占に
ついては国内外で批判が強く、米国も
対中貿易摩擦問題の１つとして取り上げている。

もし今回発表された規定が実施されれば、
国内外の競争から国有企業を守る
障壁が減ることになるほか、
政府による規制対象分野の明確化は
企業側の助けになるそうです。

本当に実施されるかですね。
中国では、法律はあってないような
ものですからね。

中国撤退

IT専門調査会社IDCによれば、
2018第2四半期の出荷台数でみた
中国市場のスマホのシェアは、
ファーウェイ（27.2％）を筆頭に、
オッポ（20.2％）、ヴィーヴォ（19.0％）、
シャオミ（13.8％）と国産スマホが続いているそうです。

かつてシェアトップだったアップルは
もはや太刀打ちできない状況だそうです。

中国産スマホの中身は、日本企業の
部品や部材が数多く採用されている。

中国には、中国メーカーに部品を納入する
日系の電子部品工場が数多く存在する。

中国の華東地区に進出した日系A社の
工場は、ファーウェイに部品を納入し、
まさにファーウェイとともに成長してきた。

だが、状況は大きく変わりつつあるそうです。

A社の中国人幹部によれば、「ファーウェイの
スマホの中身は、中国企業が生産した
電子部品への置き換えが進んでいる」そうです。

大きな理由の1つがコスト削減だ。
最初は日本企業に部品を納入させて、技術を吸収したら
日本企業は“お払い箱”。内製化によって
コスト削減というのが、中国メーカーの
典型的なパターンだそうです。

日本企業は、だんだん必要でなくなったので
中国から撤退しているそうです。

でもですね。
仕方ないですよ。
技術が盗まれていますからね。

これから、日本はどうやって生き残るか
真剣に考える必要があります。

ゴーン容疑者

日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（６４）です。

私的な投資の損失を日産に付け替えるなどしたと
される特別背任事件で、日産側からゴーン容疑者の
知人側に流出させたとされる約１６億円が、
「販売促進費」などの架空の名目で支出されて
いたことが２３日、関係者への取材で分かったそうです。

東京地検特捜部は不正な支出を
隠蔽する意図があったとみて経緯を
調べている。
ゴーン容疑者は調べに対し「ロビー活動などに
対する正当な報酬だ」と容疑を否認しているそうです。

この約１６億円が「ＣＥＯ（最高経営責任者）
リザーブ（積立金）」と呼ばれる予算に計上されない
予備費から支出されていたことも判明。本来は
災害見舞金などに使われ、当時ＣＥＯだった
ゴーン容疑者の裁量で支出できたそうです。

ゴーン容疑者の逮捕容疑は平成２０年１０月、
自身の資産管理会社と新生銀行（東京）との
間で契約した通貨のデリバティブ（金融派生商品）
取引で生じた約１８億５千万円の評価損を
日産に付け替えたとしている。

さらに、その契約を資産管理会社に戻す際、
信用保証に協力したサウジアラビア人の
知人が経営する会社に２１年６月～２４年３月、
日産子会社から１４７０万ドル（現在のレートで
約１６億円）を入金させた疑いがあるそうです。

いろいろ出てきますね。
全容を明らかにすべきですね。

日産自動車

日産自動車です。

20日、メキシコの2工場で
約1000人の従業員をレイオフ
（一時解雇）する方針を明らかにしたそうです。

同社は声明で「メキシコの厳しい
市場環境に対応するため、
生産水準を調整する」と述べたそうです。

同社によると、クエルナバカ工場と
アグアスカリエンテス工場が対象。
それ以上の詳細は明らかにしていないそうです。

日産のメキシコでの今年1～10月の
累計販売台数は前年同期比14．2％減の
25万5678台と、他地域に比べて
落ち込みが目立っているそうです。

アメリカとメキシコの貿易摩擦が
あります。
メキシコからのアメリカへの
輸出が減少するでしょうからね。

他の日本メーカーへの影響も
ありますね。

徴用工への賠償

戦時中に日本企業に徴用されたと
主張する韓国人と遺族が、韓国政府に
補償金の支払いを求めた提訴は、
１９６５年の日韓請求権協定で日本政府から
３億ドルの無償資金を受け取った
韓国政府に補償責任があると主張しているそうです。

日韓間での請求権問題は同協定で
解決済みだ。
韓国政府を訴えるのは自由で、個人への
補償は韓国政府がすべきことである。
韓国政府は過去、申請した一部の者に
「慰労金」などとし金を支払ってもいるそうです。

韓国最高裁は１０月３０日、請求権協定で
元徴用工らの個人請求権は消滅していないとし、
日本企業に賠償を命じた。

今回、提訴を進めた「アジア太平洋戦争犠牲者
韓国遺族会」は日韓関係悪化にも触れ
「韓国政府が請求権協定に対し必要な対策を
発表するときが来た」とし、韓国政府に
日韓合意への過程の明示を求めているそうです。

韓国の国内問題になっています。
韓国政府はどうするでしょうかね。
注目です。

男性のメイク

これまで、スキンケア商品中心に
伸びてきた男性用コスメ市場だが、
ここにきて、とうとう「男性用メイク用品」が
世に出始めたそうです。

ファンデーションはもちろん、
ネイルカラーまで用意したポーラ・
オルビスグループは「世界初の男性用
総合コスメブランド」と胸を張り、あのシャネルも
男性用メイク商品を初めて発売しているそうです。

2019年にはさらなる参入も相次ぐ
見通しで、市場は一気に広がる
可能性が高いそうです。

男性コスメ市場は2018年（見込み）が
1175億円と、年々成長しているそうです。

特に著しく伸びているのが、「基礎化粧品」と
呼ばれる分野に含まれるスキンケア商品だ。

2007年と比べ、2017年は化粧水が約1.5倍、
乳液が約1.4倍と急拡大しているそうです。

牽引しているのは若年層と思いきや、
年代別構成比で見ると、20代や30代は
むしろ縮んでおり、大きく伸びているのは
意外にも40代だそうです。

男性のメイクですか。
すごいですね。
女性化しているのでしょうか。
時代が変わっていますね。

ソフトバンクの上場

ソフトバンクグループの通信子会社
ソフトバンクです。

東京証券取引所の市場一部に株式を上場したそうです。

ソフトバンク株は、午前9時の取引開始直後に
1463円で初値が付き、公開価格の
1500円を下回ったそうです。

ソフトバンクグループは、1987年のNTT
を上回る過去最大のおよそ2兆6000億円を調達し、
財務基盤の強化や、AI＝人工知能などへの
投資に充てる考えだそうです。

公開価格を下回ったのですか。

今は、株価が下がっていますかｔらね。
タイミングとしては
よくないですね。

これから上がるでしょうか。

NYダウ続落

週明け17日のニューヨーク株式市場です。

ダウ工業株30種平均は大幅続落し、
前週末比507.53ドル安の2万3592.98ドルで
取引を終えました。

約9カ月ぶりの安値水準です。
世界経済の減速懸念が広がり、
ダウ平均を構成する全銘柄が
下げたそうです。

連邦準備制度理事会の連邦公開市場委員会を
控え、利上げへの警戒感も強まった。

著名投資家のガンドラック氏がCNBCテレビで、
米株式市場に関し「弱気相場」との
見方を示し、投資家心理が悪化したそうです。
下げ幅は一時640ドルを超えた。

ハイテク株主体のナスダック総合指数は
156.94ポイント安の6753.73と3営業日続落です。

乱高下です。
続落ですね。
世界経済に影響があるでしょうか。
予断を許しません。

ファーウェイ

“米中ハイテク戦争”をめぐり、日本政府が
難しい対応を迫られているそうです。

米国が中国通信機器大手、華為技術
（ファーウェイ）製品や同社製部品を
組み込んだ製品を政府調達などから
排除する強硬策を講じます。

これに関連し、日本政府は10日開いた
サイバーセキュリティ対策推進会議で、
各府省庁で使用する情報通信機器に
「悪意ある機能」が組み込まれた機器は
調達しないことを申し合わせ、米国と歩調を
合わせたそうです。

日中関係も改善したい日本政府にとって
半ばジレンマの状況にあるそうです。

政府のサイバーセキュリティ対策推進会議は
名指しこそ避けたが、中国のファーウェイと
中興通訊（ZTE）を政府調達から排除することを念頭に置く。

米国は8月に成立した国防権限法に基づき、
米政府や米政府機関によるファーウェイ製品などの
調達を禁止している。

中国が産業政策「中国製造2025」により
次世代通信規格「5G」の整備事業で
覇権を握り、軍事・安全保障で米国の
脅威となることをトランプ政権は
強く警戒しているそうです。

日本も、ファーウェイを排除したら良いと思います。
日中のジレンマなんかありません。
いい機会です。
日本の技術もどれだけ中国に行っているか
わかりません。

日本は、日本ファーストを考えるべきです。
中国のことは考える必要はないと思いますが。

コンビニの支払い

電子マネーやバーコードによるセルフレジ決済、
無人決済など、コンビニエンスストアでの
支払い方法の選択肢が増えているそうです。

顧客の待ち時間削減や、人手不足に
伴う店員確保困難によるレジ省人化
などが狙いだそうです。

支払いに要する時間が短縮するなど
効果が表れており、各社は顧客囲い込みの
ために力を入れているそうです。

セルフレジ決済は顧客が購入商品に
印字されたバーコードや2次元コード
「QRコード」をレジの読み取り機に
かざして精算し、電子マネーで
支払う。電子マネーには交通系の
「スイカ」、NTTドコモの「d払い」、
ソフトバンク・ヤフーの「ペイペイ」、
楽天の「楽天ペイ」、LINEの「LINEペイ」
などがあるそうです。
このほかアイフォーンを使った
決済サービス「アップルペイ」もあるそうです。

実際の支払いではスマートフォンの
画面上に決済機能を立ち上げ、レジに
かざすことであらかじめ登録しておいた
クレジットカードやプリペイドカードから
引き落とされるそうです。

いろいろあるののはよいですが、
やり方は統一してほしいですね。
アプリも統一してほしいですね。

サクラエビ漁

12月13日まで見送られてきた
サクラエビの漁ですが、県桜えび漁業組合は、
今季、完全に漁を取り止めることを決定したそうです。

県桜えび漁業組合・望月武組合長「消費者の
皆さんもエビを楽しみにいてくれたのはありがたいが、
提供できなかったのが一番自分たちはすまないなと
いう気持ちでいます」

県桜えび漁業組合は、12月13日午後、
4週間近く休んでいる今季のサクラエビ漁に
ついて会合を開きました。
下されたのは”中止”という異例の決断だったそうです。

県桜えび漁業組合・實石正則副組合長
「たいへんご迷惑をかけて申し訳ない、
ただこれをやらないと資源の回復ができない、
すまない気持ちを持ちながら自主規制の
中でやらせてもらった」

サクラエビは2018年、春漁が記録的な不漁で、
組合は、これまで秋漁を遅らせてサクラエビの数や
生育状況などを調査してきたそうです。
12月10日に行った4回目の調査でも採取した
1200匹のサンプルのうち、6割から7割が漁に
適さない子どものエビだったそうです。

でも仕方ないですね。
資源の保護が重要です。
どんどんサクラエビも減っているのですね。
貴重な資源です。