撤退のソニー工場

放送や映画制作用のビデオカメラを
つくるソニーグループの工場が、
湖西市から撤退することになったそうです。

生産部門の再編で、より規模の
大きな愛知県幸田町の工場に、事業を
移管するそうです。

29日、ソニーが発表した。順次移管を進め、
来年6月末で湖西市での生産を終える。
その後、土地や建物をどう活用するかは未定だ。
正社員370人は原則、幸田町の工場に移る。
約280人いる直接雇用していない契約社員や
派遣社員の処遇については「現時点では未定」
（ソニー広報）という。

工場は1969年、オーディオ機器の
大量生産拠点として稼働したそうです。

契約社員は派遣社員をどうするか難しいですね。
ソニーだけではなく県や市も対応を考えるべきです。

NHK受信料収入

NHKは27日、2022年度の決算（単体）を
発表したそうです。

受信料収入は前年度より76億円減の
6725億円で4年連続の減収となった。

また、受信料の契約件数は4144万件と
前年度比11万件減。
世帯支払率は78・3%と3年連続で低下し、
1年以上支払っていない「未収数」は前年度より
25万件増えた。
支払率低下についてNHKは、コロナ禍や
物価高が要因とみている。

今年10月には受信料の約1割値下げが
控えており、さらなる減収が見込まれる。
担当者は「値下げが追い風となるよう、
視聴者の皆様に丁寧な説明に努め、
受信料の公平負担に取り組みたい」と
話しているそうです。

もう、NHKは２チェンネルくらいでよいですね。
見ない人が増えています。
BSは、必要ではないですね。
NHKの役割は終わったと思います。
スクランブル放送をやる方がよいと思います。
お金の無駄使いです。

Gap「最後の旗艦店」閉店

米ギャップの日本法人ギャップジャパン
（東京都渋谷区）が、旗艦店「Gapフラッグシップ銀座」
（東京都中央区）を7月31日に閉店するそうです。

閉店後、ギャップが展開する
国内128店舗（4月29日時点）のうち、
国内旗艦店はゼロになる。

旗艦店に求められる条件は2つ。ブランドの
フルラインを取りそろえていること、
店舗でブランドの世界観を体感できることだという。

そして、これらの条件をクリアした旗艦店は、
集客が見込める好立地に置くのが定石だ。
旗艦店は店舗としての機能だけでなく、
広告宣伝という側面を併せ持っているからだ。

好立地に店舗を構えようとすると、
初期投資だけでなく、高額な賃料などを
継続的に払い続けなければならない。
それでも好立地に旗艦店を出す
背景には「エリアのブランド力」を味方に
付けたいという理由がある。

もうGapは皆しっています。
もう旗艦店は、必要ないかもしれません。
そして、他のメーカーが強いですからね。

TikTok、運営幹部が退任

中国系短編動画投稿アプリ
「TikTok（ティックトック）」運営会社の
バネッサ・パパス最高執行責任者
（COO）が22日、退任することが
明らかになったそうです。

中国への情報流出の懸念から米国政府、
議会を中心に規制論が高まる中、
事業の成長をけん引してきたが、一線から退く。

ティックトックは若者を中心に支持を集め、
米国の利用者は約1億5000万人に達する。

パパス氏はツイッターで、アプリの成功を
強調した上で「前に進み、起業家の情熱に
再び集中する時が来た」と説明した。
退任後は顧問に就くそうです。

Youtubeが先駆けだったのに今は、
「TikTok（ティックトック）」が、アメリカでは
人気になっています。
規制する動きもあります。
どうなるのでしょうか。

政府税調、増税先送りに警鐘？

政府税制調査会（首相の諮問機関）が
中長期的な税制のあり方を提言する
「中期答申」の原案が判明したそうです。

財政赤字が続く中、現在の歳出を
賄うのに十分な税収を確保する
「租税の十分性」を強調している。

少子化対策の財源確保で増税論を
封印した岸田政権に「必要な
租税負担を社会全体で分かち
合わなければならない」と説き、
一石を投じる内容だそうです。

政府税調の答申は２０１９年以来、
４年ぶりとなる。
月内にも決定し、その後、岸田首相に提出する。

答申原案では、日本の財政は社会保障費の
増大で「多額の公債発行に依存している」と指摘し、

「必要な税負担を将来に先送りすることは、
経済的な効率性を損なうとの考えもある」と
言及した。
増税を避けていれば赤字国債の発行が増え、
将来世代にツケを残すという考え方だそうです。

国の資産を取り崩せばよいのです。
為替の利益もあります。
社会保障や、税金を上げるのではなくて
医療費の削減、天下りや公務員、議員数の削減などをまず
おこなうべきです。
増税は、その次です。

ラピダスに追加支援を検討

西村康稔経済産業相は18日、北海道千歳市を
訪れ、次世代半導体の国産化を
目指す新会社「ラピダス」の工場建設予定地を
初めて視察したそうです。

同行した鈴木直道知事らから、インフラ整備の
ための追加の財政支援を要請され、
視察後の報道陣の取材で「しっかり
検討したい」と語ったそうです。

経産省は新工場に計3300億円を
助成すると決めているが、
半導体製造に不可欠な用排水設備など、
関連するインフラ整備の費用も巨額に
上ることを鈴木氏が説明。

「地元自治体だけでは難しい」として、
地域事情に合わせ柔軟に活用できる
支援制度の創設などを求める要望書を手渡した。

成功するでしょうか。
お金だけではなく、人材も必要になります。
そこが一番重要です。

中国変貌？

江蘇省蘇州市といえば上海に
隣接する工業都市だが、市民生活が
底上げされる中で“ニセモノ需要”も
減りつつあるそうです。

日本から進出し蘇州に拠点を持つ
自動車部品メーカーのM社長は
「蘇州市内にあった高級腕時計や
ブランド品を扱うニセモノ専門店がなくなりました。
もっとも近年は蘇州でニセモノなんか
持っていたら笑われますよ」と話す。

ホンモノが買えるほどに豊かになった
中国沿海部の人々だが、ポストコロナの
中国景気はなかなか回復しない。

上海に出張した上場企業管理職の
Wさんは「人気飲食店でさえも予約なしで入れるんです。
繁華街にはコロナ前の活気がまだ戻りません」と驚く。
中国の大都市・上海でこんな事情だから
地方の景気はもっと悪いそうです。

Wさんが5月に訪問した中国資本の
民営工場は厳しい経営状態に置かれていた。

「中国国内向け生産の稼働率を尋ねたら、
工場側は『6割程度』だと言っていましたが、
実際の雰囲気から半分を切っているな、と
感じました。それほど国内景気は悪いのです」

偽物は減っているのですね。
でも、経済は良くないですね。
若者の失業率が２０％だと言われています。
大変だと思います。

リンガーハットが値上げ

リンガーハットは13日、主力商品などの
価格を7月5日に引き上げると発表したそうです。

原材料高や電気代の高騰が理由で、
昨年の2回に続く値上げ。

主力の「長崎ちゃんぽん」の標準価格は
720円（従来は690円）、「長崎皿うどん」は
760円（730円）に上げるそうです。

東京23区と北海道、沖縄を対象とする
地域別価格は、それぞれ750円（740円）、
800円（780円）になる。
地域別価格のみが上がる商品もある。

セット用のメニュー「ぎょうざ5個セット」（250円）などは
廃止し、単品の「ぎょうざ5個」の価格を
280円から260円に下げる。
さらに、麺と野菜の量が通常商品の
半分となる「スモールちゃんぽん」（標準価格550円、
地域別価格590円）などを販売するそうです。　

ちゃんぽんは値上げになるのですね。
餃子はさがるようです。
外食する人は、厳しいですね。

ドイツの中小企業

ドイツ最大の経済団体である
ドイツ産業連盟（BDI）が6月5日付で
公表したアンケート調査によると、
ドイツの中小企業の5割近くが国外移転を
強化する方針を示したようです。

具体的には、すでに回答した企業の
16％が生産拠点の一部を国外に移転した他、
30％が国外で新規の設備投資を
行う計画を立てているとのことである。

主な投資先としては、欧州連合（EU）に
加盟している他の諸国（29％）に加えて、
北米（20％）が検討されているそうです。

米国に関しては、ジョー・バイデン政権による
「インフレ抑制法（IRA）」の影響が色濃い。
バイデン政権はIRAで、電気自動車（EV）を
購入した米国民が、多額の税制控除を
受けることができるようにした。

アメリカですか。
日本も影響を受けますね。
でも、日本は、円安が進んでいますから、国内回帰も
あります。
ドイツは大変ですね。

クックパッドが苦境

料理レシピの投稿・検索サービス
「クックパッド」を運営するクックパッド（横浜市）が
苦境に立たされているそうです。

6月5日に110人の人員削減を発表。
2月と3月の希望退職者の募集に続く、
年内3度目の人員削減となるそうです。

背景には、競合サービスの台頭や
トレンドの変化に伴う業績不振があるそうです。

同社が人員整理に踏み切るのは
年内では3度目となる。
2月には広告事業の廃止などで40人、
3月には運営体制の見直しで80人の
希望退職者をそれぞれ募集していたそうです。

苦境の背景には競合メディアの台頭と
トレンドの変化を挙げる。
競合の代表格が、エブリー（東京都港区）が
手掛ける「DELISH KITCHEN」（デリッシュキッチン）と
dely（東京都港区）が手掛ける「クラシル」だ。

テキストベースのクックパッドに対し、
2サービスは高品質の動画を武器に利用者を
伸ばしている。
クックパッドも17年12月に「CookpadTV」を開始し、
動画コンテンツに本腰を入れたものの、
現在までビハインドの挽回には至っていない。

ネットは、新しいサービスが出ると、一気に
追い越されます。
競合より先にいろいろ考える必要が
あります。
厳しいですね。
時代がどんどん変わります。

子どもの風邪が急増

新型コロナウイルスの感染症法上の
位置づけが５類に移行した後、
子どもの風邪が急増しているそうです。

国立感染症研究所の６日の発表によると、
夏風邪の一つヘルパンギーナの患者数は
移行前の５倍、ＲＳウイルスは２倍に
のぼったそうです。

感染対策の徹底でコロナ禍中は
流行が抑えられ、免疫が低下した
影響とみられているそうです。

いずれの感染症も、通常は７月頃に流行する。
今年は状況が異なり、５月２８日までの
１週間に全国約３０００の小児科定点医療機関から
報告された患者数は、１医療機関あたり
ヘルパンギーナは１・３３人、ＲＳウイルスは１・９５人。
５類移行前の１週間は、それぞれ０・２８人、０・９９人
だったそうです。

確かに、コロナで感染対策をおこなっていました。
最近は、マスクをしていない人が増えました。

風邪が増えているのですね。
感染対策で免疫が弱くなるのは意外です。

「食品ロス」減らす自販機

賞味期限が間近に迫るなどした食品を
割安で購入できる無人販売機が、
東京都の台東区役所内に設置されたそうです。

狙いは「食品ロス」の削減だそうです。
窓口が並ぶ区役所の1階フロアに置かれた、
見慣れない自動販売機。

台東区役所　環境清掃部　高畑信子係長：
「こちらは、ひなあられです。ひなまつりを
終えて、店頭に並ばなくなった
ひなあられが個包装し、パッケージ化されて
売られています」

他にも、よく見ると「冬期限定」や
「訳あり」などと書かれた商品がズラリ。
まだ食べることはできるものの店頭に
並べるのが難しく、これまでは
捨てられていた商品です。

高畑係長：「商品を買うことそのものが、
食品ロスを減らす行動の一つ。
使って考えていただけたらいいのかなと
いうふうに思う」

こういう取り組みってよいと思います。
廃棄するより、格安で販売できれば、
食品ロスが減少します。

いいアイデアだと思います。

アップルに「アプリストア」開放義務づけへ

政府は巨大ＩＴ企業が運営するサービスに
新たな規制を導入する方針を固めたそうです。

スマートフォンのアプリ入手に使う
「アプリストア」に関し、他社のサービスも
使えるようアップルに義務づけるそうです。

グーグルには検索結果表示で
自社サービスを有利に扱うのを禁じる。
新法による規制を検討し、早ければ
来年の通常国会への法案提出を目指すそうです。

政府のデジタル市場競争本部の会議が
６月中にも最終報告をまとめ、新規制の
方向性を打ち出す方針。巨大ＩＴに
取引条件などの情報開示を義務づけた
２０２１年施行の「デジタルプラットフォーム
取引透明化法」に続く、巨大ＩＴ規制の
第２弾となるそうです。

アップルはｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）で
自社の「アップストア」以外のアプリストアを
利用できないようにしている。
競争が起きないため、アプリの開発・
運営企業が支払う手数料が高額との
批判が根強い。

アプリを導入する費用が高いですね。
手数料も高いです。
もっと、オープンにすべきですね。