大学生の就職

コロナ禍の影響は、企業の採用活動にも
じわりと影響を与えているそうです。

厚生労働省が発表した、2020年9月の
有効求人倍率は1.03倍と、1倍を割り込む
水準に近づいている。

正社員(新規学卒者を除く)に限ると
0.78倍で、もはや求職者側に
有利な「売り手市場」とはいえない
状況になっているそうです。

雇用の状況は足元の景気に対して遅れて
動く傾向がある。

企業業績の悪化が伝えられる中、
新卒採用も今後、採用数を絞るといった
見直しの動きが出てくると思われる。

そうした中、これから就職活動を
進めていく大学3年生(大学院1年生)は
どういった企業に注目しているのか？　　
そこで作成したのが、9月末時点で集計した「速報版・就職人気ランキング」だ。

データは文化放送キャリアパートナーズ
就職情報研究所の調査を基にしており、
同社の就職サイト「ブンナビ！」に登録する、
2022年春卒業予定の大学生や大学院生が
調査対象者で、今回は登録会員のうち、
9022人から回答を得ているそうです。

就職が厳しくなっています。
売り手市場ではないですね。

外食産業や航空業界は、採用を減らしています。
JALやANAは、今までは、就職したい企業のトップ
でしたからね。
時代が、どんどん変わります。

Gotoイベント

経済産業省は29日、新型コロナウイルス対策の
需要喚起策「Go　To　キャンペーン」の
イベント分野について、チケット販売対象の
第1弾として大阪市のユニバーサル・スタジオ・
ジャパン（USJ）を選定したと発表したそうです。

USJが30日に売り出すチケットから割引対象となるそうです。

キャンペーンのイベント事業では、
入場券1枚当たり2千円を上限に2割相当分を割り引くそうです。

USJは29日午後に詳細を発表する予定だそうです。

Gotoイベントですか。

USJはよいですね。
安く、いけます。

景気が少しでも良くなればよいですね。

ニトリ

家具・日用品大手のニトリホールディングスが、
ホームセンター中堅の島忠を完全子会社化する
方針を固めたそうです。

29日午後に開く取締役会で、TOB（株式公開
買い付け）で島忠の全株式取得を目指す
買収案を正式決定する。
似鳥昭雄会長が記者会見し、詳細を説明する。

島忠をめぐっては、同業大手で「ホーマック」などを
展開するDCMホールディングスが
完全子会社化に向けたTOBを5日から実施中。
業界の垣根を越えた異例の争奪戦に発展する。

DCMの島忠に対するTOB価格は
1株4200円で、ニトリの提示するTOB価格が
これを上回るのは確実。

島忠の株価は28日終値で4890円まで
上昇しており、ニトリが設定する価格が
焦点となる。

ニトリは家具のほか日用品も幅広く扱っており、
家具に強い島忠との事業面での相乗効果の
高さをアピールする構え。DCMを上回る
TOB価格と合わせ、既存株主へ支持を訴えるそうです。

島忠ですか。
業界のM&Aも活発になります。

ロイヤルホールディングス

ロイヤルホールディングス（HD、福岡市）は27日、
12月末時点で50歳以上64歳以下の社員を
対象とした早期退職を実施する、と発表したそうです。

募集は200人程度で規模は全体の7％ほどになるそうです。

新型コロナウイルスの影響で業績が悪化しており、
従来のコスト削減に加えて要員のスリム化に踏み切るそうです。

同日の取締役会で決議した。12月1～18日に
国内連結子会社9社を含めた903人を対象に募集し、
退職日は来年1月末。

特別退職金を支給するほか、希望者には再就職支援も行う。

特別退職金は2020年12月期連結決算に
特別損失として計上する予定という。

このほか、ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」の
運営会社が、天丼店「てんや」運営会社と「シズラー」
運営会社の2社を来年1月1日付で吸収合併するなど、
子会社を9社から6社に組織再編する計画も発表した。
外食や機内食などの事業ごとに1会社体制となる。

ロイヤルHDは6月中間連結決算の純損益で
131億円の大幅な赤字を計上。
主力であるロイヤルホストの売上高は前年割れが続いている。

コロナで、外食産業は厳しいですね。
赤字ですか。
他の企業も、これから早期退職が
増えるでしょうね。

鬼滅の刃

アニメ映画「劇場版　鬼滅の刃　
無限列車編」（外崎春雄監督）が、16日の
封切りから10日目の25日に興行収入（興収）
100億円を突破したそうです。

配給のアニプレックスは26日、25日までの
興収が107億5423万2550円に達したと発表した。

それまでの最速記録は、日本歴代最高の
興収308億円を記録した、宮崎駿監督の01年の
アニメ映画「千と千尋の神隠し」の25日で、
その記録を19年ぶりに、15日間も更新したそうです。

初日の16日に12億円、17日は17億円、
18日は16億円をそれぞれ超す興収を記録し
平日、土日の興収、動員の新記録を打ち立てた
「鬼滅の刃」が、またも日本映画の記録を塗り替えた。

2週目に入っても勢いは止まらず、土曜日の
24日は興収15億94万4600円、動員111万5182人、
日曜日の25日は興収15億4050万4150円、
動員115万7654人を記録。10日間の動員は
798万3442人に上ったそうです。

すごいですね。
テレビで放送したのも影響しています。

すごいのは、コロナの影響があってこの売り上げです。

都民割

週末から始まった「都民割」。
期待と喜びの声が上がる一方で、
“対象外のホテル”からは悲鳴があがっているそうです。

東京都が、都民の、都内旅行を補助する「もっとTokyo」。

ホテルはあの手この手で客を呼び込みます。
こちらの目玉は“飲み放題”。
1泊9000円ですが、「GoToトラベル」と
「もっとTokyo」の割引で支払いは850円。

通常2300円の「飲み放題」に加え、3食分の
レストランチケットが付き完全に元が取れるプランだそうです。

「もっとTokyo」の恩恵を全く受けることが
できないホテルもあるそうです。

スタッフ「こちらが1泊4500円のお部屋でございます」
都民割は1泊6000円以上が対象で、
下回るホテルは対象外なのです。とは言え、
値上げするわけにはいきません。

スタッフ「私どもだけでなく、業界の中では格差を
感じてるところは多いと思う。
そういったところにも恩恵が及ぶような
施策を考えてくれると嬉しい」

確かにそうですね。
何か考えるべきですね。

免許合宿

国の観光支援策「Go　To　トラベル」を
めぐり、国土交通省は23日、当初は補助の
対象にしていた運転免許合宿を対象から
外すことにしたそうです。

11月1日の申し込み分からは補助の対象にならないそうです。

事務局のホームページなどで
周知を始めているが、事業開始から
3カ月後の運用変更に戸惑う事業者も出そうだ。

トラベル事業は、旅費の50%分、1人1泊2万円（日帰りは1万円）を
上限に補助する仕組み。35%分を旅費の割引にあて、
15%分は旅先で買い物や飲食に使えるクーポン券を配る。

宿泊日数に制限はないことから、運転免許の
取得をめざす若者を中心に申し込みが増えていた。

事務局のホームページなどによると、
旅行商品としての免許合宿の実態を確認していく中で、
補助対象にすべきかを再検討した。

その結果、合宿代の大半を免許の取得費用が
占めているケースが多いことや、国家資格である
運転免許の取得が主目的であることから、
「旅行需要を喚起するという本事業の趣旨に
沿ったものとは言い難い」と結論付け、
対象外にすることにしたという。

確かにそうですね。
目的が異なります。
賢明です。

ファミリーマート

伊藤忠商事のTOB（株式公開買い付け）を
受けて非上場化の手続きを進めるファミリーマートは
22日、東京都港区の本社で臨時株主総会を開いたそうです。

上場を廃止するために必要な株式併合と
定款変更を可決。

今後、株式併合や少数株主の
保有分買い取りなどを進め、
11月12日付で上場廃止となる見通しだ。

伊藤忠は8月24日にTOBを終え、
ファミマの発行済み株式の約65．7％を
保有している。

国内市場の成長が伸び悩んでいる上、
新型コロナウイルス感染拡大による
生活様式の変化で、コンビニ各社はビジネス
モデルの転換を迫られている。

ファミマと伊藤忠は、親会社と
子会社がともに上場する「親子上場」を
解消して経営判断を迅速化し、
収益改善を目指すそうです。

ファミマの伊藤忠の子会社になりますね。
業績が良くないですね。
仕方ないかもしれません。
これからですね。

東京ドーム

プロ野球・巨人の本拠地、東京ドーム（東京都文京区）で、
観客が新型コロナウイルスに感染するリスクについて
実証実験をすることが政府関係者への取材で
21日、明らかになったそうです。

プロ野球の球場での実証実験は、
屋外の横浜スタジアムに続いて2例目。

23日に開かれる政府の新型コロナウイルス
感染症対策分科会で提案される見通し。

政府は現在、大規模イベントに人数制限をし、
収容人数が1万人を超える施設では収容率50％を上限としている。

この措置を受けて、東京ドームは1万9000人を
上限に観客を収容している。
政府の措置は11月末までで、12月以降は
感染状況を踏まえて継続するかどうか判断する。

今回の実証実験では、ドーム内に設置した
カメラの映像や観客のスマートフォンの
データを分析して球場内の滞留状況を解析したり、
二酸化炭素濃度を計測したりして、
球場内の感染リスクを検証するそうです。

感染リスクを抑える必要があります。
いろいろな実験をすべきですね。

日越首脳会談

ベトナム訪問中の菅義偉（すが・よしひで）首相が
医療物資などのサプライチェーン（供給網）の
強化に向けて協力を確認した背景には、
新型コロナウイルスの感染拡大によって
中国依存の危うさが改めて浮き彫りになったことがあるそうです。

米中対立の激化で経済のデカップリング
（切り離し）も進んでおり、日本としては東南アジア
諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などとの連携を深め、
「コロナ後」に対応する狙いがある。

「日本はサプライチェーンの強靱（きょうじん）化を
進め、危機に強い経済をアジアに構築するため、
ＡＳＥＡＮとさらに協力を深めていく」

菅首相は１９日、ハノイの日越大学での
演説でこう表明した。
新型コロナ発生後、ベトナムから大量の
マスクが贈られたことや、次の訪問国となる
インドネシアが医療術衣の日本向け輸出を解禁したことに触れ、
「困ったときこそ助け合う戦略的パートナーシップの
強靱さを表している」とも語った。

政府は医療物資などのサプライチェーンを
拡充しようと、国内生産に加え、ＡＳＥＡＮに
生産拠点を整備する日系企業などを支援する。

菅首相は１９日の首脳会談で供給網の
分散化に向けた協力を呼びかけ、フック首相も賛同した。
ベトナムとしても新型コロナの影響で落ち込む
国内経済にプラスの効果が期待できる。

少しずつ中国依存をやめるべきですね。
もっと、したたかに動く必要があります。

中国経済

中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁は１８日、
中国で新型コロナウイルスの流行は制御され、
今年の経済成長率は２％前後に達すると述べ、
内需主導の回復見通しに自信を示したそうです。

グループ・オブ・サーティー（Ｇ３０）主催のオンライン会議で発言した。

易氏は「中国経済は依然として大いなる
可能性と回復力を備えている。

回復は継続し、世界経済の回復にも貢献するだろう」と語った。

また、中国の財政・金融政策は、経済成長に
おいて内需がより大きな役割を果たすことを
確保しつつ、中小企業が新型コロナ危機の
打撃を克服するのを助けることを目指すと表明。

ここ３カ月で人民元が対米ドルで「大幅に」
上昇していることは米中間の金利差を反映した
ものだとし、市場の力に任せるべきとの考えを示した。

易氏は「金融政策は内需と国内インフレ
目標に注目すべきで、為替レートは市場の
決定に任せるべき」と語ったそうです。

2%ですか。
本当でしょうか。
注視する必要があります。

米国株式市場

米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種が
上昇して取引を終えたそうです。

新型コロナウイルス感染症ワクチン開発に
関する前向きなニュースのほか、予想を大幅に
上回った米小売売上高を受け買いが強まった。

ダウ工業株３０種平均も上昇し、Ｓ＆Ｐ５００と
ともに４日ぶりに反発。一方、ナスダック総合指数は小幅安となった。

ただ、週間では主要３指数いずれも上昇した。

米製薬大手ファイザーは１６日、ドイツの
バイオ医薬品ビオンテック<22UAy.F>と共同で
開発している新型コロナウイルス感染症ワクチンについて、
１１月下旬に米当局に緊急使用許可（ＥＵＡ）を
申請する公算が大きいと表明した。

ベアードの投資ストラテジスト、ロス・メイフィールド氏は、
「市場を動かす２大要因はワクチン開発を
巡る日程と追加刺激策への楽観だ」と述べた。

ワクチンが実用化されるかもしれません。

景気が戻ります。

学術会議批判

立憲民主党など主要野党は１５日、
日本学術会議の会員任命問題に関する
合同ヒアリングを開き、大西隆元会長から
意見聴取したそうです。

大西氏は、中国政府が海外の研究者を
知的財産窃取のためのスパイとして活用して
いるとされる通称「千人計画」と学術会議が協力関係に
あるとの見方に対し「まったくない。

関係あるかのような悪質なデマが
流されている」と反論した。
政府の担当者も「関わりはない」と明言した。

大西氏は、平成２７年に中国科学技術協会と
協力や交流の覚書を結んだ点について
「向こうの求めに応じて結んだ。覚書に
基づく活動実績はない」とも語った。

２９年に学術会議が出した声明が科学者に
軍事的研究を行わないよう求め、学問の
自由を侵しているとの指摘もある。

大西氏は、「自衛隊の自衛のための
装備に役立つ研究をしたいという研究者が
出ることはありうる。
それを大学が潰してよいのかという問題がある」と言及。
会議では、審査制度やガイドラインにのっとった
研究を求めており、一概に禁じていないと説明した。

でもですね。
学術会議にもいろいろな批判が
集めっています。
実際に、中国と覚書をしています。
そして、軍事的研究を行わわない生命を
出しています。
事実です。

本当に、学術会議が日本のためになるのか
精査せべきですね。

待遇格差

退職金とボーナス（賞与）をめぐり、
非正規労働者が正社員との待遇格差を
是正するよう求めた２件の訴訟で、１３日の
最高裁判決は、それぞれの格差を「不合理とまで
評価することはできない」と判断し、原告側に
とって厳しい判断となったそうです。

非正規労働者は全国で２千万人に上り、
判決は労働現場に一定の影響を与えるとみられる。

一方、最高裁は退職金と賞与の格差が、
違法となる場合も「あり得る」として、
企業側にもくぎを刺した。

最高裁は平成３０年６月、格差の妥当性の
判断に当たっては「賃金総額の比較だけでなく、
給与や手当てを個別に検討する」との判断枠組みを
示した。

その上で改正前の労働契約法２０条の
定めなどから、手当の趣旨▽職務の
内容▽その他の事情－を考慮して
不合理な格差か否かを検討していた。

非正規がありますからね。
待遇も変わります。
派遣もあります。

派遣はなくした方がよいと思います。

ワタミが「焼肉」

居酒屋チェーン大手のワタミが
居酒屋360店舗のうち120店舗を
これから1年半かけて焼肉店「焼肉の和民」に
業態転換をするそうです。

新型コロナウイルスの影響で今年8月の
居酒屋の売り上げは対前年42.3％
(日本フードサービス協会調べ)と6割近く下落しているそうです。

一方で焼肉店は85.6％(同)と9割近くまで
回復しているという事情があります。

そこでワタミでは居酒屋のうち主に郊外に
立地する店舗を焼肉業態に転換しようというのです。

今回の記事のキーワードは「ウィズコロナ」。

ワタミの渡辺美樹会長はコロナ後も
居酒屋市場は従来の7割に戻らないと
想定しているそうです。
ウィズコロナ時代、仕事帰りに居酒屋で
同僚と飲んで帰る需要は確かに減りそうです。

そもそもリモートワークが増えるので世の中の
需要構造は長期にわたって変わってしまうわけです。

コロナでいろいろなことが変わっています。
牛肉も変わっているそうです。

時代に合わせてお店も変えていく
必要があります。