オンキヨー

オンキヨーホームエンターテイメント（株）は6月30日、
東京証券取引所から8月1日付けで上場廃止となる
連絡を受けたと発表したそうです。

6月30日～7月31日まで整理銘柄に指定された。

オンキヨーは2021年3月期（連結）の純資産が23億6900万円の
債務超過で、上場廃止基準に抵触していたそうです。

また、6月25日の株主総会に提出予定だった
有価証券報告書は、新型コロナの影響で海外子会社の
監査手続きが大幅に遅延しており、提出が遅れているそうです。

6月30日、東証から7月30日までの提出期限延長を受けていた。

オンキヨーは株主総会で、「上場廃止になっても再上場を
目指す」と株式の流動性を高めていく
意向を示しているそうですが。

昔はすがかったですが、今はだめですね。

時代に合わせて企業も変わっていく必要が
あります。

そうでないと厳しいですね。

小学生死傷現場

千葉県八街市で下校中の小学生の列にトラックが突っ込み、
市立朝陽小の児童5人が死傷した事故で、同小PTAなどが
2014年度に、現場の市道にガードレールを設置するよう
市に要望していたことが30日、市への取材で
分かったそうです。

以前から交通量が多く危険性が指摘されていたが、
幹線道路ではないため整備が後回しになっていたという。

同市では16年11月にも、国道を走っていた
トラックが登校中だった朝陽小児童の列に突っ込み、
4人が重軽傷を負う事故が起きている。

市によると、14年度の要望は近隣中学校PTAとの
連名で行われたそうです。

市担当者は取材に対し、「歩道と車道を分離して
ほしいということだったと思う」と説明。

ただ、実際の整備は交通量の多い幹線道路から
行われており、現場の市道は見通しも立っていなかったそうです。
路側帯を示す白線もないため、担当者は「早急に引きたい」と
話したそうです。

何のたねの税金でしょうかね。
以前から市民に犠牲者が出ているのに、道路の整備を
しないのはおかしいと思います。
市役所の怠慢だと思います。

富岳

理化学研究所は２８日、理研や富士通などが開発、
運用するスーパーコンピューター「富岳」（神戸市）が、
スパコンの計算速度を競う「ＴＯＰ５００」など四つの
世界ランキングで、昨年６月、１１月に続き３期連続の
１位を獲得したと発表したそうです。

１秒当たりの計算速度は、前回と同じ約４４．２京（京は
１兆の１万倍）回。２位のスパコン「サミット」（米国）の
約３倍だった。

ＴＯＰ５００のほか、産業利用や人工知能（ＡＩ）、ビッグデータ
解析など用途別の計算速度ランキング３種でも
３期連続の世界一となった。

富岳はスパコン「京（けい）」の後継機。

今年３月の本格稼働開始前から、新型コロナウイルス治療薬の
探索や飛沫（ひまつ）のシミュレーションなどを
実施し、成果を挙げているそうです。

すごいですね。
３期連続とうのがすごいですね。

ワクチン開発や治療薬などに使ってほしいですね。
　

菅首相の答弁

菅義偉首相と野党議員や記者とのやりとりが、
かみ合わないそうです。

首相として初めて臨んだ通常国会でも
「～ということも事実だ」「いずれにせよ～」などの
言葉を多用し正面から答えない場面が目立ったそうです。

こうした決まり文句に首相のどんな心理が
表れているのか。

専門家は、困難から目をそらそうとする
「逃避」の姿勢を指摘するそうです。

通常国会の議事録を調べると、首相は
「ということも事実だ」といった表現を約100回使った。

9日の党首討論では、立憲民主党の枝野幸男代表が
新型コロナウイルス感染抑制のため緊急事態宣言の
解除基準を厳しくすべきだと訴えたのに対し、
「ロックダウンをやった国でも簡単に収まってないことも
事実じゃないでしょうか」と答えた。

別の日には、コロナ禍での弱者対策が不十分だとの
問いに「失業率は世界と比較をして一番低い水準にあることも
事実」と述べ、緊急事態宣言の期間が短すぎたので
延長を迫られたとの指摘には「人流が減少したのも
事実」と主張したそうです。

こういう記事が出るということは、菅首相の答弁は
成功していると思いますよ。

答弁って、回答をするのではないですからね。
わざわざ、相手の聞きたいことを話す必要はありません。

自分の言いたいことを言えばよいのです。

国会は、国民jについて重要な政策を議論すべき
場所dす。
野党の、批判ばっかりの質問には、それでよいのです。

マスコミとしては、記事にはなりませんね。
菅首相が成功しているということです。
なかなかしたたかですよ。

コロナ特例貸付

新型コロナウイルスの感染拡大で休業や
失業した人に一時的な生活資金を貸し付ける
特例制度の支給決定額が1兆円を超えたことが、
全国社会福祉協議会（全社協）のまとめで
分かったそうです。

影響の長期化で生活難に陥った人が
増えていることが背景にあるとみられる。

最大20万円を一括で貸す「緊急小口資金」と、
9カ月間で計180万円を貸す「総合支援資金」の
2種類あるそうです。

全社協がまとめた19日時点の速報値では
全国で支給決定金額が約1兆130億円、
決定件数が約236万8000件だった。

両制度とも以前から存在しており、厚生労働省によると、
2011年度以降の東日本大震災関係では約7万件、
約100億円。厚労省の担当者は「不安定な
経済状況が続けば今後も借りる人は
増えるだろう」と話しているそうです。

何に使っているのでしょうか。
生活費なのでしょうか。
個人経営の人でしょうか。
景気が戻れば返せるでしょうかね。

認知症

2020年中に認知症やその疑いで行方不明となり
警察に届け出があったのは、前年より86人増の
1万7565人だったことが24日、警察庁の集計で
分かったそうです。

12年の統計開始から毎年、過去最多を更新し
8年で1.83倍になったそうです。

214人は昨年中に所在が確認できなかった。

都道府県別では大阪が最多の1990人だそうです。

厚生労働省の推計では、団塊世代が
75歳以上になる25年には、高齢者の5人に
1人が認知症になるとされる。

自治体は民間と連携した早期発見の
ネットワーク構築を、政府は発症や
進行を遅らせる「予防」を目指すそうです。

認知症が増えていますからね。
これからも増加します。

対策が必要ですね。

東武百貨店

東武百貨店が従業員の早期退職募集を
始めたそうです。

募集人数は約２００人で、今年８月末時点で
４０～６４歳の社員約７５０人を対象に
実施するそうです。

親会社の東武鉄道が、２３日に公表した有価証券報告書で
明らかにした。

募集は１７日から始めており、退職日は８月末。

応募者には退職金を上乗せする。
勤務年数や職種、所属部署などは問わず、
定年退職後の再雇用者も対象に含むそうです。

退職金加算などによる損失の額は現時点で
未定としている。

コロナ禍による訪日外国人の激減などで、百貨店業界は
経営が悪化している。

東武百貨店は２０２１年２月期決算で６２億円の
最終赤字を計上しており、「事業構造改革に向け、
要員の適正化が不可欠」としているそうです。

今年になって、早期退職が増えていますね、。
かなりの人数です。

百貨店は以前から厳しかったですね。

ファスト映画

映画の内容を10分ほどに編集し、権利者
に無断でYouTubeに投稿する「ファスト映画」について、
業界団体が法的措置に乗り出したそうです。

コンテンツ海外流通促進機構（CODA）の試算では、
これまでの累計被害額は950億円超にのぼるとされ、
警察とも協力し、発信者情報開示請求や刑事摘発などに
向けて動いているといいます。

こうした動画は「ファストシネマ」「あらすじ
動画」などとも呼ばれ、短い時間で映画の
内容や結末をほぼ網羅できるのが特徴。

多くは映画本編の映像や音声を無断で
切り貼りして作られており、映画全編を
アップロードしているわけではないものの
「引用の範囲を超える、明らかな著作権侵害であり
重大な犯罪」とCODA側は指摘します。また、
結末まで含めた映画の内容を全て紹介してしまうことで、
映画本編を見ないことにつながる懸念もあります。

CODA代表理事の後藤健郎氏によると、
こうした「ファスト映画」を専門的に扱うチャンネルが
増えはじめたのはここ1年ほど。

1年前には約10チャンネルほどだった専門チャンネルは、
現在確認できているだけで55チャンネルに増加。
中には合計8000万回以上再生されているチャンネルもあり、
多額の広告利益を得ているとみられています。

ファスト映画があるのですね。
知りませんでした。
著作権の問題もあります。

お酒の提供

新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が解除された
7都道府県は21日、宣言に準じる「まん延防止等重点措置」へ移行。

首都圏の3県では措置が延長された。

東京では約2カ月ぶりに飲食店で酒類提供が
「解禁」されたが、客は同一グループで2人、
90分以内などといった条件付き。

店や利用客には歓迎と困惑の声が入り交じったそうです。

千円札で酔っ払える「せんべろ」で有名な東京・赤羽。
居酒屋のテラス席では日中から埼玉県加須市の
30代の会社員女性が、同僚とお酒を楽しんでいた。

「盛り上がってくる90分後に切り上げろと言われたら
結局、次の店を探すだけ。
どこまで感染予防になるのかは疑問です」

ある居酒屋では、3人組みの客に2人と1人に
分かれて座ってもらう提案をした結果、
入店を断念されるなど、都の条件が足かせになった。

男性店長（35）は「酒を出せるのはありがたいが、
売り上げが回復するかは未知数」という。

赤羽から荒川を越えた先のJR川口駅。
埼玉県では、さいたま市と川口市の
酒類提供の条件は「1人飲みか同居家族」だ。
「角打ち　新井商店」を訪れた会社員男性（55）は
「外で飲めるのは良い」と満足げ。

でも、お酒の提供ができるのは良かったですね。
お店の売り上げがあがります。

ワクチン接種がどんどんおこなわています。
感染者が減ると思いますよ。

民放AMラジオ局

民放ラジオ局の厳しい経営環境を背景に、
AMをやめてFMに移行する流れが本格化してきたそうです。

民放AMラジオ全47社でつくる「ワイド
FM（FM補完放送）対応端末普及を目指す
連絡会」が2021年6月15日に記者会見し、
そのうち44社が「2028年秋までにFM局となること」を
目指すと発表した。

残る3社は、北海道放送（HBC、札幌市）、STVラジオ（同）、
秋田放送（ABS、秋田市）。

AM停波論が本格化することになったきっかけは、
日本民間放送連盟（民放連）が19年3月に
総務省に対して行った要望だ。

要望では、ラジオの営業収入が右肩下がりなのに
加えて、AMの大規模送信施設を、放送を続けたまま
同じ敷地内で更新することは困難で、「民放ラジオ
事業者の財政力で実施できる設備投資には、
限界がある」と訴えた。

すでにAM局が並行して行っている「ワイドFM」
（FM補完放送）の制度を見直して「AM放送から
FM放送への転換や両放送の併用を可能と
するよう制度を整備する」ことを求めたそうです。

でも、そんなに、ラジオ局って必要でしょうか。

USJ

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）は18日、
大阪府における緊急事態宣言の解除とテーマパークへの
土日休業要請の解除を受け、大阪府と協議の上で
26日より土日の一般営業を再開すると
発表したそうです。

6月1日より平日に限って一般営業を再開している。
同園は「大阪府で『まん延防止等重点措置』に
移行されることを踏まえて、当面のパーク運営に
あたっては引き続き入場者数キャパシティを大幅に抑え、
最新の知見に基づいた安全衛生対策を実施し、
安全安心なパークを提供してまいります」と説明したそうです。

今後も新型コロナウイルス国内感染拡大の抑制に
積極的に協力するため、「パーク運営に必須な業務以外では
社員は在宅勤務を基本とする対応を継続し出社率を抑制して
いくほか、企業運営とパーク運営にあたってゲストの皆さまと
クルーの健康と安全確保を最優先に衛生強化対策を
厳格に実行してまいります」としている。

やっと、営業ができますね。

ワクチン接種も進んでいます。
早急に、全員にワクチン接種をおこなう必要g
あります。

以前の生活に戻す必要があります。

中国台山原発

中国南部広東（Guangdong）省にある
台山原子力発電所（Taishan Nuclear Power Plant）で
採用された新世代の原子炉で問題が起きたことを受け、
この原子炉を設計し普及を目指していたフランスの
関係企業は大きな痛手を負い、中国の原発産業も
影響を受ける可能性が出ているそうです。

米CNNが放射能漏れの恐れを報じたことを受け、
フランス電力（EDF）と中国政府は、台山原発での
ガス蓄積への懸念を払拭（ふっしょく）しようと
努めているそうです。

EDFの欧州加圧水型炉（EPR）は、従来型よりも
安全で耐用年数が長く、発電能力が高いと
うたわれているが、今回の問題で新たな打撃を受けている。

台山原発は2018年、世界で初めてEPRを採用。
同じくEPRを導入予定の英、仏、フィンランドでは、
何年も遅れが出ている。

EDFは、同原発の一部を所有しており、運営する
中国広核集団（China General Nuclear Power Group）が
株式の過半数を所有している。

EDFは今週、燃料棒の問題に関しては昨年10月には
報告を受けていたが、ガスの蓄積について
把握したのは今月12日になってからと説明。
今回の問題と中国当局の沈黙がきっかけとなり、
EDFに対する批判が上がっている。

中国国内で進められている原発計画にも
影を落とす可能性があるそうです。

何が問題化というと、また情報がオープンにならなかった
ことです。
コロナと同じです。
そして、かなり放射能が出ているようです。
事実の公開が必要です。

いろいろある国です。

沖縄の緊急事態宣言

政府は16日、20日が期限だった沖縄県の
緊急事態宣言を、7月11日まで3週間延長する
方針を固めたそうです。

沖縄は人口10万人当たりの感染者数で
全国最多が続くなど、感染状況を示す指標が
依然として厳しく、解除は時期尚早と判断した。

東京など9都道府県は20日で解除する方針で、
延長は全国で沖縄だけとなる。

玉城デニー知事は16日、政府に2週間の
延長を求めたが、政府は感染状況を見極めた上で
3週間の延長が必要と判断したとみられる。

県はワクチンの接種を加速する計画を策定し、
感染を抑え込みたい考えだ。

県は21日以降も、酒類を提供する飲食店への
休業要請は継続する方針。
一方、県立学校の休校や大型商業施設などの
土日の休業要請は、20日いっぱいで解除する
方向で調整している。
18日に対策本部会議を開き、正式に決定する。

知事は16日の記者会見で、早期のワクチン接種が
「安全安心な生活を取り戻すために重要だ」と
強調。64歳以下のワクチン一般接種に向けて
「ワクチン接種加速化計画（仮称）」を策定する
考えを示したそうです。

全国では感染者が減少しています。
でも、沖縄では、減少しません。
完全に、県の政策の失敗です。
ワクチン接種を早急に行う必要があります。

民放AMラジオ44局

「ワイドFM（FM補完放送）対応端末普及を
目指す連絡会」幹事局が15日、リモートで
記者会見を行い、日本全国の民放AMラジオ47局
のうち、44局が2028年秋までにFM局となる
ことを目指すと発表したそうです。

2019年3月には、日本民間放送連盟が
「FM補完中継局制度の見直し」として、
「遅くとも2028年の再免許時までに、
AM放送事業者の経営判断によって、
AM放送からFM放送への転換や両放送の
併用を可能となるよう制度を整備する」

「23年の再免許時をめどに、一部のエリアで
実証実験として長期間にわたりAM放送を停波できるよう、
総務省は必要な制度的措置を行う」とした、
要望を総務省「放送事業の基盤強化に関する検討分科会」に提出。

同年8月に同分科会で『FM補完中継局制度の見直し
（FM転換実現）』への提言として「28年の再免許以降の
全国的なFM転換（AM併用を含む）」「23年の再免許時を
めどに、一部地域で実証実験としてのAM放送の
長期間の停波」が可能となるように、現行制度を見直すべきとなり、
20年10月には、総務省が『民間ラジオ放送事業者の
AM放送のFM放送への転換等に関する「実証実験」の
考え方』を公表し、28年の全国的なFM転換に向けての
新たなステージへと突入した。

本当に、AMやFMのラジオが必要なのか検討する
必要があると思います。
災害時は必要ですが、それ以外ではどうでしょうかね。

必要ないような気がします。

地元にもFM局がありますが、半分は東京の放送です。
必要ないような気がしますが。

大規模接種

自衛隊が東京と大阪で運営する新型コロナウイルスワクチンの
大規模接種センターが、残った予約枠を埋めるため、
全国の64歳以下で接種券が届いた人に対象を
拡大する方向で調整していることが14日、政府関係者への
取材で分かったそうです。

防衛省が15日にも決定するそうです。

14日には穴埋めの応急対応として自衛隊員や
警察、消防、海上保安庁の職員を対象にすると
決めたが、さらに踏み込む必要があると判断した。

14日には、東京会場で首都圏に勤務する
自衛隊員らへの接種を実施した。

防衛省によると、15、16日は14日午前の段階で
いずれも約4千件の空きがあり、自衛隊員らが
受ける見通し。

余っているのであれば自衛隊や消防、警察などが
ワクチン接種をすればよいと思います。

感染のリスクが減少します。