台湾メーカー

梶山弘志経済産業相は３０日の閣議後会見で、
ルネサスエレクトロニクスの那珂工場（茨城県ひたちなか市）の
火災による生産停止を受け、台湾メーカーに
半導体の代替生産に関する協力を要請して
いることを明らかにしたそうです。

半導体製造装置が使用不可能となっている
ことから「調達の迅速化ということで、複数の
製造装置のメーカーとやり取りをしている」と述べ、
「早期復旧に向けて経産省も一丸となって取り組んでいく。
ありとあらゆる手を使ってやっていく」と述べたそうです。

政府が新規の石炭火力の輸出支援を停止する
検討に入ったとの一部報道については「全面停止の
検討に入ったという事実はない」と否定した上で、
昨年１２月に決定した「インフラシステム海外展開戦略２０２５」の
方針に沿って行う考えを示した。

相手国のエネルギー政策や気候変動政策に
関与を深めることで脱炭素化を促すという。

でもですね。
半導体って難しいのです。
特に自動車用の半導体は厳しいです。
信頼性が要求されます。
簡単に、他の企業に頼んでできるものではありません。

早急にルネサスを立ち上げることです。

オフィス空室率

コロナ禍を機に、都心のオフィスビルから企業の
撤退・縮小が相次いでいるそうです。

収束後に需要はV字回復するという見方もある
一方で、オフィスビルの空室率が一気に
跳ね上がる可能性があると指摘するのが、
不動産コンサルタントのオラガ総研（東京都千代田区）
社長で「不動産激変」の著書もある牧野知弘氏だ。

一体どういうことなのか。わずか「１割の変化」が
重大な影響を及ぼすという今後のオフィス需要の
見通しや、激変する２０３０年の都心の姿を占ってもらった。 　

オフィスビルを賃借しているテナントの面積縮小、
解約の動きが止まらない。

オフィス移転の仲介などを手がける三鬼商事
（東京都中央区）の発表によると、東京都心５区
（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィスビルの
空室率は、２０２１年２月時点で５・２４％、貸手と借手の
どちらが優位に立てるかの分水嶺といわれる５％の
壁を突破してしまった。

オフィスビルマーケットは、アベノミクスの恩恵を
受けた大企業を中心とした業績の伸びを背景に
１５年以降くらいから目に見えて空室率が下がり続け、
２０年２月時点で１・４９％という空前絶後の低水準に
なっていたそうです。

オフィスの空室が増えているのですね。
コロナの影響で、在宅が増えています。
オフィスを小さくしたり、借りるのをやめる
企業も多いそうです。

でも、東京の家賃が下がるのは良いことです。
高すぎます

コロナ新規感染者

緊急事態宣言が全面解除されて２９日で１週間。

各地で新型コロナウイルスの新規感染が
増加傾向に転じ、リバウンドの様相も呈してきた。

宮城県で法改正により新設された「蔓延（まんえん）
防止等重点措置」の政府への発令要請が現実味を
帯びつつある中、大阪府でも、政府の対策分科会が示す
６指標の大半がステージ３（感染急増）に達し専門家が
「第４波の兆し」と指摘。

吉村洋文知事は同措置は「十分あり得る」と
言及しており、今後要請是非の判断が焦点となりそうだ。

大阪府は２８日、東京都の３１３人を上回る３２３人の
感染を確認した。

１日当たりの新規感染発表者数が３００人以上と
なるのは３日連続。

３２３人のうち２０～３０代は１４５人で全体の
４割以上を占める。

吉村氏は２７日夜、自身のツイッターで、若い世代の
感染割合が高いとした上で「感染の大きな波が
起きる可能性が高い」と指摘していた。

府は若年層の感染状況から再拡大の兆候を
とらえるために独自の目安「見張り番指標」を設けており、
２０～３０代の新規感染者数の７日間平均は
今月２０日、同指標の警戒レベルに達した。

個人が気を付ける必要があります。
あとは、病床を確保するのが重要です。

ダイソー

大創産業による生活雑貨の新業態「スタンダード
プロダクツ バイ ダイソー（Standard Products by DAISO）」の
1号店が、3月26日の今日オープンしたそうです。

出店先は渋谷マークシティの1階で、オリジナル
アイテム約1300品を販売している。

「ちょっといいのが、ずっといい。」をコンセプトに
掲げるスタンダードプロダクツでは、リビング用品や
テーブルウェア、バスグッズ、服飾雑貨、キャンプグッズ
などのアイテムをラインナップ。

価格はアイテムの7割が330円で、残りの3割が
110円、550円、770円、1100円となっている（いずれも税込）。

ターゲットは特に設定せず幅広い客層に
打ち出しているが、主要顧客層は35歳～49歳の
女性（F2層）を想定しているという。

新業態は、同社が展開する300円ショップ
「スリーピー（THREEPPY）」のメインターゲット層が
女性のみであることから300円ショップ市場の
さらなる拡大を目的に、約2年前から構想をスタート。

スリーピーのポップな要素を削ぎ落とし、シンプルで
デザイン性が高いベーシックな商品を取り揃えることで
新規顧客の獲得を狙うという。

300円ですか。
面白いですね。
商品が良ければ買いますね。
行ってみたいですね。

東北新社

武田良太総務相は26日の閣議後記者会見で、
東北新社子会社の衛星放送事業の認定を
5月1日付で取り消すと発表したそうです。

放送法で定められた外資規制違反に
伴う措置。

外資規制違反による衛星放送事業の
認定取り消しは初めて。

認定が取り消されるのは、東北新社メディア
サービス（東京）が運営する洋画専門の
BSチャンネル「ザ・シネマ4K」。

武田氏は「受信者への周知など必要な
措置を取るよう（東北新社側に）要請した」と
述べたそうです。

でも、過去、数年間もずっと継続していましたからね。

総務省の責任もあります。
認可していますからね。

何となく、違和感があります。

県内観光支援

「GoToトラベル」の停止が続く中、政府が新たに、
自治体独自の県内観光支援策に対し、
1人あたり最大7,000円を支援する
制度を調整していることがわかった。

新たな支援制度は、山梨や兵庫など、
多くの県がすでに実施したり、今後、実施予定の
自治体独自の県内観光支援策を国が補助するもの。

1人あたりの補助額として、最大5,000円、
さらに地域共通クーポンとして、最大2,000円の
支援を検討しているという。

地域の感染状況などによって、開始や終了の
時期を検討する方針。

GoToトラベルをめぐっては先週、32の県が連名で、
県内旅行からの段階的再開を要請した一方、
赤羽国交相は23日、「再開は難しい」との認識を
示していたそうです。

県が、率先してやればよいと思います。

全国一律でおこなうのは厳しいですからね。

地域でおこなうのがよいと思います。
国も支援してほしいですね。

コナミのジム

コナミスポーツは23日までに、コナミスポーツクラブと
エグザスで展開するスポーツジムについて、
11都道府県の16店を5月末で閉店すると発表したそうです。

新型コロナウイルス流行の影響で外出自粛が
続き、利用客が落ち込んだことが要因という。

いずれも直営で、コナミスポーツクラブが
大谷地（北海道）、高崎（群馬県）、西葛西（東京都）、
東松原（同）、新潟（新潟県）、一宮（愛知県）、
草津（滋賀県）、今里（大阪府）、和泉府中（同）、
香里園（同）、姫路中央（兵庫県）、松山（愛媛県）、
福岡マリナタウン（福岡県）、筑紫野（同）、
大分明野（大分県）の15店。
エグザスが西九条（大阪府）だそうです。

すごいですね。

こんなに閉店するのですか。

コロナの影響でしょうが、多いですね。

もう少しすればワクチン接種が始まります。
でも、経営的には厳しいのでしょうね。

家賃や給料があります。
厳しいですね。

ディズニー

オリエンタルランドは22日、運営する東京ディズニーランド
（TDL）と東京ディズニーシー（TDS）の営業時間に
ついて、4月1日から延長すると発表したそうです。

入場者数の上限も、両パークでそれぞれ1日当たり
2万人（現在1万人）まで引き上げる。
いずれも4月18日までの措置で、その後は改めて検討する。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、両パークとも
現在は午前10時から午後7時までの時短営業を
続けている。

4月からは、開園時間をいずれも午前9時に
繰り上げ、閉園はTDLが午後8時、TDSは午後9時まで
延ばす。

公共交通機関の混雑対策として、両パークの
閉園時間を1時間ずらすことにした。

また、車での来場を促すため、駐車料金も
従来（平日2500円、土日祝日3000円）から
値下げし、1日1000円とする。　

時間が延長されるようですね。
入場者も増えるようです。

緊急事態宣言が解除になりました。
すこし元気がでますね。

ルネサス

ルネサスエレクトロニクスは２１日午後、
主に自動車向け半導体を手掛ける那珂工場
（茨城県ひたちなか市）で１９日発生した火災に
ついて会見し、１カ月程度で元の生産水準に
戻すことを目指すと明らかにしたそうです。

世界的に半導体が不足する中で起きた
トラブルで、ルネサスは代替生産も検討して
影響を最小限に抑えたい考え。

柴田英利社長は「なんとか１カ月以内での
生産再開にたどり着きたい」とした上で、
１カ月での生産再開目標は「元のキャパシティ
（生産能力）に戻ることも含めたターゲット」と語った。

入れ替えの必要な製造設備があることなどから、
「不透明感は残っている」とも述べた。

火災が起きたのは先端品を扱う３００ミリラインのめっき装置。

同ラインの２％に当たる１１台が焼損した。
１９日午前３時前に火災が発生し、
午前８時過ぎに鎮火を確認した。

影響を受けた半導体の３分の２が
自動車向けで、残りは産業やインフラ、
情報通信向け。

すでにラインに乗っていた仕掛品が受けた
影響の全容が判明するのは１週間くらいかかるという。

２００ミリラインとウェハーテスト工程は稼働しており、
製品の出荷は継続している。

半導体が不足していますからね。
この時期に火災は痛いですね。
早期に生産開始できればよいですが。

米中会談

ブリンケン米国務長官と中国の楊潔チ・
共産党政治局員は19日（日本時間20日）、
アラスカ州アンカレジでの2日間の会談を終えたそうです。

バイデン政権発足後初となった米中外交
トップによる対面協議で、双方は香港問題
などの主要な対立点を含め、懸念解消に
至らなかったとの認識を示した。

ブリンケン氏は会談後、記者団に
「中国の多くの行動に関し、米国や同盟・
友好国が抱く重大な懸念を中国側に伝達した」と
強調した。

沖縄県・尖閣諸島周辺での中国船による
領海侵入などが念頭にあるとみられる。

今後、政権内や日本など同盟・友好国との
間で対中戦略を検討する方針だそうです。

バイデン政権の出方をみていますね。

トランプ元大統領のように強硬になるのでしょうか。

アメリカもこれから大変です。

USJ任天堂エリア

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、
大阪市）に18日、任天堂の人気ゲーム「スーパーマリオ」
などをテーマにした新エリア「スーパー・ニンテンドー・
ワールド」が開業するそうです。

国や世代を問わず親しまれたゲームだけに
集客への期待は大きいが、コロナ対策を
踏まえながらの慎重なスタートとなりそうだ。

米国やシンガポールのユニバーサル・スタジオに
もない世界初のエリア。

17日には報道陣向けに内部が公開された。

ゲームの世界が実体験で味わえるように
仕立てられているそうです。
まず巨大な緑の土管をくぐると、おなじみの
「キノコ王国」の景色が広がる。
そこでは「クリボー」や「ノコノコ」といった
キャラクターがゲームさながらに動き回っている。

目玉となる乗り物のアトラクション「マリオカート」は
実物のセットと映像を組み合わせたAR（拡張現実）
技術や特殊効果でレースを再現する。

乗り場で画面が付いたヘッドセットを着けると、
動き回るキャラクターたちが目の前にいるような
感覚を得られる。
開発責任者は「ゲストはただプレーするのでなく、
全身で飛び込む」と力を込めるそうです。

すごいですね。
世界初ですね。
USJの人気が高まりますね。

フォルクスワーゲン

フォルクスワーゲングループ（Volkswagen Group）は
3月15日、デジタル開催した「パワーデー」に
おいて、2030年までのEVなどの電動車向け
バッテリーと、その充電に関する技術ロードマップを
発表したそうです。

技術ロードマップの目標は、EVをできるだけ
多くの人々にとって魅力的で実現可能なものに
するために、バッテリーの複雑さとコストを
大幅に削減することにある。

同時に、2025年以降のバッテリーセルの
供給確保も目指している。欧州だけでも、
2020年代の終わりまでに、総生産能力
240GWhの6つのバッテリー工場、「ギガファクトリー」を
設立する予定だ。

最初の2つの工場は、スウェーデンのスケレフテオと、
ドイツのザルツギッターで稼働する。

フォルクスワーゲングループは需要の増加に
対応するために、ノースボルトと協力して、
スウェーデンのギガファクトリー「ノースボルトエット」に
おいて、バッテリーセルの生産を集中的に行う。

バッテリーセルの生産は2023年に開始される予定で、
年間生産能力は最大40GWhまで、段階的に引き上げていく。

バッテリーを自社で開発すうるのですね。
中国メーカーからは購入しないのでしょうか。

日本企業も、電気自動者のバッテリーを開発しています。
競争がどんどん激しくなります。

漫画雑誌

専用の電子書籍・雑誌リーダーだけでなく
パソコンやスマートフォン、タブレット型端末を
用いたインターネット経由にて、漫画や
文章を読む機会が多数得られるようになったことで、
人々の読書欲はむしろ上昇の一途との解釈もあるそうです。

一方で紙媒体による本は相対的な立ち位置の
揺らぎを覚え、多分野でビジネスモデルの
再定義・再構築を迫られる事態に陥っているそうです。

今回はその雑誌のうち、特にすき間時間のよき
相棒といえる少年向けコミック誌について、
日本雑誌協会が四半期ベースで発表している
印刷証明付き部数(※)のうち、2021年2月に発表した、
直近(四半)期分となる2020年10～12月分
(2020年第4四半期、2020年Q4)を中心に実情を確認する。

まずは少年向けコミック誌の直近期、
2020年10～12月の実情。「週刊少年ジャンプ」が群を
抜いている状況は前期から変わらず。少年向けコミック誌の
中ではかつて唯一のダブルミリオンセラー(200万部以上の
実績)誌として君臨していた。

しかし開示されている記録の限りでは2017年1～3月期に
はじめてその大台を割り込み、今期でも挽回はならず、
200万部割れが継続する形に。次いでやや年上向けの
少年向けコミック誌「週刊少年マガジン」、さらには
小学生までの低年齢層向け(主に男子向け)
コミック誌「月刊コロコロコミック」。

ネットの普及がありますね。
最近は、スマホやタブレットで漫画を
みている人が多くなっています。
時代の流れですね。

V６が解散

2019年7月にジャニーさんが亡くなった後、タレントの
離脱が相次ぐジャニーズ事務所。

退所が決まっているタレントを含めると、森田で
8人目（ジャニーズJr.を除く）となる。

グループでは昨年、嵐と少年隊が活動を休止。
4月から3人組となるTOKIOも音楽活動は
行えていないそうです。

そんな中、脱退者ゼロで活動してきたV6が解散。

これによりデュオのKinKi　Kidsを除くと、
音楽活動をしているグループではNEWSが
最古参になった。
2年足らずの間で世代交代が一気に進んだ格好だ。

事務所は19年9月に経営陣が新体制に移行。
古くから在籍していた社員は定年を
迎えたり退社を選んだりして、ほとんどが
事務所を離れた。
ジャニーズをよく知るテレビ局関係者は「精神的な
支柱だったジャニーさんの逝去をきっかけに
様々な状況が変わり、タレントがいろいろと
考えるようになったのは間違いない」と語る。

一方でグループの若返りは、ジャニーズの“
原点回帰”との見方もできる。
かつてアイドルグループは短命がほとんどで“
長寿化”が一般的になったのはSMAP以降。
ひとつのグループに固執することなく、次から次に
人気者を生み出していくのがジャニーズのスタイルだったそうです。

カリスマだったからんですね。
創業者が亡くなると続けるのは機微あしいですね。
ジャニーさんがいたらか、事務所にいた人も
おおでしょうからね。
難しいですね。

東北新社

武田良太総務相は12日の記者会見で、
放送事業会社「東北新社」への衛星放送事業の
認定を取り消す方針を明らかにしたそうです。

放送法の規制に違反し、外資比率が
20％以上だったにもかかわらず、総務省が
認定した2017年1月の手続きに「重大な瑕疵」が
あったと認めた。

総務省は取り消しに関する聴聞を17日に
非公開で行うと発表した。
事業を承継した子会社の東北新社メディアサービスに
弁明を求めるそうです。

東北新社は16年10月の認定申請時点で
外資比率を20％未満としていたが、実際には
20％以上だったことが確認された。

申請ミスがあったとして、改めて20.75％
との比率を報告してきたという。

20%以上であれば、認定取り消しですね。
仕方ないですね。
なぜ、20%いかにしなかったのえｄしょうか。

東北新社側の問題です。