株主優待

企業が株主に自社の
製品などを贈る「株主優待」に
復権の兆しが見られる。

近年は廃止が新設を上回って
いたが、東証の改革や新たな
少額投資非課税制度（NISA）を
きっかけに、企業の姿勢が個人株主重視に
変化。

2023年度上半期は、廃止と
新設がほぼ同数となった。

株主優待は個人投資家に人気が高く、
優待がある企業を選んで株を買う
人も少なくない。

一方、優待制度は小口の株主に有利に
設計されていることから、金融機関などの
機関投資家からは「株主平等の原則に反する」
「食品などをもらっても困る」と
、廃止を求める声が高まっていたそうです。

個人投資家には人気があります。
今後増えていくのはよいと思います。

高市早苗・経済安保相

高市経済安全保障相は１９日、
国力増強をテーマにした勉強会を
自民党有志議員と設立したことを巡り、
自民内で問題視する声が上がっている
ことに関して自身のＸ（旧ツイッター）で
反論したそうです。

高市氏は、「現職閣僚が同僚議員と
勉強する事の何が悪いのか、意味が
分からん」と強調し、「岸田首相を
お支えするべく、懸命に働いている」と主張した。

自民内では、来年の党総裁選を
にらんだ足場作りだとの見方が出ており、
世耕弘成参院幹事長は「（現職閣僚として）
いかがなものか」と苦言を呈していた。

一方、高市氏は同日のＮＨＫ番組で、
経済安保分野などで機微情報に触れる
権限を与える「セキュリティー・クリアランス
（適性評価）制度」の法制化に向けた
準備を急ぎ、来年の通常国会で
関連法案の成立を目指す考えを
改めて示したそうです。

このままだと。自民党は大敗しすよ。
安倍元首相が亡くなって岸田首相になって
コアな自民党の支持者がどんどん減少しています。

高市氏や菅氏が次の総理にならないと、
自民党は過半数を割るでしょうね。

企業の賃上げ税制

一定割合の賃上げをした企業の法人税を
減税する「賃上げ促進税制」に関し、
減税を受けるための要件が緩すぎたと
財務省が分析していることが、
毎日新聞が入手した資料で判明したそうです。

同税制に伴う2022年度の法人税減収の
見込み額は過去最大の5134億円で、
21年度の2倍を超えているそうです。

現行制度は、大企業は賃上げ率が
前年度比3％以上、中小企業は同1・5％以上で
15％の税額控除（上限は法人税額の2割）が
受けられるそうです。

これを基本に、更に賃上げ率を1％以上
引き上げると、大企業は25％、
中小企業は30％になるように
控除率が上乗せされる。

資料によると、制度を利用した大企業の
83・2％、中小企業の92％が上乗せ
要件以上の賃上げを実行していた。

企業の行動分析では、上乗せ要件である
賃上げ率の前後で、企業数に
極端な変化はなかったそうです。

よいと思います。
減税があるから賃上げができるのです。
政府は、賃上げだけでなく、消費税も
下げた方がよいと思います。

農業協同組合

全国の農業協同組合（JA）の数が、
25年春にも500を割り込み、千を
超えていた00年代初頭からの
20年余りで半減する見通しとそうです。

14日、共同通信のまとめで分かったそうです。
市町村合併で統合が進んだほか、
人口減少や低金利の長期化を背景に、
財務基盤の強化を目指し再編が加速して
いるため。県内の農協を一つにする
「1県1JA」が5県で既に実施、
来春には宮崎県でも統合される。
他の12県も構想を検討しているそうです。

各都道府県のJA中央会への取材では、
新潟、徳島、宮崎県で24年4月までに
県内の農協の合併を実施する計画。

実現すると3県で計28農協が減少する。
新潟は魚沼地区などで統合し8農協が減る。
宮崎では13農協が一つに、
徳島も13から5にまとまる。

農協はどんどん縮小されています。
今は、もう金融ですからね。
昔のように、農業をサポートすることでは
なくなりました。

世界一の半導体の国産化

現在、わが国では、半導体関連の
大型プロジェクトが動き出しているそうです。

目ぼしいプロジェクトの投資額を総計すると、
10兆円近い投資金額になる。
実際に工場の生産活動が始まると、
わが国の半導体生産能力は一気に高まる。

大型プロジェクトの概要を見ると、
単にチップの生産量が増えるだけではない。
従来、わが国の半導体の生産能力は、
チップの回路線幅でいうと40ナノメートル
(ナノメートルは10億分の1メートル)止まり
だったものが、早ければ2025年に
2ナノメートルのレベル(試作段階)まで
飛躍的に高まる。2027年から
量産する計画だという。

半導体産業の裾野は広い。
工場用地としての不動産、電力や
水利用のためのインフラ投資など幅広い
波及需要も創出される。
それによって、わが国は自動車に続く
成長の牽引役としての産業を
育成できるかもしれないそうです。

一番重要なのは人材ですね。
優秀な人材を確保できるかですね。
北海道で世界最先端の半導体を
作ってほしいですね。

岸田首相、総裁再選戦略に暗雲

岸田文雄首相が年内の衆院解散を
見送る意向を固めたことで、来年秋の
自民党総裁選での首相の再選戦略は
見直しを迫られるそうです。

低迷する内閣支持率の回復が
見込まれない中、年明け以降も解散の
タイミングを探るのは容易ではない。
長期政権を目指すシナリオには
暗雲が垂れ込めてきたそうです。

「経済回復が一番の願いだ」。
首相は今週、今後の政権運営について
自民党幹部にこう伝えた。
この幹部は首相の言葉から年内解散
見送りの意向を感じ取ったという。

年内解散のラストチャンスとみられて
いたのが2023年度補正予算案の成立直後。
首相は補正を「臨時国会で成立させたい」と
明言していたためだ。
関係者によると、首相は最後までこの
タイミングでの解散を探る構えを見せていたが、
政権浮揚への「切り札」だった所得税減税には
「選挙目当て」（立憲民主党幹部）との
イメージが定着したそうです。

これだけ、税金が余っているのに、今年中に、
国民に還元できるお金が出来ないのが問題です。
結局、来年です。
国民は、今、物価で困っているのにね。
岸田首相は遅すぎます。

62億円かけたガソリン価格調査「効果が不明」

ガソリン価格の高騰を抑える資源エネルギー庁の
事業を会計検査院が調べたところ、
約62億円をかけたガソリンスタンドの
サービスステーションの価格モニタリング業務の
効果が確認できなかったそうです。

国は高騰するガソリン価格の値上がりを
抑えるため2022年1月から、石油元売り事業者と
輸入事業者に対し、ガソリン価格の
値下げの原資にあてるための
補助金を支給している。
この補助金では小売店の価格までは
下げられないため、エネ庁は全国2万カ所の
スタンドに電話をしたり現地を視察したりして
モニタリングすることで、価格抑制の効果を
高める業務を実施している。

ただ、エネ庁は既存事業でガソリン価格の
市場調査を週1回実施している。
検査院が二つの事業を比べたところ、
22年1月～23年3月末は電話調査の
期間、回数も同じだった。
同じスタンドに2回電話をかけることに
なって回答が拒否されるケースも
相次いだという。
また、調査結果は非公表で価格抑制との
関係も分析されていなかったそうです。

税金の無駄使いですね。
この事業所の予算を減らすべきです。
国民の税金ですからね。

世論調査専門ギャラップ、中国から撤退

新しい防諜法施行など中国の
企業環境の悪化によって
外国企業の脱中国が続いているそうです。

フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は４日、
世論調査およびコンサルティング企業の
ギャラップ（Ｇａｌｌｕｐ）が先週顧客に
中国から撤退することを通知したと報じた。

１９９３年に中国に進出したギャラップは
ワシントンに本社を置き、中国には
北京・上海・深圳に事務室を開設して
マーケティングの最適化や組織再設計などの
コンサルティングを提供してきたそうです。

３月、同社の世論調査の結果、回答者の
１５％だけが中国を好意的に見ているという
結果が出ると国粋主義志向のＧｌｏｂａｌ　
Ｔｉｍｅｓ（グローバル・タイムズ）は
３月９日付の社説で「世論調査が国際舞台で
中国を非難するために米国政治エリートが
操作する道具になった」と主張したそうです。

スパイ防止法の影響は大きいでしょうね。
中国の歴史のようになっています。

季節外れの熱中症に注意

3連休スタートのきょう3日（文化の日・金）は
きのう以上に気温の上がる所が多く、
この時季としては異例の高温になるそうです。

25℃以上の夏日エリアは東北まで拡大し、
北陸など日本海側では28℃くらいまで
上がる所もある見込み。

秋の3連休に半袖がちょうどいい
くらいとなりそうだ。
季節外れの暑さとなるため、熱中症に
注意が必要となる。
一方、天気は晴れる所が多いが、北海道の
天気は下り坂で午後は雨や風が強まる見通しだそうです。

秋だというのに、異常ですね。
昨日も昼間は、30度に近かったですね。
でも、朝晩は冷えます。

寒暖の差が大きいので体調に気を付ける
必要があります。

ハマス、多数の外国人人質を解放？

パレスチナ自治区ガザを実効支配する
イスラム組織ハマスの軍事部門報道官は
３１日、人質として拘束している多数の
外国人を数日以内に解放する方針を
仲介者に伝えたと発表したそうです。

テレグラムに投稿した動画で
明らかにしたそうです。

解放される人質の人数や国籍など
詳細は明らかにしていない。

さらに、３つの前線でイスラエルと衝突し、
「多数のイスラエル兵士を殺傷」したほか、
軍事車両２２台を破壊したと述べた。
水中ミサイルを使用したとも明らかにした。

ロイターは独自にこの主張を
確認できていないそうです。
イスラエル国防軍はハマスが
主張する攻撃について認識して
いないとしているそうです。

本当でしょうか。
今後に注目です。
長引くかもしれませんね。