トヨタの電気自動車

トヨタが電気自動車の量産化について
検討を開始したそうです。

トヨタ自動車は11月17日、電気自動車（EV）の開発を
担う社内ベンチャーを発足すると発表したそうです。

専門部署を設置し、1回の充電で300キロ以上を
走行できる高性能のEVを開発するそうです。

トヨタは、次世代のエコカー戦略について、ハイブリッド車（HV）と
燃料電池車（FCV）を中核製品として位置付けてきたそうです。

特にFCVについては、日本の国策にもなっており、
全国に水素ステーションを建設する計画も
浮上しているそうです。

しかし諸外国ではEVがエコカーの主役という
流れが強くなっており、FCVは劣勢に
立たされているそうです。

水素自動車は、日本では可能ですが、海外の
メーカーはできませんね。
ハードルが高すぎます。
電気自動車は、やったほうがよいでしょうね。

マンションの固定資産税

2017年度税制改正です。

政府が検討しているタワーマンションの
固定資産税見直し案の概要が25日、
分かったそうです。

現在は床面積が同じなら、どの階でも
税額は同じだそうです。
見直し後は新築物件で1階上がるごとに
税額も上がるように設定されるそうです。

40階建てのマンションでは、1階と最上階の
税額の差を10％程度とするそうです。

18年度の課税から適用することを軸に
調整するそうです。

自民、公明両党の税制調査会で議論し、
12月8日の取りまとめを目指す与党税制改正大綱に
盛り込むそうです。

タワーマンションは、眺望などで人気の高層階ほど
販売価格が高い傾向にあるそうです。

ただ各住戸の固定資産税額は現在、床面積が
同じなら税額が変わらず、「不公平感を生んでいると
いう指摘があった」そうです。

このため、政府は高層階への課税を
強化し、低層階は減税する方向で
検討を進めていたそうです。

確かに、そうですね。
高層階の方が高いですからね。
固定資産税もあわせたほうがいいかも
知れません。

PANDA EXPRESS

「SHAKE SHACK」「Taco Bell」など
アメリカで人気のフードチェーンが、
相次いで日本にもオープンしているそうです。

今年最大級のフードチェーンがついに
日本市場に参入したそうです。

それが、1983年に創業しアメリカを中心に
世界に約2,000店舗を展開するチャイニーズ
レストラン「PANDA EXPRESS」だそうです。

純然たる中国料理ではなく、アメリカでアレンジ
された「アメリカンチャイニーズ」だそうです。

かつて、PANDA EXPRESSは日本企業への
ライセンス供与という形で一度出店し、残念ながら
撤退したそうです。

満を持しての日本再進出のパートナーに
選んだのは、国内外で「一風堂」などの
飲食ブランドを多数展開する「力の源ホールディングス」
だそうです。

運営は力の源ホールディングスの
子会社であり、PANDA EXPRESSとの
合弁会社である「I&P RUNWAY JAPAN」が
手掛けるそうです。

ヒットするでしょうか。
日本の中華料理のレベルは
高いですからね。
何か、目玉はあるのでしょうか。

格安スマホ

通信料金が割安な格安スマートフォンの
販売が伸びているそうです。

調査会社「ＭＭ総研」の調査だそうです。

２０１６年度上半期（４～９月）の
格安スマホ端末の出荷台数は
前年同期と比べ約８割も増えたそうです。

４月以降、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）、
ソフトバンクの携帯大手３社が端末の
「実質０円」といった過剰値引きを
制限されたことで、低価格志向を
強める消費者を一手にひきつけて
いるようです。

格安スマホを手がけるのは大手スーパーの
イオンや無料通話アプリ「ＬＩＮＥ」、
ネット通販の楽天など２００社を超えるそうです。

かなり安いそうです。

「フリーテル」ブランドを展開するプラスワン・マーケティングが
２１日に発表した新製品は、データ通信や
音声通話などを含めた利用料が最も安い
プランで月１５９０円（税抜き）だそうです。

安いですね。
消費者も考えますね。

韓国の観光

中央日報日本語版サイトに
掲載された韓国経済新聞の記事だそうです。

今年１～９月に日本を訪問した韓国人旅行客は
前年同期比３０．２％増の３７１万人だそうです。

昨年１年間の４００万人の９割超に達したそうです。

特に人気の地域は大阪。旅行客数の上昇率が
東京や北海道、福岡を大きく上回り、
韓国の旅行業者の話では「大阪はキャンセルが
発生しても航空搭乗率が８０％台を維持している」そうです。

大阪人気を牽引（けんいん）しているのが
ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）だそうです。

日本国内では長らく東京ディズニーリゾートの
後塵（こうじん）を拝するような位置づけにあったが、
「ハリー・ポッター」をはじめ話題性のある
大型アトラクションを積極的に導入すると
集客力を大きく上昇させたそうです。

１１月７日に平成１３年３月の開業からの
累計入場者数が１億５０００万人を
突破したそうです。

日本でも人気がありますが、韓国でも
人気があるのですね。
大阪は、安い食べ物もたくさんあります。

人気が出ますね。
でも、韓国内の観光客は増えていないようです。

野菜の高騰

野菜の高騰でいろいろ影響が
出ているそうです。

長崎県佐世保市松浦町の松浦公園で
開かれている秋の植木市です。

異変が生じているそうです。

通常、紅モミジやカキの木など花木ものが
売れ筋なのだが、今年は全国的な野菜高騰が
続いているため、パセリやキャベツなどの
野菜苗がかつてない売れ行きだそうです。

18日に始まった同市は27日までで、会場には
庭木や花木、果樹苗など500種類、3万本が
展示販売されているそうです。

花の苗とともにブロッコリーや春菊などの
野菜苗もたくさんあるそうですが用意したキャベツ苗は
品切れになっているそうです。
初めてだそうです。

野菜の高騰が激しいですからね。
消費者も自衛に動くのですね。

NYダウ最高値

米国株式市場です。

ダウ工業株３０種、ナスダック総合指数、
Ｓ＆Ｐ総合５００種の主要株価指数が
いずれも過去最高値を更新したそうです。

エネルギーなどコモディティ関連銘柄が
上昇したほか、フェイスブック(FB.O)を
先頭にハイテク銘柄も買われたそうです。

小型株主体のラッセル２０００指数(.RUT)も
終値で最高値を更新。
ダウ平均、ナスダック、Ｓ＆Ｐ５００種、
ラッセル２０００の４指数がそろって終値で
最高値を更新したのは１９９９年１２月以来
だそうです。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が来週の総会で
減産に合意するとの期待感から原油価格が
急伸したためエネルギー株が全般に買われ、
Ｓ＆Ｐエネルギー株指数(.SPNY)は２．２上昇したそうです。

どこまで上がるでしょうか。
トランプ相場といっている人もいます。

注目ですね。

ＲＣＥＰ

南米ペルー・リマで開かれている
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）です。

出席中の習近平（シーチンピン）・中国国家主席は
１９日、ＡＰＥＣの「最高経営責任者（ＣＥＯ）サミット」で
講演したそうです。

習氏は、中国が主導する東アジア地域包括的経済連携
（ＲＣＥＰ）の「早期妥結を図る」と
表明したそうです。

アジア太平洋地域の経済圏づくりで主導権を
握る考えを明確にしたそうです。

ＲＣＥＰの交渉には中国のほか、日韓、豪州、インドなど
１６カ国が参加しており、米国は含まれていないそうです。

２０１３年に最初の会合がおこなわれたが、
先行したＴＰＰの議論を見極めたいとする
思惑もあり、交渉が遅れているそうです。

日本は、メリットがあれば、参加すれば
よいと思います。

それだけですね。

高齢者の見守りサービス

日本郵政グループの日本郵便です。

１７日、米アップルのタブレット端末
「ｉＰａｄ（アイパッド）」を利用した
高齢者向けの「みまもりサービス」を
来年３月にも全国展開するそづえす。

日本郵政やかんぽ生命保険など
郵政グループ全体で約４０億円を投資し、
同サービスの事業子会社を立ち上げるそうです。

ＮＴＴドコモやセコムも出資を検討しているそうです。

日本郵便は人件費がかさむなど
厳しい経営環境にあるが、地域に
密着した２万４千局のネットワークと
ＩＴを活用した新事業で収益拡大に
つなげるそうです。

みまもりサービスは、提携している米ＩＢＭ、
アップルと共同で、昨年１０月から山梨、
長崎両県で試験的に実施したそうです。

両社が開発したアプリをインストールした
アイパッドを高齢者に利用してもらうことで、
離れた場所に住む家族が高齢者の
健康などを確認できるそうです。

高齢者が増えますからね。
子供は、遠方が多いですから
いいかも知れません。

注目ですね。

スポティファイ

スポティファイはCD王国の日本に
乗り込んだ最初の大手ストリーミング事業者だそうです。

日本でのCD売上は巨大だが、近年はゆるやかな
減少傾向が続いている。同時に、少数のアーティストに
売上が集中する傾向があるそうです。

日本では音楽ファンたちは一枚のアルバムに
最大30ドルを払うそうです。

ポスターや玩具、カレンダーつきのプレミアムアルバムも
存在するそうです。

ストリーミングビジネスにとっては大きな成長が
見込める市場だそうです。

でも、純粋に音楽だけではないですからね。

AKBみたいに、握手券などもあります。

この売り上げが大きいですからね。

スポティファイが成功するでしょうか。
すでに、アマゾンプライムもあります。

注目ですね。

AIG保険

米保険大手ＡＩＧです。

１５日、傘下のＡＩＧ富士生命保険の
全株式を香港の投資会社「パシフィック・
センチュリー・グループ」傘下の
保険会社に売却すると発表したそうです。
金額は非公表。

ＡＩＧ富士生命の保有する約１１１万件の
保険契約はそのまま引き継がれるそうです。

ＡＩＧは日本の生保事業から撤退するが、
損保事業（富士火災海上、ＡＩＵ損害保険など）は
続けるそうです。

アメリカの保険会社が撤退するのは
珍しいですね。

進出するのはわかりますが。

日本は競争が激しいですからね。
収益を上げるのが難しくなって
いるのでしょうね。

三菱重工

三菱重工業は今、抜本的な構造改革を
行っているそうです。

ついに発祥の地、長崎造船所
（長崎市）で手がけている大型客船事業から
撤退することを１０月１８日に発表したそうです。

大型客船事業は三菱重工の造船事業の中核だそうです。
だが宮永俊一社長は１０月１８日の
記者会見で「コスト的にも成り立たない」と
撤退の理由を述べたそうです。

造船は苦戦続きだそうです。

１番船の「アイーダ・プリマ」では、今年１月には
不審火とみられる３件の火災が船内で発生したそうです。

１年遅れた２０１６年３月にようやく
引き渡したそうです。

建造中の２隻目も含めた特別損失は
累計２５４０億円となり、２隻で１０００億円と
みられる受注額を大きく上回っているそうです。

技術の継承が目的のようですが、
利益がでないと厳しいですね。
他に方法がないのでしょうか。

GDP

内閣府が14日、2016年7～9月期の
国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値を
発表したそうです。

物価変動の影響を除いた実質で
前期比0．5％増、年率換算で
2．2％増になったそうです。

3四半期連続のプラス成長。

物価変動の影響を反映し、生活実感に
近い名目GDPは前期比0．2％増、
年率0．8％増だったそうです。

成長しているのはよいことです。

アメリカでトランプ氏が
大統領になりましたが、
よい影響が出ればよいですね。

インドの新幹線

安倍晋三首相とインドのモディ首相が
１１日に会談したそうです。

日本の新幹線方式を採用した
インドの高速鉄道を２０２３年に
開業することを確認したそうです。

日本は鉄道建設を通じ、製造業の
基盤強化を目指すインドを支援するそうです。

高速鉄道の対象の路線はインド西部の
ムンバイ─アーメダバード間で、両国は昨年１２月に
新幹線方式を採用することで合意していたそうです。

今回の会談で工期を詰め、今年中に設計、
１８年着工し、２３年に開業することを決めたそうです。

インドでも新幹線が走るのですね。
いいことです。
インドは親日ですから。

ジャパンディスプレイ

ジャパンディスプレイです。

２０１６年７─９月期連結決算（日本基準）は
営業利益が前年比８５．２％減の１２億円だったそうです。
前年同期よりも円高水準にある為替レートが
収益を圧迫したそうです。

本間充会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は
９日の決算会見で、筆頭株主の産業革新機構に
成長資金の支援を仰いでいることを
明らかにしたそうです。

本間ＣＥＯは「成長のための資金支援について現在、
産業革新機構で検討いただいている」と指摘。
革新機構の全面支援を取り付けたことを
明らかにした８月の決算会見から具体的な動きが
出ていないことに関しては「成長戦略の中の中期計画を
数値に落とす作業を革新機構とともにやっており、
それに少し時間を取られている」と説明したそうです。

同社は労務費を減らすために、２０１７年３月末までに
従業員の３割にあたる４７３６人を削減するそうです。

厳しいですね。
なかなか利益が出ませんね。
競争が激しいですからね。