日産ゴーン元会長の元側近

日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告（67）が
巨額の役員報酬を開示しなかったとされる
事件で、金融商品取引法違反罪の共犯に
問われた元代表取締役グレッグ・ケリー被告（65）に
対する論告求刑の公判が29日、東京地裁で
あったそうです。

検察側は「開示制度の趣旨を逃れ続けた。
悪質性が突出している」として、ケリー元役員に
懲役2年を求刑。
法人として起訴された日産には、罰金2億円を
求刑したそうです。

ケリー元役員は一貫して無罪を主張している。
裁判は弁護側の最終弁論が10月27日に
行われて結審する見通しで、その後に
判決が言い渡される。

起訴状などによると、ケリー元役員は、2010～17年度の
ゴーン元会長の報酬は計約170億円だったが、
有価証券報告書には各年度に支払った計約79億円のみを記載し、
残りの約91億円は退任後に支払う「未払い報酬」に
して開示を免れたとされるそうです。

ゴーン被告が海外に逃亡してしまいました。
本当の被告はいなくなっています。
何となく、違和感がありますね。

自動車整備士

車検などを行う国家資格・自動車整備士の
担い手不足が深刻化しているそうです。

若者の車離れや職業の多様化などが
要因といい、試験の申請者は１５年で
５割近く減った。

自動車整備工場などの現場では人材の
奪い合いも起きており、国は車の安全確保にも
影響を及ぼしかねないと懸念しているそうです。

自動車整備士は、法令で義務づけられている
車検と定期点検、修理などに従事し、
整備工場には一定数が必要とされる。
全国で約３４万人にのぼるが、新たに
整備士になる人は年々減っているそうです。

なぜ、応募が少ないのでしょうか。
給料が安いのでしょうかね。
車に乗る人も減少しています。

新生銀行

新生銀行は27日、SBIホールディングスが
実施中の株式の公開買い付け（TOB）を巡り、
SBI側が条件付きで終了期限の延長に
応じる方針を示したことに対し、「TOB期間を
12月8日まで延長するとの要請を維持する」として、
SBIの提案には応じない姿勢を示したそうです。

SBIは新生銀の筆頭株主。10日に
買い付けを開始したTOBで、約1164億円を投じて
出資比率を最大48％まで引き上げ、
連結子会社化を目指しているそうです。

これに対し、新生銀は17日に買収防衛策の
導入を決め、SBI側にTOBの終了日を
12月8日まで延ばすよう要請。
SBIは条件付きで11月24日まで延長に
応じると回答していたそうです。

新生銀は27日、「SBIへのTOB期間の
延長要請は、株主（全体）の意思確認の
ために必要な期間で、株主の共通の利益に
資する」と説明したそうです。

買収が成功するでしょうか。
こういう買収はいろいろありますからね。
注目です。

緊急事態宣言は３０日で解除へ

政府は、新型コロナウイルス対策として
東京や大阪など１９都道府県に発令中の
緊急事態宣言について、今月３０日の
期限で解除する方針を固めたそうです。

全国的な感染状況を踏まえ、宣言解除後の
「まん延防止等重点措置」への移行も
見送りたい考えだ。

重点措置を適用している８県を含めた
「全面解除」も視野に入れ、２７日
に関係閣僚会議を開き、２８日に
正式決定する方向だそうです。

米国から帰国した菅首相は２６日夕、
首相公邸で厚生労働省の樽見英樹
次官らから最新の状況報告を受けた。

田村厚生労働相はこれに先立ち、同日の
ＮＨＫ番組で「新規感染者の減少傾向は
止まっていない。

この状況で行けば、９月末での宣言の
解除は実現できる」と明言した。
全国的な感染状況の改善に加えて、自宅療養者数や
入院率なども「非常に早いペースで数値が
改善している」と指摘した。

宣言から重点措置への移行は、感染症の
専門家や自治体の意向を踏まえて判断するが、
政府高官は「移行の必要はない」と述べたそうです。

早急に解除すべきですね。
観光や飲食などへの影響を少なくすべきです。

運航管理技術

政府はヘリコプターや小型無人機の
ドローン、「空飛ぶクルマ」などの衝突を
避けるため、運航管理技術の開発を
進めるそうです。

旅客機のように飛行情報を一元的に捉え、
管制ができる体制作りを目指す。

安全に飛行できる環境を整えることで、
国際的な開発競争をリードしたい考えだそうです。

ヘリコプターの一部空域を除き、ドローンや
空飛ぶクルマの飛行を一元的に管理する
仕組みはなく、必要性を指摘する声が出ていた。

来年度から通信機器メーカーや機体メーカーと共に、
通信を使って機体の位置情報や周辺状況などを
瞬時に把握する技術を開発する。

地上の基地局に情報を集約し、機体が同じ
着陸場所に向かっている時などに航行ルートを
指示するほか、混雑している空域では
機体同士が互いに位置を把握し、
自動で衝突を避ける仕組みを想定している。

政府は、複数のドローンを飛ばしても
事故が起きない運航管理システムの
開発を進めており、知見を生かす。
メーカーには、新たな仕組みに
対応できる機体を作るよう促すそうです。

技術がどんどん進んでいます。
ドローンや空飛ぶ車も開発されています。
衝突回避は必要ですね。

ネクスト・ダルビッシュ

日本人で初めて中学卒業から直接、
ＭＬＢ球団と契約した結城海斗投手（１９）が
現役を引退していたことが２３日、
分かったそうです。

ロイヤルズ傘下のマイナー（ルーキーリーグ）に
所属したが、６月に自由契約となっていた。

関係者によれば右肘を痛めたことが
理由で、現在は会社員として活躍中という。

１６歳だった１８年７月に結城は「（日本の高校で）
甲子園（を目指す）よりアメリカで野球をしたい」と
渡米。

当時１８８センチ、７３キロの最速１４４キロ右腕は
７年のマイナー契約を結び、チーム関係者から
「ネクスト・ダルビッシュになれる」と期待された。

だが、公式戦での登板は１度もなかった。
関係者は「（自由契約の前は）投げても力が
入らず（球速が）１２０キロ前後ぐらい。

本人も自信をなくしていた。
やれることは可能な限りやった」と逸材の引退を
惜しんだそうです。

アメリカにいったからといって成功するとは
限りません。
アメリカのトレーニングは、日本人の
体に合っているかという問題も
あります。
メンタル面もあります。
厳しい世界です。

パーク24

コロナ禍長期化による苦痛が
意外な企業にまで及んでいるそうです。

24時間無人時間貸し駐車場「タイムズ」を
国内外で展開するパーク24だそうです。

先週発表した21年10月期第３四半期（3Q、
20年11月～21年７月）の最終損益が
126億円の赤字（前年同期は122億円の
赤字）に陥り、自己資本比率は５％未満に
低下。
株価は急落したそうです。

パーク24はワクチン接種の進展による
行動制限の緩和などから当初、21年10月期の
売上高を前期比4.9％増の2820億円、
営業損益と最終損益はそれぞれ135億円、
50億円の黒字（前期は146億円、
466億円の各赤字）に転換すると
見込んでいたそうです。

しかし６月にこれを下方修正。売上高は
2550億円と前期比5.2％の減収、
営業損益は35億円、最終損益は95億円の
いずれも連続赤字予想に切り下げた。

行動範囲が減少すると、駐車場も
利用しませんね。
いろいろな業界がコロナの影響を
受けています。

日本産食品の輸入停止措置を撤廃

農林水産省は22日、米国が2011年の
東京電力福島第1原発事故後に
講じてきた一部の日本産食品の
輸入停止措置を撤廃したと発表したそうです。

これまで対象だった福島県産のコメや
原木シイタケなど全ての品目で輸入規制が
なくなるそうです。

日本産農林水産物・食品の第3位の
輸出相手国である米国の規制撤廃で、
日本産食品の食品輸出拡大に
弾みがつくことになりそうだ。

米国食品医薬品局（FDA）が発表した。
米国はこれまで東北や関東を中心に
14県を対象に野生キノコや山菜などの
輸入を停止していた。

農水省によると、福島原発事故後、最大20の国・
地域が日本産食品の輸入停止措置を実施した。

今回の米国による規制撤廃で、輸入停止措置が
残るのは韓国や中国など5カ国・地域となるそうです。

よいことです。
全部撤廃してほしいですね。

缶チューハイ

缶チューハイなど（RTD）が低アルコール化の
動きを見せ始めているそうです。

これまで拡大が続いていたストロング
（高アル）が減少に転じており、一方で
スタンダード（中アル）が伸長。

背景にはコロナ禍で高まった健康志向がある。

どの部分を高アルや中アルと見るかによって
数字は変わるが、最近は一般にアルコール分
8～9％をストロング、5～7％を
スタンダード、それ未満を低アルと
分類することが多いそうです。

コロナ前までは高アル・中アルともに
伸長を続け、特に高アルの伸びが
RTD市場全体を牽引していた。
現在はその動きも鈍り始め、今年上期の
高アルは二ケタ以上の大幅減だった。

高アル疲れも背景に挙げられるそうです。

コロナ前から高アルを飲み続けると
疲れるといった声はあった。
コロナ禍以降は在宅勤務の定着や
外出自粛などもあり家庭で過ごす
時間が増え、飲酒時間が増えたところで
高アルを飲み続ければ「疲れるから
敬遠したいという人も現れる」（メーカー）
そうです。

健康志向ですね。
アルコールが少ない方が健康には
よいですね。

新生銀行のTOB

SBIホールディングスは19日、新生銀行に
対して実施中の株式公開買い付け（TOB）について、
新生銀が求めた期間延長に応じない方向で
調整に入ったそうです。

新生銀はSBIが要請を拒否した場合、
導入済みの買収防衛策の手続きを
進める方針で、対立は一段と先鋭化
することになる。

新生銀は17日、SBIが行うTOBの
終了日を10月25日から12月8日に
延ばすよう要請。

9月30日を回答期限に設定した。

これに対しSBIは「適法かつ十分なTOB期間を
確保しており、単なる時間稼ぎとしか
考えられない」と反発し、拒否する方向だそうです。

敵対的TOBですね。
でも、よくあることです。

銀行も合併が必要な時代です。

音楽機器のズーム社

音楽用電子機器を販売するズーム
（東京都千代田区）は9月17日、
米Zoom Video Communications（ZVC）の
Web会議システム「Zoom」が同社の
登録商標を侵害しているとして、
日本でZoomを提供しているNEC子会社の
NECネッツエスアイに対して侵害行為の
差し止めを求める訴訟を、東京地方裁判所に
提起したと発表したそうです。

損害賠償は請求せず「和解金などでの
解決を排除する姿勢」を見せているそうです。

ズーム社は、ZVCがZoomを提供する際に
同社の「登録商標と極めて類似した標章を
使用」していると主張。

2019年10月ごろから電話・メール窓口に
Web会議システムについての問い合わせが
殺到するようになった他、20年6月のZVC決算発表の
影響でズーム社の株価が2日連続でストップ高を記録し、
その後急落したという。

「業務上の支障にとどまらず、第三者の
投資家に損害を与える結果となり、
現在も日々、支障がある」と説明した。

20年以降、ZVC日本法人に連絡して
解決策を探ったが「誠意ある回答、対応が
なかった」として同社の「ブランドを
支持するユーザー及び株式を購入した
株主に間違ったメッセージを発する結果に
なると懸念」し、提訴に踏み切ったそうです。

誠意ある対応をすべきでしたね。
裁判で決着したらよいと思います。

医療状況

新型コロナウイルス対策を厚生労働省に
助言する専門家組織は16日の会合で
全国の感染状況を分析し、座長の
脇田隆字・国立感染症研究所長は
「安定して減少してきている」と述べた。

ただ、病床使用率は緊急事態宣言解除の
目安である50%を9府県で上回り
、「多くの地域で医療の厳しい局面が
継続している」と警戒を呼びかけたそうです。

専門家組織に提出された資料によると、
15日までの1週間の全国の新規感染者数は
10万人あたり41・58人で、前週の約半分に急減。

東京都で0・55倍、愛知県と大阪府で0・57倍、
沖縄県で0・63倍となっている。
1・02倍の石川県を除く都道府県で減少した。
夏休みが終わって人の移動が減ったり、
長雨で外出が減ったりした影響が考えられるという。

一方、病床使用率は高い水準が続いているそうです。
内閣官房によると、15日時点で兵庫県が62%、
埼玉県は60%。千葉、神奈川、愛知、滋賀、
京都、大阪、沖縄の各府県でも5割を超えている。
重症病床の使用率は、東京の76%が特に高い。

結局、医療体制がおかしいですね。
昨年から何を対策してきたのでしょうか。
よくわかりませんね。
医療の対策として何をやったらよいかです。

新生銀行の買収

新生銀行がSBIホールディングスからの
株式公開買い付け（TOB）に対抗するため、
友好的なスポンサー「ホワイトナイト
（白馬の騎士）」として、ソニーグループに
打診したことが15日、分かったそうです。

ソニーが応じればSBIとの買収合戦に
発展する。
他の企業も含めて、新生銀が買い手
探しを本格化させた。

ソニーは金融子会社ソニーフィナンシャル
ホールディングスを抱える。
傘下のソニー銀行が銀行事業も手掛けており、
新生銀を買収すれば顧客基盤の拡大などで
相乗効果を発揮しやすいそうです。

買収資金が巨額になるため、ソニーは
メリットがあるかどうか慎重に検討するそうです。

ソニーは、今から、普通の銀行を買収する
メリットがあるでしょうか。
ソニー銀行はネット銀行ですからね。

JTBが本社ビル売却

ＪＴＢが東京都品川区の本社ビルなど、
所有するビル２棟を売却していたことが
わかったそうです。

売却額は非公表だが、数百億円とみられる。
コロナ禍による旅行需要の低迷で
業績が悪化しており、売却により、
財務基盤の立て直しを図るそうです。

ＪＴＢは２００１年から品川区の自社ビルに
本社を置いている。
売却後も入居を続ける方針だ。

ＪＴＢは２１年３月期連結決算で
最終利益が過去最悪の１０５１億円の
赤字となった。
今年３月末時点の自己資本比率は６・９％まで
低下しており、９月末にメガバンク３行や
日本政策投資銀行から計３００億円の
資本増強を受ける予定だ。

旅行業界では、エイチ・アイ・エスも今月、東京都港区の
ビルに入る本社オフィスを売却しているそうです。

あのJTBが赤字になって本社ビルを
売却するのですね。
昔では考えられません。
就職したい企業のトップでした。
優秀な社員が多くてもコロナには
勝てないのでしょうかね。

コロナ禍で「消費に変化」

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う
「新しい生活様式」は、消費に新たな
潮流を生み出しているそうです。

外出自粛による持ち帰り需要で
ハンバーガーが大幅に増えたほか、
テレワークの浸透はワイシャツの
消費を抑えた。

コロナ禍で昨年から続く動きは、今年に
入ってさらに加速しているそうです。

「外出の自粛で店内客は減っているが、
それを上回るテイクアウトやデリバリーの
利用がある」
日本マクドナルドホールディングス（ＨＤ）の
広報担当者は、近況についてこう説明する。

既存店売上高は８月、前年同月比で
５・３％増となり、度重なる緊急事態宣言でも
１４か月連続で前年実績を上回ったそうです。
コロナ禍前から、ドライブスルーや宅配の
利用が消費者に定着していたことが大きい。

総務省の家計調査を基にした読売新聞の
今年１～７月の集計では、ハンバーガーの
１世帯（２人以上）あたりの消費支出は、
コロナ禍前の一昨年１～７月に比べて
２０％増えたそうです。
緊急事態宣言の影響を強く受けた
飲酒代の８３％減をはじめ、和食が２５％減、
中華そばが２４％減となる中、ハンバーガーの
好調さが際立つそうです。

商機が生まれており、居酒屋大手の
鳥貴族ＨＤや、ファミリーレストランなどを
運営するロイヤルＨＤは、バーガー店を
開業したそうです。

すごいですね。
ハンバーガーですか。

マックは、ドライブスルーが便利ですね。
テイクアウトが気軽にできます。

コロナで時代がどんどん変わっています。