メルセデス・ベンツ初の高級EV

メルセデス・ベンツ日本は2022年9月29日、
電気自動車（EV）「メルセデスEQ」シリーズで
初となる高級セダン「EQS」を国内で
発表・発売したそうです。

国内に導入されるモデルは、29日発売の
「EQS 450＋」と、29日に予約受付を
開始するメルセデスAMGの「EQS 53 4MATIC＋」の
2種類だそうです。
価格（消費税込）は、EQS 450＋が1578万円、
メルセデスAMG EQS 53 4MATIC＋が
2372万円だそうです。

いずれもボディは、専用のプラットフォームを
新たに設計・開発。
スポーティで低く構えたフロントは、車室を
またいで続く弓のようなラインと
サッシュレスドアによりクーペのような
シルエットを形成しています。

すごい価格です。
l購入するでしょうか。
注目ですが。

ユニクロを導入した高校の制服購入費

東京都区部の公立中学校制服一式の
価格は、男子用が3万5563円、
女子用が3万4295円（2022年3月、
総務省統計局）。

17年に公正取引委員会が公表した
「公立中学校における制服の
取引実態に関する調査」で、学校が
制服を指定する大きな理由の一つとして
「生徒や保護者の経済的負担を軽減する」
ことが挙げられた。

それに対する試みとして今春、
さいたま市立大宮北高校は安価な
ユニクロの商品を新たに制服に加えたそうです。

約4分の1の生徒が、従来の制服と
ユニクロ制服の両方を購入しました。
特に女子生徒の場合は約7割がそうでした。
制服購入費が逆に高くなってしまったそうです。

でもですね。
次の年からユニクロになりますよ。
安いですからね。
心配する必要はないと思います。

為替介入

鈴木俊一財務相は22日夕、財務省で
記者会見し、政府・日銀が同日に実施した
円買い・ドル売り介入について「足元の
為替市場では、投機的な動きも背景に、
急速で一方的な動きがみられた。
政府としては過度な変動を憂慮している。
為替相場は市場で決定されるのが原則だが、
投機による過度な変動が繰り返されることは
決して見過ごせることではない」と
為替介入に踏み切った理由を説明したそうです。

その上で「引き続き、為替動向を高い
緊張感を持って注視し、過度な変動に対しては
必要な対応を取りたい」と述べ、円相場の
動向次第では追加介入に踏み切る
可能性を示唆したそうです。

22日の外国為替市場では円相場が
一時1ドル＝145円台と24年ぶりの
円安水準を更新。

政府・日銀は急激な円安を阻止するため、
1998年6月以来約24年ぶりに円売り・ドル
買い介入に踏み切った。

政府の為替介入が市場に伝わると
円相場は一時1ドル＝141円台まで
急騰したそうです。

急激に円安になるのはよくないですね。
投機が入っているなら介入した方が
良いかもしれません。

パナソニックが値上げ

パナソニックは20日、掃除機など
国内の家電製品121品目と電池各種の
出荷価格を10月1日から順次引き上げると
発表したそうです。

値上げ幅は最大45％。
原材料費や物流コストの高騰を受け、
8～9月に冷蔵庫など92品目の
出荷価格を順次引き上げており、
値上げは3カ月連続だそうです。

121品目は掃除機のほか、生ごみ処理機、
電話機、ドアホン、各種消耗部品など。

電池は5種類の全415品目を値上げする。
パナソニックは家電以外にも、住宅に使う
照明用スイッチや分電盤など約1万6千品目も
10月から値上げするそうです。

45%も上がるのは厳しいですね。
消費者にとっては困りますね。

日米英豪ＮＺが対中包囲網

日米英豪とニュージーランド（ＮＺ）の
５か国が、太平洋諸島の支援に向けて
設立した枠組みを拡大する方針で
あることが分かったそうです。

５か国は国連総会に合わせ、今月下旬に
米ニューヨークで外相会合を予定しているそうです。

フランス、ドイツ、韓国の３か国が枠組みに
加わることを検討しており、まずは外相会合に
オブザーバーとして出席する方向で
調整が進められている。

複数の政府関係者が明らかにした。
５か国は今年６月、太平洋諸島が重視する
気候変動などの課題を支援する枠組み
「パートナーズ・イン・ザ・ブルー・
パシフィック（青い太平洋のパートナー）」（ＰＢＰ）を設立した。

経済支援を通じて太平洋の島嶼（とうしょ）国に
影響を強める中国をけん制する狙いがあり、
枠組みの拡大で対中包囲網を更に
強化したい考えだそうです。

欧州では近年、中国への警戒感が高まっている。
フランスは南太平洋のニューカレドニアなどに
領土を持ち、中国の海洋進出に神経をとがらせているそうです。

中国もどんどん周りに包囲網が出来ています。
孤立していますね。
中華思想だからでしょうか。

「内閣・自民党合同葬」で十分？

多くの国民の反発を無視して、安倍晋三・
元首相の国葬が強行されようとしているそうです。

国葬の会場設営から警備、さらに国会議員や
知事からの香典まで税金丸抱えなうえに
地元でも県民の税金で葬儀が営まれると
あっては、国民の批判がやまないそうです。

仮に、安倍氏の葬送の方法が他の
歴代首相と同じ内閣・自民党合同葬であれば、
これほどの批判はなかったはずだそうです。

岸田文雄・首相はその理由を国会の
閉会中審査（9月8日）で、「国際的な弔意の
表明を国としてどう受け止めるか。これが
国葬儀か合同葬かの判断に大きなポイント」と
説明したそうです。

国葬は政府が決めたからよいと思います。
法律にも書いているそうです。
安倍首相は海外で評価されていました。
国葬でよいと思います。

マスコミは反対しています。
国葬が駄目な理由がわかりません。
国民が反対しているから？
反対していませんよ。
結局、安倍首相が嫌いなだけだと思います。

2023年は景気が悪くなる

世界銀行は１５日、世界各国の
中央銀行が持続的なインフレ対応に
向け同時に利上げしているため、
世界全体がリセッション（景気後退）に
向かっている可能性があると発表したそうです。

最新の研究で、世界三大経済圏である
米国、中国、ユーロ圏が急激に減速しており、
「今後１年間の世界経済への打撃が
緩やかであっても、リセッションに陥る
可能性がある」と指摘。

足元の世界経済は１９７０年以降で
最も急速に減速しており、消費者信頼感は
すでにこれまでの世界的なリセッションの
直前よりも急激に低下しているとした。

マルパス総裁は「世界経済は急激に
減速している。
より多くの国がリセッションに陥ることで
一段と減速する可能性がある」とし、
こうした傾向が続けば、新興国や
発展途上国の経済に壊滅的な
影響が及ぶことが懸念されると
述べたそうです。

世界中で利上げをおこなっていますからね。
景気も悪くなるでしょうね。
日本も気を付ける必要があります。

20歳未満のコロナ死亡例

国立感染症研究所は14日、今年1～8月に
新型コロナウイルスに感染し亡くなった
20歳未満の小児ら41人を対象とした
調査結果をまとめたそうです。

第7波が急拡大した7月中旬から
死亡例が増加。
半数近くは基礎疾患がなく、発症から
死亡までの日数は73％が「1週間未満」だった。

感染研の脇田隆字所長は14日の記者会見で
「感染した場合、早期に死亡に至る例が報告された。
感染を防ぐ方策としてワクチン接種を
呼びかけることも重要だ」と述べた。

ワクチン接種ｊは、必要ですね。
接種していたらコロナにならなかったかも
しれません。

旅行支援月内開始へ調整

政府は12日、「Go　To　トラベル」に
代わる全国旅行支援を早ければ
月内に開始する方向で調整に入ったそうです。

新型コロナウイルス感染拡大で
見送っていたが、感染者数が
減少傾向となっているため。9月下旬の
3連休明けから当面、年末までを支援対象とする
案が浮上しているそうです。

新型コロナの水際対策も緩和し、
1日当たり5万人の入国者数上限を10月にも
撤廃する方向で調整。

訪日客に義務付けている短期滞在ビザの
取得免除や、個人旅行の受け入れ
解禁も検討する。
複数の政府関係者が12日、明らかにした。

もっと早くすべきだったですね。
やらないよりはよいですが。
景気がよくなります。

でも、内閣支持率は上がりません。

ウクライナ軍が戦果

ウクライナ軍参謀本部は１０日、南部ヘルソン州の
戦況に触れ、東部ハルキウ州と同様、
ロシア軍にさらなる損害を与えたと主張したそうです。

最新の戦況分析で、南部のミコライウ、
ヘルソン両州や東部ハルキウ州で
占領者たちが一時的に押さえていた
集落を解放したと報告。
ウクライナ軍兵士の安全確保のため集落などの
詳細は追って公式情報で伝えるとした。

ロシア軍はヘルソン州内を流れるドニプロ川に
架かり、損傷した複数の橋の一つで車両などの
往来の再開を試みているが、この橋は
ウクライナ軍の砲撃にさらされる範囲内にあるともした。

同参謀本部はまた、ロシア軍の第１０６空挺
（くうてい）師団がウクライナ軍による
過去２４時間の攻撃で兵士約６０人を失ったと説明。

ロシア軍司令官はほかの部隊から兵士を
呼び集め、第１軍団の再編成を図っているとした。

ウクライナには、どんどん最新兵器が投入されています。
ロシア軍は大変だと思います。
兵站の問題もあります。
どうなるのでしょうか。

公衆電話が減少

9月11日は1900年9月11日に
日本で初めての公衆電話が東京の
新橋駅と上野駅に設置されたことから、
公衆電話の日とされているそうです。

そこで今回は2022年7月に総務省が
発表した情報通信白書から、
公衆電話の実情を確認する。

「公衆電話」は言葉通り「公衆」の
「電話」であり、結構な数が電話ボックスに
収められる形で随所に配置され、誰もが
有料で利用できるインフラとして提供されている。
他には緊急時に救急車や警察を
呼ぶための拠点としての意味合いもある。

しかし「いつでもどこでも電話が使える」
公衆電話の役割は、携帯電話の普及と
ともにその立場を奪われる形となり、
需要・利用率も漸減。
利用率の低下は売上の低下につながり、
採算が取れなくなる対象も増加。
結果として設置台数も減らされつつあるそうです。

直近分となる2022年3月末時点に
おける日本国内の公衆電話総数は
13万7649台。
前回年の14万5643台からさらに
7994台・5.5％の減少である。

無くなると困りますね。
災害などで緊急の電話が必要な場合です。
別の対策も必要になりますね。

ECBが利上げ

欧州中央銀行（ECB）は8日の
定例理事会で、主要政策金利を
0・5％から1・25％に引き上げると
決めたそうです。

0・75％の利上げ幅は、1999年に
通貨ユーロが誕生し、ECBが
金融政策運営を担って以降で初めて。

7月の前回理事会では11年ぶりとなる
利上げに踏み切ったが、ロシアの
ウクライナ侵攻の影響で加速する
インフレ（物価上昇）を抑えるため、
金融引き締めを強める判断をしたそうです。

ユーロ圏19カ国の8月の消費者物価指数は、
前年同月比の上昇率が9・1％と、
記録が残る97年以降の最高を更新した。

ロシアが欧州向けのガス供給を
絞っていることなどから、天然ガス価格が高騰。
物価上昇は食品価格など幅広い
品目に波及しているそうです。

アメリカもヨーロッパも物価が上がっていますからね。
利上げも仕方ないかもしれません。
でも、景気が悪くなります。

「iPhone 14」シリーズ

米Appleは9月8日未明（日本時間）、
iPhoneの新型モデル「iPhone 14」
「iPhone 14 Plus」「iPhone 14 Pro」
「Phone 14 Pro Max」を発表したそうです。

予約は9月9日午後9時から開始し、
9月16日以降に順次発売します。

最も標準的なモデルのiPhone 14は、
iPhone 13と同じ6.1インチディスプレイを搭載。
ボディデザインはほぼ共通ですが、
ディスプレイ上部のノッチが
小さくなっているそうです。


さて気になる価格ですが、Apple Storeの
直販価格では128GBモデルが11万9800円
（税込、以下同）から。
同容量のiPhone 13は発表直前まで
11万7800円でしたから、2000円ほど
値上がりしています。
なおiPhone 13は新モデル登場に
より10万7800円に値下げされているそうです。

6.7インチのひと回り大きいディスプレイを
搭載したiPhone 14 Plusは、
128GBモデルが13万4800円から。
iPhone 14 Plusの発売は10月7日となっています。

カメラ機能を充実させた上位モデルの
iPhone 14 Proは128GBモデルで
14万9800円からだそうです。

カメラ機能で何を撮影するのでしょうか。
Youtube用やインスタ用でしょうか。
それにしても高いですね。

日野自動車国内向け生産完全停止

群馬県太田市に主要生産拠点を
置く日野自動車（東京都）の排ガスや
燃費のデータ改ざん問題を巡り、
同社が自社製トラック用エンジンを
搭載する国内向け全車種の生産を
完全に停止する方針を固めたそうです。

現時点で生産を続けている一部車種の
国内向け生産をストップ、問題の
長期化を受け、これまでの全量出荷停止から
対応を引き上げる。
具体的な停止時期については「未定」としている。

広報によると、不正問題を受けて同社は
現在、国内向けの全ての出荷を停止、
全小型トラックと大半の大型・中型トラックの
国内向け生産を停止しているそうです。

今後は自社製トラック用エンジンを
搭載する国内向けの全車種の生産を
ストップする。
生産停止や再開の時期は未定。海外向けや、
他社製エンジン搭載車の生産は
続けるとしているそうです。

何が起こっているのでしょうか。
品質問題が解決できないのでしょうか。
大変なようです。

五輪汚職、高橋容疑者を再逮捕

東京五輪・パラリンピックを巡る
汚職事件で、東京地検特捜部は、
大会組織委員会元理事の
高橋治之容疑者（７８）が、出版大手
「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」が大会スポンサーに
選定されるよう組織委側に働きかけた
見返りに同社から賄賂を受け取った
疑いが強まったとして、受託収賄容疑で
再逮捕する方針を固めたそうです。

特捜部は、同社が高橋容疑者の知人が
経営する会社に支払った総額７０００万円に
賄賂が含まれていたと判断したとみられる。

関係者によると、高橋容疑者は、大手広告会社
「電通」時代の後輩で、コンサルタント会社を
経営する知人を通じ、スポンサーを目指していた
ＫＡＤＯＫＡＷＡ側の要望を把握。

組織委やスポンサー募集を担う「マーケティング
専任代理店」だった電通に対し、出版部門の
スポンサー枠の新設を提案した上で、
ＫＡＤＯＫＡＷＡなど出版２社をスポンサー候補
として挙げた。

オリンピックなどの広告はいつも電通がからんでいます。
この人も元電通の人です。
もし、オリンピック祖組織委員会に電通の関係の人が
いるのなら、催事は、電通ではなくて他の企業を
選ぶべきです。
そうでないと、こういう事件が起きます。
公平ではないですね。