企業の賃上げ税制

一定割合の賃上げをした企業の法人税を
減税する「賃上げ促進税制」に関し、
減税を受けるための要件が緩すぎたと
財務省が分析していることが、
毎日新聞が入手した資料で判明したそうです。

同税制に伴う2022年度の法人税減収の
見込み額は過去最大の5134億円で、
21年度の2倍を超えているそうです。

現行制度は、大企業は賃上げ率が
前年度比3％以上、中小企業は同1・5％以上で
15％の税額控除（上限は法人税額の2割）が
受けられるそうです。

これを基本に、更に賃上げ率を1％以上
引き上げると、大企業は25％、
中小企業は30％になるように
控除率が上乗せされる。

資料によると、制度を利用した大企業の
83・2％、中小企業の92％が上乗せ
要件以上の賃上げを実行していた。

企業の行動分析では、上乗せ要件である
賃上げ率の前後で、企業数に
極端な変化はなかったそうです。

よいと思います。
減税があるから賃上げができるのです。
政府は、賃上げだけでなく、消費税も
下げた方がよいと思います。