小笠原に空自警戒隊

防衛省は、太平洋の小笠原諸島（東京都）周辺空域
からの領空侵犯を監視するため、移動式レーダーを
備えた航空自衛隊の移動警戒隊を同諸島に
展開する方針を固めたそうです。

中国が空母の太平洋進出を繰り返していることを受け、
同省は「防空監視の空白域」（幹部）とされてきた
太平洋の島しょ部での監視態勢構築を急いでいる。

展開先は、父島などが候補地に挙がっている。

当面は交代で１０人程度が常駐し、領空侵犯などの
警戒監視を行う。来春以降、地元との調整などを
本格化させる。

将来的には固定式レーダーを設置し、監視態勢を
強化することも想定している。
自衛隊は全国２８か所のレーダーサイトなどで
日本列島の周辺空域を監視している。

移動警戒隊は車載型のレーダーを使い、
レーダーサイトが機能しない場合に補完することなどが任務だ。

中国軍の太平洋進出の活発化を受け、太平洋の「入り口」となる
南西諸島では、２０１６年に沖縄県の与那国島に
陸自沿岸監視隊を発足させるなど、監視網を強化してきたそうです。

警戒が必要なところには早急にレーダーを設置する必要があります。

五輪ＨＰの「竹島」

加藤勝信官房長官は２８日の記者会見で、
東京五輪・パラリンピック組織委員会ホームページの
日本地図をめぐり、韓国の李洛淵（イ・ナギョン）元首相らが
要求している竹島（島根県隠岐の島町）の表示削除には
応じない考えを示したそうです。

「竹島は明らかにわが国固有の領土であり、
韓国側の主張は全く受け入れられない」と述べた。

李氏らは、韓国の五輪不参加も手段に対処する
べきだと訴えている。

加藤氏は、選手団の派遣は各国・地域の国
内オリンピック委員会などが判断すると強調したそうです。

いいですね。
毅然とした対応です。

韓国が東京オリンピックに出ないのなら、それで
よいと思います。

感覚が決めることです。

日本は無理に来てもらう必要はありません。

ワクチンを台湾へ

英製薬大手アストラゼネカが開発した
新型コロナウイルス感染症のワクチンについて、
日本政府が調達分の一部を台湾に提供する
検討をしていることが分かったそうです。

台湾はワクチン調達が進まず中国と摩擦を
起こしており、日本からのワクチン提供により、
中国に対抗する狙いもありそうだ。

ロイター通信などによると、台湾はアストラゼネカ社、
米モデルナ社と供給契約を締結したものの、供給不足で
接種が進まず、感染が急速に拡大。

台湾は米ファイザー社と共同開発した独ビオンテック社とも
交渉を進めていたが、蔡英文総統は26日、「中国の介入の
ために今も契約ができていない」と中国当局の妨害があったとしている。

日本政府はアストラゼネカ社と1億2000万回分の供給契約を締結。

21日に薬事承認し、同社は9000万回分を国内生産する
方向だ。
欧州でごくまれな副反応として血栓症が報告されたことから、
国内での使用方法は定まっていないそうです。

いいですね。
台湾に回したらよいと思います。
台湾も感染者が増加しています。

全国学力テスト

小学6年と中学3年を対象とした全国学力・
学習状況調査（全国学力テスト）が27日に
行われるそうです。

新型コロナウイルスの感染拡大で昨年は
中止されたため、2年ぶりの実施。

導入から丸14年が経過し、テスト結果をより
重視する学校もみられる。

過去問を解くなど事前準備が常態化し、本来の
調査目的から逸脱している状況も。

研究者は「学力の一部しか測れないにも
かかわらず、現場だけが結果責任を問われ、
追い詰められている」と訴えるそうです。

「事前練習は当たり前。目標点を掲げて
達成を要求する校長もいる」

福岡県内の公立小に勤める30代の女性教員はため息をつく。

勤務校では歴代の小6の得点から「弱点」を分析し、
市販の教材で何度も事前練習する。
前任校では過去問が使われていたそうです。

でもですね。
企業だと、売り上げや利益でその企業の成果がわかります。

学校や、教師の成果は何ですか。
それは、生徒の学力だと思います。

国民の税金を使っています。
きにんと、自分たちが仕事をしているという実績を
だすべきです。

全樹脂電池

三洋化成工業（京都市）の関連会社APBは25日、
次世代電池「全樹脂電池」の世界初の量産工場を、
福井県越前市に開いたそうです。

ほぼ樹脂でできており、金属を使う従来の
リチウムイオン電池に比べ、低コストで
大容量、発火の危険が少なく、形も加工
しやすいという。

当面は太陽光発電などでの使用を想定している。

開所式で三洋化成の安藤孝夫社長は「安全で安く、
究極の電池だ」と語り、APBの堀江英明代表は
「電池は金属でなければならないという概念を
根底から一変させたと思っている」と胸を張った。

10月には本格的な量産を始め、5～6年後に
売上高900億円を目指すそうです。

全個体電池って聞いたことがありますが、
全樹脂電池って初めてですね。

全樹脂電池は、界面活性技術を有する
三洋化成が新開発した樹脂を用い、
活物質に樹脂被覆を行い、樹脂集電体に
塗布をすることで電極を形成している。

このような独自の製造プロセスにより、
従来のリチウムイオン電池よりも工程を
短縮することで、製造コスト・リードタイムの
削減を実現するとともに、これまでにない高い
異常時信頼性とエネルギー密度を実現しているそうです。

部品点数が少なくて済むバイポーラ積層型で、
樹脂で構成しているため、電極の厚膜化が容易に行え、
セルの大型化が可能で形状自由度が高いことも
特長であり、リチウムイオン電池理想の構造とも
いえるそうです。

これからの電池ですね。
普及してほしいですね。

日本への渡航中止

米国務省が新型コロナウイルスの感染状況を
理由に日本に対する渡航警戒レベルを4段階のうち
最も厳しい「渡航中止・退避勧告」（レベル4）に
引き上げたことを受け、米国オリンピック・パラリンピック
委員会（USOPC）は24日、東京五輪への米国代表の
出場に影響はないとする声明を出したそうです。

USOPCは勧告を理解しているとした上で「選手や
スタッフに対する感染予防策を講じるほか、日本への
渡航前と到着後、五輪期間中にも検査を
受けるので米国選手の安全な参加に
自信を持っている」とした。

ワクチン接種が進む米国は五輪に
約600人の選手派遣を見込んでいるそうです。

現時点では、海外から日本への入国も制限していると
思います。

アンリかからの渡航制限があっても大丈夫です。
オリンピックが大丈夫だと言っていますし。

日本のマスコミは騒ぎすぎです。

高齢者接種「７月完了」

「６月に１億回分のワクチンが来るのが
分かってるんだ。思い切ってやるぞ」

４月２３日朝、首相官邸の執務室。首相の菅義偉は、
急きょ呼び出したワクチン担当の行政・規制改革相、
河野太郎にこう声をかけ、接種完了の目標を
「７月末」と宣言する考えを伝えたそうです。

新型コロナウイルスのワクチンに関して、６５歳以上の
高齢者（約３６００万人）に２回接種する必要量
（７２００万回）を大幅に上回る量を、６月末までに
自治体に届けるめどが立ったことを、菅は把握して
いたからだ。

それまで多くの自治体は、接種終了時期を
「８月末」などと見込んでいたそうです。

菅は、自衛隊を動員した大規模接種会場の
開設に続き、５月７日、ワクチン接種の
「１日１００万回」目標を打ち出したそうです。

接種が加速化する５月２４日から７月末まで約７０日。
１００万回は、この間に高齢者の２回接種（計７２００万回）を
終えるのに必要な回数を逆算した「首相発案の数字」（周辺）だったそうです。

周囲は反対したのですね。
それでも、菅首相は、決断しました。

よいと思います。
トップは、判断することです。

自衛隊も投入します。
今日から、大規模接種が始まります。

ワクチン接種がどんどん進みます。

ホリエモンが新球団を設立

実業家のホリエモンこと堀江貴文氏（48）は21日、
西日本新聞の取材に応じ、北九州市を本拠地とする
プロ野球独立リーグの新球団を設立する計画を
明かしたそうです。

球団名は「福岡北九州フェニックス」で4月に
同市で運営会社を設置。今年始動した
九州アジアリーグへの来季からの参入を目指し、
加盟申請を開始した。

同氏は創立者として株主、取締役の立場で
経営に参画。2004年の球界再編騒動で主役と
なった一人が、17年の時を経て新球団の
経営に挑戦するそうです。

堀江氏は今春の「九州アジアリーグ」新設に反応し、
自身のオンラインサロンのメンバーによる
球団運営を思い立った。

「世界的にも前代未聞だと思う。多様化するこれからの
生き方を定義する上で、有意義な時間の使い方として
スポーツはすごく大事。中でも野球は、日本ではキング・
オブ・スポーツ」と力説。新球団の年間予算は約1億円と
見積もり「NPB（日本野球機構）の球団をつくるのに
比べたら、参入障壁は低い」と即行動に移したそうです。

どんな活動をするのでしょうかね。
賛同する人が多ければ注目かもしれません。

沖縄

政府は緊急事態宣言の対象に新たに
沖縄県を追加する方針を固めましたそうです。

21日に専門家に諮り、正式に決定する見通しです。

期間は今月23日から来月20日までの4週間と
する方針です。

沖縄では大型連休中の人の流入などにより
感染が拡大していて、政府に宣言の適用を要請していました。

沖縄が追加されると宣言の対象地域は10都道府県に拡大します。

一方、同じく宣言を要請していた岐阜県については
政府内に、隣の愛知県が決めた「対策強化の
状況も見ながら判断すべき」といった慎重な
意見も出て、追加を見送ります。

また、まん延防止措置を適用している
愛媛県は期限を前倒しし、22日で解除する方針です。

政府は21日、これらの案を専門家に諮ったうえで
対策本部を開き正式に決定する方針です。

沖縄は、ゴールデンウイークに観光客が
増えていました。
変異株が増えているでしょうね。

ワクチンの効果

厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンの
日本人に対する効果を調べる研究を開始したそうです。

医療従事者ら１５００人を対象に、発症や重症化を
予防する効果を検証する。

海外での研究で明らかになっている効果を
日本人でも確かめ、国民が安心して接種
できるようにするのが狙いだそうです。

研究は来年３月までで、優先接種でファイザー製の
ワクチンの接種を受けている医療従事者らが参加。

本人の希望で、２回の接種を受ける人と、１回も
受けない人の２グループに分け、半年間、
健康状態を調べる。

新型コロナに感染し発症する人の割合や、
重症化する人の割合を比較する。

また、採血により、細胞への感染を防ぐ免疫物質
「中和抗体」ができる量や持続期間も分析する。

ファイザー製のワクチンは、海外の臨床試験で
発症を９５％減らす効果が示されている。

しかし、日本で行われた臨床試験は、参加人数が
少なく、発症予防効果などは検証されていないそうです。

効果があるようですが、日本人の検証も
必要ですね。
よいことです。

グローバルダイニング

和食店やイタリアンレストランなどを展開する
グローバルダイニングは5月18日、東京都が
酒類の提供を続ける飲食店33店舗に出した
休業命令で、このうち23店舗が同社が運営する
施設だと発表したそうです。

あわせて通常営業を継続する姿勢を明らかにしたそうです。

今回の都の命令は「新型インフルエンザ等
対策特別措置法第45条第3項」に基づくもの。

同社はこれまで「要請は任意に選択できるから
従わない、命令は法的な義務だから従う」と
表明してきたが、方針転換した形だ。

グローバルダイニングの長谷川耕造社長は
自社の公式Webサイトでその理由を明かにした。

それによると、今回の緊急事態宣言発出時、
東京都は政府が作成した緊急事態宣言の指標には
達しておらず「緊急事態下ではない」と説明。

「予防的措置の状態で出た私権制限は許されません」としている。

また同社は、前回の緊急事態宣言の終了後、
特措法やこれに基づく命令が違憲・違法であるとして
東京地方裁判所に提訴し、争いが続いている。

そのことから「今回の命令は違憲・違法で
無効な命令であるとの前提から、営業の
継続を判断いたしました」とする。

面白いですね。
緊急事態宣言は、強制力はないですからね。
企業が決めればよいと思います。

今の憲法では、強制力のある異常事態なおのロックダウンは
できないそうです。

インドの感染者

新型コロナウイルスの感染拡大が深刻なインドで、
日本の自動車メーカーが相次いで生産を停止しているそうです。

ロックダウン（都市封鎖）が行われている地域で
従業員が出勤できないのに加え、自動車部品
などの調達にも支障が生じているためだ。

インド市場を主力とするスズキをはじめ、
各社の生産計画や業績への影響に懸念が
広がっている。

4月下旬以降、連日40万人前後の新規感染者が
確認されたインドでは、医療用の酸素不足が
深刻となり、工業用酸素を転用する動きが
拡大している。

このため、スズキは5月に入り、インドの
四輪車3工場で生産を停止した。

スズキにとってインド市場は自動車販売台数の
半分以上を占める生命線。

鈴木俊宏社長が自ら「インド一本柱」と公言するほど、
業績を大きく左右する。
同社は13日の決算説明会で、インドでの生産・販売状況が
見通せないとして、2022年3月期の業績予想を
示せなかったそうです。

インドの感染がすごいですね。
製造業にも影響が出てきました。

厳しいですね。

パナソニック

パナソニックが、バブル世代をメインターゲットにした
大規模リストラに着手することがダイヤモンド編集部の調
べで分かったそうです。

早期退職プログラムの一つである「割増退職金」の
上限が4000万円に設定されるなど大盤振る
舞いをするそうです。

それほどまでに成果の乏しいロートル社員の
滞留が戦力人材の活躍を阻むことが、社内では
問題視されていたそうです。

内部資料を基に早期退職プログラムの中身を明らかにする。

10月に、パナソニックは持ち株会社体制への
移行を踏まえた組織再編を実施する。
6月末に社長に就任する楠見雄規氏率いる新体制が
本格始動するのだ。
その直前のタイミングで、パナソニックが
大規模リストラに着手することが分かった。

パナソニックは、既存の早期退職制度を拡充させた
「特別キャリアデザインプログラム」を期間限定で導入し、
割増退職金を加算する。
割増退職金支給の上限額は4000万円に設定されており、
その金額は破格の大盤振る舞いであると言えそうだ。

また、希望する社員は転職活動に必要な「キャリア
開発休暇」を取得したり、外部の人材サービス企業による
「再就職支援」を受けられたりする。

対象は、勤続10年以上かつ59歳10カ月以下の
社員（管理職と組合員の双方）。
ただし、組合員にはネクストステージパートナーと
呼ばれる再雇用者（64歳10カ月以下）も含まれるそうです。

バブル時代ですか。
金属10年以上ですか。
かなりの社員が対象ですね。
これからに注目です。

コロナの死者

世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・
ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は14日、
新型コロナウイルス流行の2年目の死者数は1年目
よりもはるかに多くなるとの見解を示したそうです。

また富裕国に対しては、子どもへのワクチン接種を
やめ、貧困国にワクチンを寄付するよう呼び掛けたそうです。

テドロス氏は「このままいけば、パンデミック
（世界的な大流行）2年目の死者数は、1年目よりも
はるかに多くなる見通しだ」と述べた。

AFPが各国当局の発表をまとめた集計によると、
2019年末に新型ウイルスが初めて確認されてから、
世界で少なくとも334万6813人が死亡した。

テドロス氏はまた、複数の富裕国が10代の子どもや
若者へのワクチン接種を進める一方、貧困国では
医療従事者や感染リスクが最も高いグループへの
接種さえほとんど始まっていないことに憤りを表明。

でもですね。
コロナの感染が広がったのは、WHOの責任ですよ。
よく言うなあと思います。

そして、先進国は、死に物狂いでワクチンを開発しました。
多くの犠牲者を払ってですね。

ワクチンを開発した国から接種するのは当然だと思います。
WHOの責任をもっと追及すべきです。

マクドナルド

マクドナルドが、巣ごもり需要で増収増益、
店舗売り上げも過去最高だそうです。

日本マクドナルドホールディングスが発表した、
2021年1月から3月までの連結決算で、
純利益は、前の年の同じ時期に比べて
23.3％増えて、58億円となった。

また、フランチャイズ店舗を含む全店の
売り上げは、9.8％増えて1,557億円と、
過去最高を更新した。

営業時間の短縮やソーシャルディスタンスを確保し、
席数を減らしたことなどから、店内飲食は減少したが、
テイクアウトやデリバリー、ドライブスルーが
好調で、売り上げを大きく伸ばした。

新商品もよいですが、テイクアウトが
良かったのですね。

コロナで、テイクアウトに対応したのは
すごいですね。