中国のホタテ加工拠点、東南アジアへ

道内産を中心に日本産ホタテを輸入し、
再加工して米国に輸出をしてきた
中国・河北省の複数のホタテ加工業者が、
東南アジアに生産拠点を移し、年内にも
稼働させる計画を進めているそうです。

タイとベトナムを有力候補地としているそうです。
東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を
受けて中国政府が踏み切った日本の
水産品禁輸が長期化することを見越し、
中国企業も動き出したそうです。

山東省青島市で27日まで行われた
国際漁業博覧会に出展していた
河北省秦皇島市の会社経営者らが、
北海道新聞の取材に明らかにした。

道内のホタテは中国に輸出できなくなり
在庫も積み上がっているが、今後は
東南アジアへ輸出先が変わっていく
可能性があるそうです。

出来れば本当は、日本企業が東南アジアで、
ホタテを加工する方がよいと思いますが。

佐川急便が値上げ

佐川急便が一部の宅配便の
基本運賃を来年4月から平均でおよそ
7%引き上げるそうです。
値上げは今年4月に続いて2年連続です。

佐川急便が来年4月から引き上げるのは
個人向け宅配便などの基本運賃です。

例えば、荷物の3辺の長さが60cm以内の
サイズでは関東から関西に運んだ場合の
運賃が現在、970円ですが、来年4月から
1040円に引き上げるなど、平均で
およそ7%の値上げになります。

また、低温で輸送する「クール便」や
国際宅配便も一部で料金を値上げするということです。

佐川急便では今年4月にも平均で
およそ8%の値上げをしていて、
初めての2年連続の値上げになるそうです。

配送も値上げですか。
困りますね。
物価がどんどん高くなっています。

日本で「年収1000万円超え」の人

国税庁の「令和4年分 民間給与実態統計調査」より、
年収1000万円超となる給与所得者の割合です。

国税庁の上記資料によると、2023年の1年を
通じて勤務した給与所得者5078万人のうち、
年収1000万超の割合は、全体の
5.4％となったそうです。

2021年に実施された国税庁の同調査では、
年収が1000万円超の人は4.9％で
あったことからわずかに上昇傾向となっています。

とはいえ、それでもなお約20人に1人しか、
年収1000万円超に到達できていないことが
わかります。

また国税庁の2022年の同調査では、
年収1000万円超のほとんどが「男性」であり、
男女によって差が大きく生じています。

給与所得者の「年収1000万円超」の
男女の割合は男性が8.4％、女性が
1.5％となっており、約6倍も男性のほうが
多くなっています。

会社員といった給与所得者のうち
「年収1000万円超」に到達している人は、
全体で5.4％であり、男性で8.4％、
女性で1.5％となっていることから、
年収1000万円超のハードルは非常に
高いとうかがえます。

５．４％ってどうなおでしょうかね。
２０人に１人は、少ないのでしょうか。

ガソリン補助、4月末まで延長

政府が年末で期限を迎える
ガソリンなどの燃油と電気・都市ガス代を
抑えるための補助金について、
来年4月末まで延長する方向で
調整しているそうです。

ガソリン補助金については、経済情勢に
応じて可能になった場合には段階的に
補助を縮小することを検討。電気・ガス代は
国際的な燃料価格の動向も見極めつつ、
5月に支援の幅を縮小する。

新たな経済対策の原案に盛り込んでおり、
与党との調整も踏まえ11月2日の
閣議決定を目指す。

ガソリンなどの燃油価格を抑えるための
補助金は、原油相場の高騰を受けて
2022年1月に始まった。
政府は補助を今年1月から段階的に
縮小してきたが、年末まで延長していた。

やることはよいと思います。
安倍さんが亡くなってから、自民党は
駄目になりましたね。

タクシー不足で地方が悲鳴

一般の人が自家用車で客を有料で
運ぶ「ライドシェア」導入に向け、
「活力ある地方を創る首長の会」が
１７日、国に提言を出したそうです。

高齢化と人口減少が加速する中、
地域社会での移動手段の確保は
喫緊の課題だ。

新型コロナウイルス禍の収束後、
増加傾向にある外国人観光客の
運送にも十分に対応できておらず、
地方は悲鳴を上げているそうです。

富山県の南西端に位置する南砺（なんと）市
（人口約４万７千人）です。
市は７年前、米ウーバー社日本法人（東京）との
間で全国の自治体で初めてとなる
協定を締結。

タクシーのない空白地限定で、ボランティアが
自家用車で買い物したり、通院する高齢者を
無料で送迎したりするための実証実験を
試みようとしたが、業界団体が難色を示し、
予算取り下げに追い込まれたそうです。

タクシー業界ですね。
世界では、どこでもウーバーのライドシェアを
導入しています。
日本も早急のおこなうべきですが。
いつも、既存の業界が反対します。

YouTuber“ファンビジネス”

YouTuber向け事務所を運営するUUUMです。
同社は8月に広告関連事業を手掛ける
フリークアウト・ホールディングスへの
“身売り“を表明したそうです。

苦境の理由がショート動画の台頭による
広告収益の減少によるものだそうです。

UUUMの収益の柱はアドセンスによる収益です。
所属しているクリエイターのYouTube配信に
よるアドセンス収益がUUUM側に入り、
そこから手数料を取ってクリエイターに
還元する仕組みとなっています。

その他にもタイアップ広告などの
プロモーションに関する収益、クリエイターの
グッズの制作販売による収益、
ゲーム展開による収益など収益源の
多角化を図っているそうです。
そんなUUUMは2023年5月期に、
上場後初の赤字転落となったそうです。

UUUMのような事務所に所属する
メリットは減り、人気クリエイターの離脱が
増えていったそうです。
UUUMもこの潮流の例外ではなく、
大きな成長ができずに停滞が
始まったそうです。

何でも同じですが、長く続くビジネスモデルは
ありませんね。
時代に合わせて変わってゆく必要があります。

ファーストリテイリングの業績

ファーストリテイリングの2023年8月期連結業績は、
21年8月期以来3期連続で過去最高業績を
更新したそうです。

海外ユニクロ事業が好調で、同事業の
売上収益（売上高に相当）が初めて
全社売上収益の5割を超え、営業利益も
全社の6割弱に迫っているそうです。

24年8月期には全社売上収益で
3兆円突破を掲げる。
「世界の主要都市にグローバル旗艦店を
出店していくことで、今後数年での
5兆円達成の道筋は見えている。それを
倍にすれば10兆円だって途方もない
目標ではない」と柳井正会長兼社長は話す。

海外ユニクロ事業は「全ての地域で
大幅な増収増益」（岡﨑健グループ
上席執行役員CFO）だった。
中国本土、台湾、香港といったグレーター
チャイナの絶対額や稼ぐ力が大きく、
次いで東南アジアということに変わりはないが、
北米、欧州の成長が全体を押し上げている。

中国の売り上げが大きいそうです。
リスクがありますね。
リスク分散が必要です。

ジャニーズ事務所の対応

ジャニー喜多川氏による
性加害問題をめぐり、経団連の十倉会長は、
ジャニーズ事務所が社名変更などを
決めたことなどを「前進した」と
評価したうえで、これまで会見などで
出ている情報では「まだ十分ではない」
との認識を示したそうです。

経団連　十倉雅和会長
「このようなことが二度と起こらないような
ガバナンスの体制、経営陣の構成、それを
担保する内部統制、経営システム、
これをしっかり築いてもらう必要がある。
今の情報だけではまだ十分ではない」

十倉会長は会見で、ジャニーズ事務所の
対応について「前進はしている」との
認識を示した一方で、会見などで出された
情報だけではまだ十分ではなく、
今後の対応を注視する必要があるとしました。

また、被害者への補償をしっかりしたうえで、
新しいマネジメントの会社に社外取締役を
導入するなど、内部統制のルールを
しっかりとつくるべきとしました。

経団連の会長が発言したのは
大きいですね。
これで、企業やテレビは、ジャニーズのタレントは
まだ起用できないですね。
早くしないと、忘れられてしまいます。

鈴木宗男氏

鈴木宗男氏によるロシア訪問をめぐり、
党に無断に訪問したとして、維新は
除名処分とする方向で検討しているそうです。
　
鈴木氏は10月1日から5日にかけて、
ロシアのウクライナ侵攻後、日本の
国会議員として初めてロシアを訪れ、
外務次官らと会談したそうです。

党への届出は、出発の1日後だったという。
また、ロシア国営通信「スプートニク」による
鈴木氏へのインタビュー動画では
「ロシアの勝利を100％確信している」との
発言も報じられている。

鈴木氏は6日の会見で、「いかなる処分でも、
事務的なミスであっても、責任は私にある」として、
処分を受け入れるとも取れる発言をしていた。

これについてインタビューでは、
「私どものミスは渡航手続き、外国に
行きますよという手続きがたまたま2日
遅れただけなんですよ」と、維新が
問題視することを「不思議でならない」と語った。

今の時期にロシアに行くことが問題だと思いますよ。
やっぱり、除名すべきだと思います。

コストコから仕入れて"再販売"する店

大容量の食品や日用品が人気のコストコ。

実はいま「コストコ」から
商品を仕入れて再販売する店が
増えているそうです。

9月末、大阪府泉佐野市に
オープンしたばかりの「コストバリューマーケット
羽倉崎店」。

食品から日用品までコストコの
人気商品が、340種類も販売されているそうです。

1日に2回以上、コストコで商品を仕入れています。
仕入れについていくと今日の仕入れはカート5台分。
大容量のパンや特大のチーズタルトなど
購入した商品の数は141点。
その総額は…20万円超えです。

【仕入れ担当者】
「ビックリするぐらいのスピードでなくなってくんで。
なくなって(コストコに)走って、買いに
行って…みたいな」

時代の投げれですね。
近くに、コストコがない地域は、
よいと思います。
安く購入できます。

こういうビジネスモデルもあります。

ジャニーズがエージェント会社を設立

ジャニーズ事務所の記者会見から一夜明けた3日、
東山紀之社長（57）が立ち上げる新会社に
ついて不安の声が広がったそうです。

東山は会見で新会社を「エージェント会社」とし、
「タレント個人やグループが設立する会社と
個別に契約を結ぶ」と説明したそうです。

通常の芸能事務所が担うのは「マネジメント」。
送迎や細かい雑務を含めて活動を
全面的にサポートする。

一方の「エージェント」は仕事を取るための
専門的な業務だ。
「芸能事務所の中の営業部門だけというイメージ」
（テレビ関係者）で、その他の業務はタレント側で行う。

自らマネジャーを雇い、不祥事の際も自身で
対応する。
ギャラはクライアントから直接受け取り、
エージェントに手数料を支払う形となる。

東山はタレント側のメリットに自由度が
高いことを挙げた。
実際にエージェントとして働く人は
「仕事が選べるようになる一方で、タレントに
自己プロデュース能力が求められるそうです。
将来を見据えて、どんな活動をするか
自分で決める必要があるそうです。

よいと思います。
どうなるかわかりませんが、やってみることです。
タレントが決断すればよいと思います。

岡田准一11月にもジャニーズ退所？

岡田准一（42）が、ジャニーズ事務所から
退所する見込みであることが1日、
分かったそうです。

創業者ジャニー喜多川氏（19年死去）の
性加害問題をめぐり同事務所が2度目の
会見を開く今日2日、発表されるとみられる。

俳優業で活躍し事務所の中心的存在の
退所発表となれば、ファンにとって
大きな衝撃となるそうです。

複数の関係者によると、岡田は11月で
退所する意向を周囲に伝えているという。

NHK大河ドラマ「どうする家康」で
織田信長役を演じて話題になるなど、
今のジャニーズ事務所でもエース格の1人。
28年間在籍した事務所から離れるそうです。

岡田さんが退所するのですか。
ジャニーズ事務所の優秀な人は、退所した方が
良いかもしれません。
ジャニーズという名前からは、離れた方が
良いかもしれません。