ジャニーズ新体制

ジャニー喜多川元社長（２０１９年死去）による
性加害問題を巡り、ジャニーズ事務所が
新たに設立する会社の社長が
東山紀之（５７）、副社長が元Ｖ６の
井ノ原快彦（４７）で一本化されたことが２９日、
分かったそうです。

関係者によると、所属タレントたちには
新体制の方針を報告済みで、１０月２日の
会見で詳細を報告する見込み。

また、ジャニーズＷＥＳＴの中間淳太（３５）が
出演番組でグループ名を変更する
意向を明かした。

新会社設立にあたり、経営に明るい
音楽業界関係者を社長に招聘（しょうへい）すべく
数人に打診したが、この日までに合意を
得ることができなかったそうです。

その結果を受けて、藤島ジュリー景子前社長（５７）の
後任として今月５日付でジャニーズ事務所社長に
就任したばかりの東山が社長、ジャニーズアイランド社長の
井ノ原が副社長を務める形で話が一本化したようだ。

新会社はマネジメント事業がメインで、
そこに全所属タレントや社員を移籍させ、
現在の事務所は被害者の〝補償会社〟
として存続する予定だそうです。

所属タレントには新体制の方針をすでに
伝えているという。

株式などはどうなるのでしょうか。
経営体制とはそういうものです。
かなり厳しいと思います。

野菜が高騰

夏以降の猛暑や雨不足の
影響による生育不良で、野菜の
価格が高騰しているそうです。

農林水産省が２６日発表した９月の
食品価格動向調査（１８～２０日、全国平均）に
よると、調査対象の野菜８品目の
小売価格（１キロ・グラムあたり、税込み）は
ニンジン、トマト、ネギなど７品目が
平年を２～４５％上回ったそうです。

北海道や東北地方が産地の
野菜で高騰が目立っているそうです。

調査によると、ニンジンは平年比４５％高い
６２５円、ネギは２３％高い１０２１円などとなった。

一方、群馬県が主な産地のキャベツは
１１％安い１６４円で、産地や品目によって
安値の野菜も出回っているそうです。

卸売価格も平年より３割以上高い
野菜が多いそうです。

異常な暑さが続いていますからね。
野菜の出来も左右されるのですね。

経済対策の骨子案

岸田首相が１０月中の取りまとめを
表明した経済対策の骨子案が判明したそうです。

物価高に対応した電気・都市ガス料金や
ガソリン価格の負担軽減に加え、
半導体など重要物資の国内生産を
支援する方向性を明記した。

物流の停滞が懸念される「２０２４年問題」への
対応策なども打ち出し、国民生活を
守りながら、経済の活性化に取り組む
姿勢を鮮明にするそうです。

具体的には、
▽物価高対策と経済の足場固め
▽構造的賃上げと投資拡大の流れの強化
▽人口減少を乗り越えるための社会変革
▽国民の安全・安心の確保
の４本柱を掲げたそうです。

大学教授の高橋洋一さんが、経済対策は、
内容ではなｋて金額のようです。

15兆円であれば、合格だそうです。
どうなるでしょうか。
あまり少ないと、国民に不満が出ます。
Gotoトラベルのようにわかりやすいものが
良いですが。

キオクシア

半導体メモリー大手のキオクシアが
人員削減を検討していることが
わかったそうです。

メモリー市場は世界的に不況に陥っており、
回復の兆しが見えない。

同社も3四半期連続で巨額の最終赤字を計上。
経営を立て直すために、リストラが
必要だと判断したそうです。

関係者によると、21日にも労働組合に
説明した上で、56歳以上の正社員を
対象に早期希望退職者を募集する見通し。

応募者には退職金を積み増し、
再就職の支援も行う。

同社はスマートフォンやパソコン、
データセンターなどで使われる記憶装置
「NAND型フラッシュメモリー」の世界大手。

メモリー市場は物価高や中国経済の減速で
需要が落ち込み、価格が下げ止まったまま。
各社とも減産を強いられており、需要の
回復は2024年以降になるとみられている。

優秀な人は、熊本のTSMCや北海道のラピダスに
行ったらよいと思います。
でも、56歳以上では、厳しいかもしれません。

中国製EV

中国経済の失速が止まらないなか、
唯一、好調なのが電気自動車(EV)の
販売だそうです。

不動産市場の不調は長引き、輸出の
鈍化傾向も続いているが、その中にあって、
唯一気を吐いているといっても過言では
ないだろう。

中国自動車工業協会が9月11日に
発表した8月の新車販売台数は、
前年比8.4％増の258万2000台だったそうです。

世界市場を席巻し始めている
中国製EVだが、その足元は
必ずしも盤石とは言い難いそうです。

なぜなら、中国では今年の夏、各地で
発生した豪雨災害によって「EVの水没被害」の
影響の大きさが注目されるようになった
ことに加え、「EVの大量廃棄」という事案が
いま現地で起こるなど、「最後の切り札」で
あるはずのEVの急速な普及に伴い、じつは
さまざまな問題が生じ始めているからだそうです。

中国では、洪水の被害がすごいですね。
自動車が流されるという映像がたくさんあります。
そして、EVのリサイクルですね。
中国では、製造はすごいのですが、最後までおこなうという
ことは考えていないようです。
電気自動車は、バッテリーがありますからね。
きちんと処理する必要があります。

スカイドライブが受注

人を乗せて空を移動する、「空飛ぶクルマ」の
開発に取り組むスカイドライブ（本社豊田市）は、
韓国の航空機リース会社「Ｓｏｌｙｕ（ソリュー）」と、
空飛ぶクルマ導入に関する覚書を
締結したそうです。

スカイドライブが開発中の空飛ぶクルマの
商用機「ＳＫＹＤＲＩＶＥ」をソリューが
最大50機購入予約したそうです。

ソリューは、韓国ソウルに拠点を置き、
電気で動く航空機などのリースを手掛けている。

韓国では、首都圏での交通渋滞が深刻で、
政府も空飛ぶクルマの実用化に向けて
取り組んでいる。

今後スカイドライブとソリューは、韓国における
空飛ぶクルマの実装に向けて、政府や
運航オペレーター、離発着場、
給電インフラなど、さまざまな事業関係者と
連携していくそうです。

日本も早急に実用化する必要があります。
法律を整備すべきですね。

英アーム上場

ソフトバンクグループ（SBG）傘下の
英半導体設計大手アームは14日、
米ナスダック市場に上場したそうです。

初日の終値は63.59ドル（約9400円）と
公開価格の51ドルを約25％上回った。
米メディアによると、終値ベースでの
時価総額は650億ドル（約9兆6千億円）超に
膨らみ、アームが持つ半導体に必要な
設計技術への高い期待を反映した。
初値は56.10ドルだったそうです。

SBGはファンド事業の不振により2023年3月期まで
2年連続の巨額赤字を計上しており、
アーム上場で財務体質の改善につなげたい考えだ。

売り出すアーム株は約1割にとどめており、
上場後もグループ戦略の中核の一つに据えるそうです。

人気がありますね。
ソフトバンクもこれで業績が良くなれば
よいですが。

ラーメン店の倒産が増加

2023年1-8月の「ラーメン屋さん」の
倒産（負債1,000万円以上）が
28件（前年同期比250.0％増）に達し、
前年同期の3.5倍と大幅に増えているそうです。

コロナ禍の影響に加え、物価高、
人件費上昇も直撃し、国民食として
人気の高いラーメン屋さんが
苦境に立たされているそうです。

ラーメン屋さんの倒産は、街から
人の姿が消えたコロナ禍の当初、
緊急事態宣言に伴う休業や時短営業などで、
2020年1-8月は過去最多の31件発生した。
ただ、年後半に入るとコロナ関連支援が広がり、
2020年年間（1-12月）では、倒産は38件にとどまった。
その後も、コロナ関連支援で倒産は
抑制され、2022年年間の倒産は最少の
21件に減少したそうです。

ところが、2023年に入るとコロナ関連支援の
縮小・終了に加え、食材価格や光熱費の高騰、
人件費の上昇が深刻さを増し、それまでとは
様相が一変しラーメン屋さんの倒産は
急増に転じているそうです。

確かに、材料費が上がっています。
電気やガスも上がっています。
ラーメン屋もやっていけなくなっていますね。

突然の首脳宣言合意

10日閉幕した主要20カ国・地域首脳会議
（G20サミット）では、採択が危ぶまれていた
首脳宣言が初日の討議の途中に
発表されるという異例の展開で、
日本政府も対応に追われたそうです。

「我々のチームの懸命な努力と皆さんの
協力のおかげで、首脳宣言で合意に
到達することができたという良いニュースが
たった今入った」

9日午後3時半（日本時間同日午後7時）ごろ、
国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」や
健康などを討議する会合の冒頭、
インドのモディ首相は突然、首脳宣言が
採択されたと宣言したそうです。

G20サミットなどでは、外務省が首脳宣言の
発表と同時に日本語の仮訳を公表することが多いそうです。

外務省はインドの宣言公表後、記者向けに
説明の機会を設けたが、配布したのは
ポイントをまとめた資料だけで、
ドタバタぶりを示す形となった。

トップで決まったのでしょうか。
中国とロシアのトップがいなくても、首脳宣言が
決まるのですね。
インドの力だと思いますよ。

インボイス中止・延期を求める緊急会見

インボイス制度を考えるフリーランスの会
（通称「STOP！インボイス」）が、10月の
制度開始まで1カ月を切った9月4日、
インボイス制度導入の中止・延期を求める
緊急提言を発表したそうです。

「弱い立場」にある免税事業者だけでなく、
「この国で生きるすべての人」に大きな影響が
及ぶ「悪法」である、などとするこの提言には
36万筆以上のオンライン署名のほか、
120人の著名人や識者、51の各種団体からも
賛同が寄せられるなど、大きな話題を
集めているそうです。

1年以上前から粘り強く反対の声を
上げ続けてきた同会メンバーらは同日、
財務省など国の担当者に署名と提言を
提出した後、衆議院第一議員会館で
記者会見を実施。

これまで大手メディアからはほとんど“
スルー”されていたという同会の活動ですが、
この日の会場にはNHKや民放テレビ
各社のカメラもずらりと並んだそうです。

少し、遅いような気がしますが。

今の、自民党では、もうだめだと思います。
次の選挙では、他の政党に投票すべきですね。

中国の焼肉店が「日本人お断り」

中国・遼寧省大連市の焼肉店が
「日本人の入店お断り」と書かれた
横断幕を掲げ、当局に撤去を
指示されたそうです。

新浪新聞など複数の中国メディアが
伝えたそうです。

現場で撮影された映像を見ると、問題の店の
窓ガラスに外から見えるように「日本人の入店は
お断りしております。純粋に個人的なコンプレックスです」と
中国語と日本語で書かれた横断幕が
掲げられている様子が分かる。

店主は「個人的な感情です。自分でうっぷんを
晴らすだけなので良いでしょう。ニュースで水
（処理水）の問題が報じられたので掲示した。
以前は日本人もうちの店に来てきた。
商売に影響が出るが、1卓や2卓程度の
売り上げは気にしない」とする一方、
「（政府当局の）関係部門が連絡してきて
『許可しない』と言われ、撤去するよう
指示された」と語ったそうです。

中国政府もこれを許すと、他の店も
同じことをおこないます。

そして、日本人や日本企業は中国から
いなくなります。
その方がよいと思いますが。

増える独り身高齢者トラブル

身寄りのない高齢者の増加に伴い、
入院時の身元保証や葬儀などを
一手に引き受ける民間サービスで
トラブルが相次いでいるそうです。

政府は法規制も視野に対策を
検討するため、実態把握の調査に
乗り出した。

ただ、民間の需要が増えるなかでの
規制には課題も多そうだ。

岸田文雄首相は8月7日、身寄りのない
高齢者を取り巻く現状を視察するため、
東京都の豊島区役所を訪れたそうです。

同区は、65歳以上の一人暮らしの高齢者の
割合が35・6%（2020年の国勢調査）で
、全国の区市で最高。首相は視察後、
記者団に「安心して民間事業者による
身元保証などのサポートを受けられる
仕組みを作る」と語った。

65歳以上の全国の高齢独居世帯は
20年に672万世帯となり、00年の
303万世帯から倍増した。

少子高齢化に伴い、身寄りのない
高齢者が今後も増えるのは確実だ。
入院や施設に入所する際の身元保証の
代行や財産管理、死亡後の火葬や
遺品処理などで支援を必要とする人も
少なくない。

ケアマネジャーらが本来の業務とは
別に対応するケースもあるが、民間事業者も増え、
悪質業者によるトラブルも相次ぐ。
事業者が経営破綻（はたん）し、預けた
お金が契約者に返還されない
事件も起きているそうです。

１人の高齢者ですか。
３５％は多いですね。
民間サービスは、ピンからキリでしょうね。
難しい問題です。

「原材料高」値上げ

記録的な「値上げラッシュ」の要因と
なった原材料高の影響が落ち着きつつあるそうです。

23年以降の国内の主要な食品や
飲料メーカー195社・約3万品目の
値上げデータを基に分析したところ、
野菜や食肉、食用油といった食材価格の
高騰に起因した「原料高」を理由とした
値上げの割合は98.3％とほぼ全量を占めた。

ただ、月別では1月（100％）以降徐々に
割合が低下し、10月は年内で最も低い
83.3％にとどまるなど、値上げにおける
「原材料高」の影響が沈静化しつつある。

22年に比べると食材価格の上昇ペースは
落ち着きがみられるほか、価格への転嫁が
浸透・一巡したことによる収益力の
改善も寄与したことが、値上げ要因としての
存在感低下につながったとみられるそうです。

全部の商品で価格が上がったからですね。
でも、そろそろ落ち着いてほしいですね。