セルフレジで酒・たばこ

政府は、酒やたばこの販売時に
必要な年齢確認について、
客が商品のバーコードを読み取らせて
決済する「セルフレジ」で
マイナンバーカードの利用を認める
検討に入ったそうです。

人手不足に悩むコンビニエンスストアなどの
省力化を後押ししつつ、マイナカードの
さらなる普及につなげるそうです。

３０日に開かれるデジタル臨時行政調査会の
作業部会で了承される見通し。

コンビニやスーパーはセルフレジの
導入を進めているが、年齢確認が
必要な酒やたばこを販売できないのが
課題だったそうです。

セルフレジにマイナカードの
読み取り機を設置し、カードをかざすことで
年齢確認ができるようにする想定だそうです。

技術がどんどん進んでいます。
マイナンバーカードがどんどん普及します。

ゼロコロナに抗議拡大

中国で続く「ゼロコロナ」政策への
批判が、かつてなく強まっているそうです。

27日には習近平（シーチンピン）国家主席の
母校でもある北京の清華大学の
学生が抗議する事態に。

各地の若者も声を上げ始め、当局に
あらがう市民の姿も目立ち始めたそうです。

学生らの抗議の引き金になったのは、
24日に新疆ウイグル自治区ウルムチ市で
10人が犠牲になった火災だそうです。

当局は否定しているが、火災の
あったアパートがコロナ対策で封鎖され、
消防車が入れなかったことが
被害を広げたとの見方がネット上で広がった。

清華大学での抗議集会には数百人以上の
学生が参加。

女子学生が「いま声を上げなければ
生涯後悔する」などと震える声で訴える動画も
拡散した。

上海市内にある「ウルムチ」の名を冠した
通りには多くの人が集まり、習氏の
辞任を求める動画も中国のSNSで出回った。

第二の天安門事件が起こるでしょうか。
中国は、なかなか変わりませんね。

「反撃能力」自公が容認

自民、公明両党は、自衛目的で相手の
ミサイル発射拠点などを破壊する
「反撃能力」について、２５日の協議で
保有を容認する方向で最終調整に
入ったそうです。

厳しい安全保障環境を踏まえ、抑止力強化が
必要と判断した。

政府は年末までに改定する
国家安全保障戦略など３文書に
保有を明記する方針だ。

複数の与党関係者が明らかにした。
保有が決まれば、「矛」の役割を
米軍に頼り、「盾」に徹してきた
戦後の安全保障政策の大きな転換となる。

自公は２５日、３文書改定に向けた
与党協議の実務者協議を行い、
反撃能力の必要性について基本合意する
見通しだ。

反撃能力を巡り、自民は４月の提言で
保有を求め、対象にミサイル発射拠点に
加え、司令部などの「指揮統制機能」を
含めた。

公明は反撃能力の保有に賛同しつつ、
国際法に反する先制攻撃との混同や、
対象の拡大に懸念を示している。

やっと反撃能力が決まりました。
遅すぎますがやらないよりはよいですが。

もう自民党は、公明党との連立はやめた方が
よいと思います。
いつも中国に忖度しています。
本当に国家の安全を考えているのか
疑います。

東芝、5年後の再上場を検討

東芝の経営再建案を巡って優先交渉権を
得た国内ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）が、
東芝の非上場化後に企業価値を上げ、
5年程度での再上場を検討していることが
22日、分かったそうです。

より早期の実現も目指す。
JIP陣営は投資による利益を得るための
「出口」を見据えつつ、東芝の成長を
支える考えだそうです。

JIP陣営にはゆうちょ銀行が500億円程度、
三井住友海上火災保険は100億円程度を
それぞれ出資する方向で
調整していることも判明した。

関係者によると、JIP陣営は東芝の
島田太郎社長ら経営陣や事業体制を
維持し、現状の成長戦略も尊重する
考えだそうです。

東芝が迷走していますね。
半導体をを売却しました。
昔の面影がありません。
復活するでしょうか。

迫る統一地方選

来春の統一地方選に向けて各地の
動きが慌ただしくなりつつあるそうです。

投票日は道府県と政令指定都市の
首長、議員選が来年４月９日、
政令市以外の市区町村の首長、
議員選は同２３日の日程だ。

政治決戦まで約５カ月。
失言や「政治とカネ」問題などによる
閣僚辞任が相次ぎ、岸田文雄政権の
内閣支持率が急落しています。

岸田政権への逆風が直撃するのが
茨城県議選（定数６２、１２月２日告示、
同１１日投開票）。

統一地方選の前哨戦と位置づけられる。
ただ、県議会で７割超の議席を確保し、
圧倒的な保守王国を誇る自民党にとって
地元選出の葉梨康弘前法相（衆院茨城３区）の
更迭は冷や水を浴びせられた格好で、
県議選への影響は少なくない。

今回は、厳しいと思います。
岸田首相のリーダーシップが全然見えません。
物価も上がっています。
税金を見直したらよいと思いますが
出来ません。
これでは、国民の支持はないですね。

ティッシュが値上げ

日本製紙クレシア（東京）は14日、
「クリネックス」や「スコッティ」ブランドで
展開するティッシュペーパーなどの
家庭紙製品の価格を来年2月1日
出荷分から引き上げると発表したそうです。

原料価格の高騰や円安進行で
製造費用が膨らんでおり、
今年4月に続いて再値上げに踏み切る。

対象は、トイレットペーパーや
ペーパータオルなど家庭紙製品全品の
約100製品で、現行価格から15％以上引き上げる。

王子ネピア（同）も、主に「ネピア」ブランドの
家庭紙製品全品約200製品を
来年1月21日出荷分から
再値上げすると発表した。
上げ幅は20％以上。価格改定は
10月に実施したばかりだ。　

再値上げですか。
消費者にとっては厳しいですね。
景気が減速します。

タクシーの初乗りが値上げ

東京23区などのタクシー料金が
14日から約15年ぶりに値上げされるそうです。
初乗り料金は420円から500円になります。

国土交通省によりますと、
タクシー料金の値上げを巡っては
昨年末以降、東京23区と三鷹市、
武蔵野市で営業するタクシー会社245社から
運賃改定の検討に必要な全車両数の
7割を超える申請があったそうです。

国交省は申請を受けて算出した
適正な値上げ率が先月の物価問題に
関する関係閣僚会議で了承されたことから
運賃の改定を認可しました。

今月14日から普通車の初乗り料金が
420円から500円になり、加算額も
「233メートルごとに80円」から
「255メートルごとに100円」になります。

値上げは約15年ぶりで、運賃の
改定率は約14％となります。

タクシーも値上げですか。
厳しいですね。
食品も上がっています。
全部値上げですね。

加藤浩次氏の今後

日本テレビの平日朝の情報番組「スッキリ」
（月～金曜前8・00）が来年3月末で
終了することが10日、分かったそうです。

2006年のスタートから17年で歴史に幕を下ろす。
長く同局の朝を支えてきたが、近年は
視聴率が低下していたそうです。

加藤は19年夏に吉本興業の
闇営業騒動が勃発した際に、
番組内で吉本の対応を猛批判した。

　「このままの体制が続くのなら俺は
この会社を辞める」と吠え“加藤の乱”として
注目を集めた。

直後に加藤は吉本の大崎洋会長と会談。
その後に専属マネジメント契約を終了し、
自らの提案で同年10月からエージェント契約へと
移行したが、その契約も昨年3月に終了した。

関係者は「後ろ盾がなくなっており、スッキリの
終了がほかのレギュラー番組に影響を及ぼす
可能性もある。スッキリの司会は吉本が
持ってきた仕事だった。今後は個人でどれだけ
仕事を取れるかにかかっている」と話している。

個人でどれだけやれるかですね。
会社と同じです。
組織がなくなっても、仕事ができる人は
います。
加藤さんも頑張ってほしいですね。

海自と海保が共同訓練

政府は、海上自衛隊と海上保安庁の
連携を強化するため、日本が攻撃を
受けた「武力攻撃事態」を想定した
初の共同訓練を今年度内にも実施する
方針を固めたそうです。

共同訓練の結果を検証したうえで、
武力攻撃事態で、防衛相が海保を
統制下に置く際の手順などを定めた
「統制要領」の策定を進める考えだそうです。

複数の政府関係者が明らかにしたそうです。

沖縄県・尖閣諸島周辺海域などでの
有事を念頭に、海自と海保が切れ目のない
対応をとれるようにする狙いがあるそうです。

政府は、防衛力の抜本的強化に向け、
自衛隊に加え、海保の関連予算も
大幅に増額し、双方の協力体制を
整えることを目指しており、共同訓練は
象徴的な取り組みとなるそうです。

海保を防衛省に入れたらよいと思います。
そうでないと、非常事態に動けません。

ロシア予備役500人超死亡

ロシアの複数の独立系メディアは
6日までに、ロシアが一方的に
「併合」したウクライナ東部ルガンスク州で、
動員令によって招集された
ロシア軍予備役の1個大隊が
ほぼ全滅したと伝えたそうです。

500人以上が戦死した可能性が
高いとされる。

大隊は、ロシア中部ボロネジ州の
予備役で編成されていた。

生存者や親族の証言を総合すると、
11月1日に「領土防衛隊」として前線の
15キロ手前に到着し、深夜に前線へ展開。

隊員らは塹壕（ざんごう）を掘るよう命じられたが、
スコップは多くて「30人に1本」しかなく、
手で掘らざるを得なかったという。

ロシアの現状ですね。
それでも、ロシアで反乱が起こらないのですね。
もう、武器もミサイルもないと思います。

岸田政権「走行距離課税」検討

政府の税制調査会で議論が
始まったと報じられた、EV（電気自動車）の
走行距離に応じて課税する「走行距離課税」に
対する怨嗟の声が日増しに
強まっているそうです。

EVはガソリン税のように燃料に
対する課税の仕組みがない。
このため、EVの普及が進めば
道路財源の減収が進むとして、
新たな課税制度の検討に入ったそうです。

SNSでは、《自動車の課税制度は
現行でも「二重課税」の問題があるが、
脱炭素社会を言うのであれば、
むしろガソリン車の税負担を
重くするのがスジでしょう。
走行距離課税などと言い始めたら
EVに乗るメリットがなくなる。
政府目標と真逆でしょ》、
《道路が傷むから課税だ、などと言い始めたら、
自転車だって人だって同じ。
理屈になっていないと思うけれど…》と
いった声が出ているそうです。

確かにそうですね。
EVに税金をかけたら、みんな
ハイブリッドにしますよ。
今の政権は税金を取ることばっかり
考えています。

早く菅さんに変わってほしいですね。

スカイマーク、再上場を申請

中堅航空会社のスカイマークが
東京証券取引所に株式の再上場を
申請したことが2日、分かったそうです。

新型コロナウイルス禍で業績が悪化し、
2020年4月に申請を取り下げていたが、
国内の旅行客の回復など経営環境が
好転したためとみられるそうです。

調達した資金は傷んだ財務基盤の
手当てなどへの活用が想定される。

22年3月期決算（単体）は純損益が
67億円の赤字で、赤字幅は前期の
163億円から縮小。

足元では全国旅行支援で旅行者の
往来が活発化しており、さらなる改善が
期待できる状況となっているそうです。

再度、上場ですか。
でも、前回。倒産していますからね。

値上げラッシュ

「値上げラッシュ」の大波は過ぎたものの、
11月も多くの食品が値上がりするそうです。

上場する主要飲食料品メーカー105社に
おける、2022年以降の価格改定計画
（値上げ、実施済み含む）を調査した結果、
10月末までに累計2万743品目の
値上げが判明したそうです。

このうち、11月単月の値上げは833品目となり、
年間で最も多かった前月（10月：6699品目）の
約1割にとどまったほか、5月（251品目）
以来半年ぶりに1000品目を下回った。

年内に計画された値上げのうち
9割超が10月までに値上げ済みで、
今年の「値上げラッシュ」は既に峠を
越えている。
ただ、油やパン製品などが集中的に
値上がりした昨秋の約300品目に比べると
2倍超に達しており、例年と比較すると
引き続き「値上げラッシュ」といえる状況は続いている。

価格改定率（各品目での最大値）は
平均で14％に達し、原材料高や急激に
進んだ円安を反映した夏～秋以降の大幅な
価格引き上げが、全体の値上げ率上昇を
招く要因となったそうです。

これだけ、物価が上がると、給料も
上がらないと困りますね。
大変な時代です。