物流コストの値上げ

われわれの生活基盤そのものを担う物流。
その停滞やコスト上昇は昨今、
社会的問題として取り上げられているそうです。

ここにきて目立つようになった商品値上げ。
その要因として、必ずと言っていいほど
物流コスト上昇が挙げられるそうです。

先述した物流効率化法の以前、
物流事業における抜本的改革として
1990（平成2）年に、物流事業規制緩和が
断行された。

トラック事業への参入障壁が
大幅に下げられ、競争を促して
質の向上を目指した。

このとき、事業を許可制から届出制に改め、
原価計算書提出は国が定めた範囲内で
あれば不要とされた。

料金はあくまで自由化されたはずだが、
この国が定めた形が根強く残っており、
しかも実勢運賃相場はそれを大きく
下回っているそうです。

物流は、大手と中小の差が大きいですね。
アマゾンのような企業は、物流倉庫で自動化
されています。
中小企業はありません。
物流も製造業のように改善が必要です。

先生が足りない？

全国で教員不足が深刻化しているそうです。

文部科学省が初めて実施した
全国実態調査では2021年4月の
始業日時点で2558人の教員が
計画通りに配置されていないことが
判明。

熊本県教委は今年5月1日現在で97人、
熊本市教委は6月1日現在で32人が
不足しているそうです。

要因について、両教委とも「臨時採用講師
（臨採）の枯渇」を挙げ、「大量退職に伴う
採用数の増加で、調整役を担ってきた
臨採が正規採用され、減少した。

産休・育休や介護・病気などの休職者の
代替要員が確保できない状態が続いている」と
説明する。

加えて県教委は、特別支援学級に通う
児童生徒の増加に伴い、教員の必要数が
増えていることも挙げる。

こんなに、生徒数が減少しているのに
教師が不足しているのですか。
考えられません。
見通しが甘かったような気がします。

ウクライナ軍反撃

ウクライナ軍は２７日、ロシア軍が
制圧した南部ヘルソン州のドニエプル川に
架かるアントノフ大橋を攻撃したと
明らかにしたそうです。

橋はロシア軍が州都ヘルソンへの
補給路として重視。

同州の知事は「壊れていないが、
損傷し通行不能だ」とし、補給路を
遮断したと指摘した。
ウクライナ軍は同州奪還作戦を
開始したと伝えられており、反撃が続いている。

通信アプリには、大きな穴が開いた
橋の映像が投稿された。
ロシア側は、米国がウクライナに供与した
高機動ロケット砲システム「ハイマース」
による攻撃だと主張。
欧米の武器供与に反発を強めているそうです。

東部と南部を中心に長期戦が見込まれ、
欧米メディアはロシア軍の人員不足を指摘。
ロシアの貧しい地域から志願兵が
多いとの情報もあるそうです。

戦争は長引きそうです。
結局、体力勝負になります。
これからも注目です。

世界の実質成長率が減速

国際通貨基金（IMF）は26日発表した
世界経済見通しで、2022年の世界の
実質成長率を3.2％とし、前回4月時点の
予測から0.4ポイント下方修正した。

新型コロナウイルス禍やロシアの
ウクライナ侵攻、物価高騰などが重なり、
日米欧や中国などが軒並み悪化。
日本の成長率は1.7％と0.7ポイント
下げたそうです。

IMFは「見通しは暗転し、世界同時不況の
淵に立たされているかもしれない」と
危機感を表明した。

4～6月期は世界の生産高が
縮小に転じたと分析。

ロシアが欧州への天然ガス供給を
完全停止するなどすれば、22年の
成長率は2.6％まで悪化するとも
見込んだそうです。

ドイツの経済が大変になりそうです。
メルケル前首相が原発を全部廃炉にしたのは
完全に失敗でした。
裏目に出ましたね。

百貨店売上高が好調

日本百貨店協会が２５日発表した
６月の全国百貨店売上高
（既存店ベース）は、前年同月比１１・７％増の
約４１４３億円と、４か月連続で増加となったそうです。

前年に比べて行動制限が緩和されたことで、
好調な客足が続いている。

商品別では主な５品の全てが
前年を上回り、時計・宝飾などの
高額品はコロナ禍前の２０１９年の
水準を超えて推移している。

６月は下旬に猛暑となった影響から、
日傘や帽子、サングラスなども好調だったそうです。

インバウンド需要がないですからね。
でも、売り上げがあがってよかったですね。

お金を持っている人はコロナで、
外で買い物をしてないですからね。
お金が余っています。

ロシア産業界

ロシアがウクライナ侵略を始めてから
２４日で５か月となる。

プーチン露大統領は、侵略に伴って米欧や
日本が科してきた対露制裁を、ロシア経済を
発展させる機会にすると強弁してきたものの、
産業界の基礎体力はじわじわと
奪われているそうです。

最も制裁の影響が顕著だとされる
自動車産業の「生産を維持し、雇用を守る」
（副首相）ため、政府は５月、新車を
認可する際の安全基準などを引き下げた。

ロシアの自動車大手アフトバスが６月に発表した
「新型モデル」は、ブレーキ時にタイヤが
ロックしないようにするアンチロック・
ブレーキ・システム（ＡＢＳ）やエアバッグと
いった装備が付いておらず、排ガス性能も
最新の基準には適合しない。
アフトバスを傘下に置いていたフランスの
ルノーが保有株を売却して撤退したため、
いずれも自前の技術では
調達できなくなったのだそうです。

機械の故障もありますが、部品が手に入りませんね。
半導体も同じです。
ロシアには、絶対にできません。
昔に戻ります。

ＨＩＳがハウステンボス売却へ

旅行大手エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）が、
傘下の大型リゾート施設「ハウステンボス」
（長崎県佐世保市）を香港の投資会社に
売却する方向で最終調整しているそうです。

売却額は数百億円に上る見通し。
ＨＩＳはコロナ禍で業績が悪化しており、
売却で資金を確保するそうです。

複数の関係者によると、ＨＩＳは
ハウステンボス株の６６・７％を保有しており、
大半を売却する方針。
８月にも正式決定する。
残る株主の九州電力やＪＲ九州など地元企業５社も
売却する方向という。
ハウステンボスは投資会社の傘下で営業を続ける。

ＨＩＳは、旅行需要の低迷で２０２１年１０月期連結決算の
最終利益が過去最大の赤字となった。
一方、ハウステンボスは入場者数が
回復傾向で、２２年３月中間連結決算の
営業利益は、中間期では３年ぶりに
黒字転換。
業績が上向いたタイミングで売却を
判断したとみられる。

中国企業に売却するのですか。
ハウステンボスは、もうだめですね。
長崎県や佐世保市は、何か対策をしないのでしょうか。
HISが購入する前も同じことがありました。
長崎が寂れますよ。

「生パスタ専門店 コパン」のダックスが破産手続き

（株）ダックスは、7月18日に事業を停止し、
19日に仙台地裁へ自己破産を申請、
同日破産手続き開始決定を受けたそうです。

当社は、1992年（平成4年）2月に設立した
飲食店経営業者。宮城県内のほか、
秋田県や山形県などの東北地区、
千葉県や埼玉県、茨城県など関東圏において、
「生パスタ専門店　コパン」を6店舗、
「COPIN　真の生麺パスタ」を3店舗、
フードコート内への小規模店舗
「quick pasta　COPIN」を10店舗展開
していたほか、パスタとピッツァを
中心とした「PASTA＆PIZZA COPIN」1店舗、
「COPIN DELI＆DINE」1店舗、
加えて、「しゃぶしゃぶ仙台牛たん ゆう助」、
牛たん焼き専門店「仙台牛たん ゆう助」、
「がっつり食堂 ゆう助」の経営も
手がけていたそうです。

急激な多店舗展開に対し、管理体制の
構築が伴わず、また、不採算店舗の
発生も続いたそうです。
コロナの影響もあるそうです。
これからコロナ倒産が増えるでしょうね。

日系企業団体

在中国の日系企業で作る経済団体
「中国日本商会」が今月末、中国政府に
提出する要求事項の内容が
わかったそうです。

中央政府・各省の入札から日本企業を
不当に排除しないよう、早期の法改正と、
外国企業の意見を取り入れることを
求めたそうです。

中国政府は、全面的な国産化を
満たさない複合機を事実上排除する
新しい規格を検討しており、
強くけん制するものだそうです。

日本商会が問題視しているのは、
中央・地方政府や公的企業が入札を
行う際のルールを定めた「政府調達法」。

入札への参加資格として「（中国）本国の
貨物、工事、サービスに限定する」などの
内容があり、日本企業の入札参加は
大きく制限されている。

要望では「早期に改訂し、輸入品と
国産品が平等に参加できる
環境が作られるよう要望する」としているそうです。

日本企業は、もう中国市場はあきらめた方が
よいと思います。
リスクが大きすぎます。
長年に渡って開発した技術が盗まれます。
そういう時期になりました。

資産所得倍増プラン

岸田文雄首相が「資産所得倍増プラン」を
打ち出している。

「貯蓄から投資」を促し、経済を活性化するのが
狙いだ。

ただ、日本経済と企業の成長性が
乏しいままでは個人マネーが
米国株などに流出し、円安を一段と
加速しかねない。
また、家計の貯蓄が支えてきた日本国債の
安定消化の構造を突き崩すリスクもはらむそうです。

「インベスト・イン・キシダ（岸田に投資を）」。
首相は5月上旬、英ロンドンの金融街
シティーで講演し、看板施策「新しい資本主義」の
目玉として、倍増プランを突如打ち出したそうです。

日銀によると、2021年3月末で日本の
個人金融資産約2000兆円のうち、54％が
現金・預金で滞留。株式は10％にとどまり、
米国（38％）との開きは大きい。

検討対象に挙がるのは、「一般NISA」で
年間120万円、「つみたてNISA」で同40万円の
非課税投資枠の大幅拡充だそうです。

今のように株価が低迷していると、
投資はしませんね。
問題は、成長戦略がないことです。
NISAの課税枠を増やしても、株価が
上がらなかったら投資はしません。
投資をしてほしかったら、株への課税を
なくしたらよいと思います。

パナソニック電池工場建設へ

パナソニックホールディングスが、
米国で新たに計画していた
自動車用電池の工場をカンザス州で
建設する見通しとなったそうです。

子会社のパナソニックエナジーが１４日、
同州から補助金が承認されたと発表した。

パナソニックが米国に電池工場を
建設するのは、電気自動車大手テスラと
共同運営するネバダ州の「ギガファクトリー」に
続いて２カ所目。

４０億ドルの投資と最大４０００人の
雇用創出を見込む。
パナソニックＨＤが取締役会で最終決定する。

パナソニックエナジーの只信一生社長は
先月１日、投資家説明会で、
車載用電池の生産能力について、
北米を中心に２０２８年度にかけて
３─４倍への拡大を目指すと語っていた。

韓国や中国企業に負けないために
電池工場を作る必要があります。
テスラに供給するのですね。
本当は日本に作ってほしかったですが。

社民党

存亡の「崖っぷち」に立った社民党。
比例代表で１議席確保が確実に
なったことを受け、福島瑞穂党首は
１１日未明、東京都千代田区内の
ビルの一室に設けた開票センター隣室で
記者会見に臨んだそうです。

「とにかく確保できて良かった」と
述べたが、笑顔は全くなかった。

青のジャケットに黒のスカート姿の
福島氏。
政党要件維持には得票率２％の
確保が必要だが「しっかり見守りたい。
祈るような気持ちで待ちたい」と
話すにとどめ、表情は終始硬かった。

参政党、NHK党だって１議席とりました。
れいわは、３議席です。
社民党は１議席です。
取れたからよかったですね。
もう党としては、存在がないですね。

マスク氏、ツイッター買収を撤回

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの
イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は８日、
ツイッターに対する総額４４０億ドルの
買収提案を撤回すると発表したそうです。

複数の合意条項に重大な違反があったとしている。

ツイッター株価は引け後の時間外取引で
６％下落したそうです。

マスク氏の代理人は証券当局に提出した
資料で、ツイッターのプラットフォーム上の
偽アカウントやスパムアカウントに関する
情報を複数回にわたり要求したものの、
同社が応じなかったと指摘。

「ツイッターには契約の複数条項で
重大な違反があり、マスク氏が合併契約を
締結する際に信頼したことについて
虚偽かつ誤解を招く説明をした」と主張した。

またマスク氏は、ツイッターが上級幹部や
人材採用チームの３分の１を解雇し、
現状の企業組織を実質的に維持するという
義務に違反したとし、これも買収撤回の
理由と指摘したそうです。

ツイッターのブレット・テイラー会長は
「取締役会はマスク氏と合意した価格と
条件で取引を完了させることにコミットしている」
とし、買収契約の執行に向け法的措置を
取る考えを示したそうです。

アメリカは、いろいろあります。
どうなるのでしょかね。
注目です。

ワークマンのカジュアル靴

作業服チェーンのワークマンが
6月16日、靴専門業態「ワークマンシューズ」の
池袋サンシャインシティアルパ店を開業したそうです。

2022年4月に大阪の商業施設で出店を
開始した新業態で、池袋の店舗が
2店目となるそうです。

一般消費者にも訴求したワークマンの
カジュアル衣料はこの数年で人気が
加速度的に広まったが、商品数が
少ない靴はそこまで大きな存在感を
見せてこなかった。

今後は専門業態で婦人パンプスや
サンダルなど主に女性向けのカジュアル靴の
幅を広げ、靴業界への本格参入に
打って出るそうです。

ワークマンシューズの目玉商品が
「アクティブパンプス」(税込2480円)だ。
装飾などがないシンプルな
デザインだが、機能にはいっさい
妥協していないという。

作業靴と同じ衝撃を吸収する技術を
中敷きに用いており、「見た目以上に
クッション性がある」(ワークマンで靴
製品の開発責任者を務める青木正志氏)。
履き口にはゴムでギャザーを施し、
脱げにくさにこだわった。

ワークマンの靴は機能性がよいですからね。
ビジネスだけではなくてスポーツにも
よいと思います。
ヒットするでしょうか。

ＢＡ・５置き換わり？

新型コロナウイルスのオミクロン株の
新系統で、感染力がより強いとされる
「ＢＡ・５」への置き換わりが進むと、
東京都内の新規感染者数は
８月中旬に１日あたり１万３０００人を
超えるとの予測を名古屋工業大の
研究チームがまとめたそうです。

死者数は現在の１日あたり５人未満から、
９月には高齢者を中心に２０人程度まで
増えるとみているそうです。

同大の平田晃正教授（医用工学）らが
人工知能（ＡＩ）を用いて分析。

これまで主流だったＢＡ・２から、感染力が
１・２倍のＢＡ・５に今後１か月で
ほぼ置き換わると仮定した。

その結果、１日の新規感染者数
（１週間平均）は現在の約４０００人から、
７月下旬に１万人を超え、８月中旬に
１万３０００人台でピークを迎えると
予測された。
今年初めの第６波ピーク時の
約２万人規模までには拡大しないものの、
その後１か月間は１万人超えが続く
可能性があるそうです。

でもですね
重要なのは、重症化することです。
通常、一般のウィルスは感染力が強くると、
重症化は小さくなります。

日本人は、少し気にしすぎますね。