バイデン大統領議会演説

中国外務省の汪文斌副報道局長は29日の
記者会見で、中国との競争に打ち勝つ決意を
示したバイデン米大統領の議会演説を受け、
「中米間に競争があるのは正常だが、追いつ追われつの
陸上競技であるべきで、生きるか死ぬかの
決闘であってはならない」とけん制したそうです。

汪氏は「相手に足払いをかけたり、わなにかけたり、
たちが悪い競争を行ったりすべきではない」と強調。

「米国は中国に対して負け惜しみの気持ちを
持たず、穏やかで理性的な心で中国の発展に
対応し、大国らしく振る舞うよう望む」と述べた。

共産党機関紙・人民日報系の環球時報は
29日の社説で、就任100日を迎えるバイデン氏の
対中政策について、予測可能性は高まったが、
米中間の科学技術分野のデカップリング（切り離し）は
進むと予想。

同盟国を加えた対中圧力も続き、「われわれは
中米の極めて非友好的な雰囲気の常態化に
順応せねばならない」と指摘したそうです。

アメリカが露骨に中国を批判したのは珍しいですからね。
これから、いろいろあります。
アメリカと中国の経済構造って似ていますからね。
中国は大変です。

ウッドショック

新型コロナウイルスの感染拡大で思わぬ影響が
広がっているそうです。

「ウッドショック」と呼ばれる木材価格の高騰だそうです。

国際的な木材の価格を示した「シカゴ木材先物価格」を
見ると、20年4月1日は259.80ドルでしたが、
21年4月23日は1372.50ドルとこの1年で
約5倍に価格が上昇し、かつてない異常事態だと
言われているそうです。

世界的な「ウッドショック」の影響を受けるのが、
大量の木材を使う住宅です。
不動産会社「オープンハウス」では、新型コロナウイルスに
よるライフスタイルの変化とともに、注文住宅の
契約も増え、客の数は去年に比べ
1.5倍になったそうです。

好調に見える住宅販売ですが、オープンハウスの
担当者によれば、外国産木材のコストが高くなり、
輸入量も減って、品薄になっているため、
木材価格は3割ほど上昇したといいます。

このためオープンハウスでは、6月以降の新築物件は
使用する木材の種類を変更することを視野に
入れているそうです。

「ウッドショック」はアメリカから広がりました。引き金と
なったのは、新型コロナウイルスの感染拡大です。
リモートワークの普及などによって、郊外への
移住や一戸建ての需要が高まり、新築や
リノベーションの需要が急増。木材価格が
高騰したそうです。

日本でも同じことがおこっています。
国産の木材を使えばよいと思います。

国産ワクチン

公明党が、新型コロナウイルスの国産ワクチンの
早期開発を政府に提言するそうです。

来年の供給開始を目指し、海外での治験を支援することや、
条件付きの早期承認制度をワクチンにも
使えるようにすることが柱だ。
２８日にも菅首相に提言書を提出する。

提言案では、国産ワクチン開発について
「安全保障や財政面、国際貢献などの観点から
重要だ」と訴えている。

政府開発援助（ＯＤＡ）を活用した国際共同治験への
支援や、治験が難しい医薬品を条件付きで
承認する「早期承認制度」の適用を検討するよう明記した。

感染症の世界的流行に備え、ワクチンの生産基盤を
あらかじめ整備しておくことを政府に求めた。

平時でも製薬会社が開発・生産体制を維持
できるよう、国による財源確保の取り組みも必要だとしている。

新型コロナのワクチンは、日本国内では主に
５社が開発中で、供給の見通しは立っていない。

早急にやるべきですね。
せっかく、５社が揮発しているのに、国が遅くては
どうしようもありません。

どこの党でもよいですが、早急に進めるべきです。
遅すぎます。

キューピー

キユーピーは26日、家庭用と業務用の
マヨネーズ関連商品を7月1日出荷分から
約2～10％値上げすると発表したそうです。

原料である食用油の価格の高騰や
物流費などが上昇しているため。

値上げは2013年7月以来、8年ぶりだそうです。

家庭用は全商品の約7割に当たる20品が対象。
主力の「キユーピーマヨネーズ450グラム」の
参考小売価格を378円から402円に値上げする。

食用油の配合が少ない商品の値上げ率は
約2～4％で「キユーピーハーフ400グラム」は
370円から382円に引き上げる。

一方、「キユーピーアマニ油マヨネーズ」のほか、
ドレッシングの各商品の価格は据え置くとしている。

8年ぶりですか。
先日も何か値上げになったような気がしましたが。

生活必需品の値上げは厳しいですね。

トヨタ

トヨタ自動車が、採用方針を大幅に変更することが
分かったそうです。

２０２２年春入社から、技術職の新卒採用（大卒、
院卒）に占めるソフトウェア系人材の比率を、
２１年春入社の約２倍に増やすそうです。

年間の入社人数に占める中途採用者の割合は、
現状の約３割から、段階的に約５割まで引き上げる。

トヨタは伝統的に、機械工学系の学生を多く採用してきた。
２１年春の場合、技術職として約３００人の大学生・
院生を採用したが、多くが機械系で、ソフトウェア系は
約２割にとどまった。２２年春は、ソフトウェア系を
４～５割に高めるそうです。

自動車業界では、自動運転技術の開発競争が
激化しているそうです。
インターネットに常時接続している車も増えている。

走行を制御するソフトウェアや人工知能（ＡＩ）の
知識を持つ人材の確保が急務になっている。

採用の際に、募集職種を細かく分類したうえで、
その道に進みたい学生を採用する仕組みも整える。
入社後の業務内容をイメージできるようにし、
早期離職を防ぐ狙いがあるそうです。

自動車が、どんどん機械からソフトウェアに移行しています。
技術がどんどん進んでいます。
ソフトウェアの重要性が大きくなっています。

５Gの先

ＮＴＴと富士通が、次世代の通信ネットワーク基盤の
開発に向け、業務提携することが分かった。

普及しつつある高速・大容量通信規格「５Ｇ」の
先を見据えたものだ。通信分野では、海外勢との
競争が激化している。

日本企業の技術を結集することで、国際競争力を
高める狙いがあるそうです。

ＮＴＴが、２０３０年ごろの実用化を目指している
光技術による通信基盤「ＩＯＷＮ（アイオン）」の開発に、
富士通が協力することが柱となる。

アイオンは、既存の技術と比べ、情報の伝送量が
１２５倍となる一方、消費電力は１００分の１に
抑えることができる。

政府が推進する「脱炭素化」への貢献も期待できる。

アイオンの実用化には、新技術を搭載できる様々な
関連部品の開発が必要となる。

ＮＴＴは子会社を通じ、半導体設計に強みを持つ
富士通の子会社「富士通アドバンストテクノロジ」に
約６７％出資。
同社の持つ技術を最大限活用する。

５Gの先ですか。
どんどん進んでいます。
日本企業の連携が必要ですね。

高齢者ワクチン

新型コロナウイルスの高齢者向けワクチン接種を
めぐり、予約や問い合わせが相次ぎ、整理券の
受け取りまで2時間待ちのケースも出ている。

4月下旬以降、千葉県内の各自治体で
接種が本格的に始まるが、混乱が続く
可能性もあるそうです。

21日から80歳以上の高齢者を対象に予約を
始めた千葉市。市民が個別接種ができる
327の医療機関に直接予約する仕組みだが、
既に混乱が起きた。

22日午後、千葉市若葉区のクリニックには、
ワクチン予約の長蛇の列ができた。

妻（85）と2人で来た男性（87）は朝から
2時間待ちで、整理券をもらって午後に再訪。

それでも、長時間待って予約ができずにいた。
「クリニックの中もぎゅうぎゅう詰め。看護師さんが
大変そうだった」
そうです。

高齢者が多いですからね。
でも、もう８０年も生きたのだからよいと思います。

ワクチンを待つ行列でコロナ感染したら、何も
なりません。
慌てる必要はないと思います。

JR西日本

JR西日本は21日、今年6月から飲食店やホテルなど
グループ外の企業に社員を出向させると明らかにしたそうです。

運転士を含む全社員が対象。

新型コロナウイルス流行で旅客が大幅に
減少しており、余剰人員の雇用確保を図る。

コロナ禍に伴うグループ外の企業への
出向はJR東日本、東海、西日本の主要3社では
初めてだそうです。

まず200～300人の規模での実施となる見通しだそうです。

21日までに主要労組である西日本旅客鉄道労働組合
（JR西労組）と合意した。
社員の同意を得た上で最長2年間出向させる。

運輸業界では、ANAホールディングスと
日本航空が旅客減少を受けて企業や
自治体に社員を出向させている。

厳しいですね。
出向ですか。
でも、まだ解雇になっていないので、よいですが。

早急にワクチン接種が必要です。

慰安婦訴訟

韓国のソウル中央地裁が日本政府に対し
元慰安婦の女性への賠償を命じた第1次訴訟の
確定判決と関連し、同地裁が訴訟費用確保のために
韓国内の日本政府資産を差し押さえるのは
「国際法に違反する恐れがある」と指摘し、
執行されれば「憲法における国家安保、秩序の
維持や公共の福祉と相反する」と懸念を示したそうです。

同地裁が原告側に通知した「決定文」を毎日新聞が入手した。

決定文は、賠償に応じない日本政府への
強制執行に韓国司法が慎重な見解を示し、
事実上のブレーキをかけたと言える。

1月の第1次訴訟判決は、元慰安婦の女性ら12人に対し、
1人あたり1億ウォン（約970万円）の賠償を命じた。

日本政府は「主権国家は、他国の裁判所に
裁かれない」という国際法上の「主権免除」の
原則に反するとの立場から訴訟に関与せず、
控訴しないまま判決は確定した。

韓国の裁判も少しはまともなのでしょうか。
世論で動きますからね。

反日ばっかりですからね。

電機、ガスが値上げ

大手電力10社全てが6月の家庭向け電気料金を
値上げする見通しであることが19日、
分かったそうです。

火力発電の燃料に使うLNGや石炭などの
平均輸入価格が上がったため。大手都市ガス4社も、
LNGやLPGの価格上昇を受け全社値上げする見込みだ。

標準的な家庭の電気料金を見ると、5月と比べた
値上げ幅は沖縄電が148円で最大。

北海道電113円、東電91円、中国電89円、
四国電81円と続く。北陸電は73円、東北電は72円、
中部電は55円、関電は44円、九州電は32円の見通し。

ガスは大阪ガスが39円、東京ガスが35円、
東邦ガスが33円、西部ガスが29円値上げするとみられる。

円安になっているようえｄすが、値上げするのですか。

家計には、やっぱり厳しいですね。

新卒採用

共同通信社は18日、主要110社を対象とした
2022年度（22年4月～23年3月）入社の
新卒採用に関するアンケートをまとめた。

採用数を21年度実績より減らすと回答した企業は
22％に当たる24社に上ったそうです。

新型コロナウイルス感染症の影響が直撃した
21年度は半数近くが採用実績を減らしており、
不況が続く業界を中心に採用の抑制傾向が続いている。

コロナ禍で始まった採用活動でのオンライン活用は定着しそうだ。

22年度の新卒採用を増やすと回答した
企業は17％（19社）にとどまり、前年度並みとの
回答は34％（37社）を占めた。

アンケートは3月上旬から実施したそうです。

20%近くは採用を減らすのですね。

経営が厳しくなっています。
数年前の状況が、うそのようです。

でも、技術を持っている人材は必要です。
中途採用は増えていますからね。
雇用のミスマッチもあります。

日米首脳会談

アメリカを訪れている菅総理大臣は、バイデン大統領と
初めて対面での会談を行い、日米同盟の重要性を
改めて確認しましたそうです。

首脳会談は、まず、バイデン氏の執務室で
通訳のみを入れた１対１の形式で行われ、
総理官邸は、その初対面の際の映像を公開しました。

　「私が迎える最初の首脳です」（アメリカ バイデン大統領）

就任後初めて、ホワイトハウスに外国の
首脳を迎え入れたバイデン大統領は、まずは、
菅総理とランチとお茶を共にし、個人的な
関係を深めました。
その後、閣僚や高官が加わった拡大会合では、
双方が日米同盟の重要性を改めて確認し、
共同記者会見を行いました。

「本日、菅首相と私は日米同盟と共有する
安全保障を強固に維持していくことを確認しました」
（アメリカ バイデン大統領）

「日米同盟はインド太平洋地域、世界の平和、安定と
繁栄の礎として、その役割を果たしてきましたが、
今日の地域情勢や厳しい安全保障環境を背景に、
同盟の重要性はかつてなく高まっています」（菅首相）

菅総理は、このあと発表される共同声明は
「今後の日米同盟の羅針盤になる」ものだと
会談の意義をアピールしています。

バイデン大統領の最初の会談です。
すごいですね。
それだけ。重要になっています。
中国がありますからね。

最初の菅外交です。
成功ですね。

ファミリーマート

ファミリーマートが１５日発表した２０２１年２月期決算は、
最終利益が１６４億円の赤字（前期は４３５億円の黒字）
だったそうです。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う将来の
収益悪化を見込み、不採算店を中心に損失を計上した。

売上高にあたる営業収益は前期比８・５％減の
４７３３億円だった。

ファミリーマートは昨年、伊藤忠商事の
株式公開買い付け（ＴＯＢ）が成立し、
上場廃止になったそうです。

ファミマは、伊藤忠商事の子会社になったのですね。
いろいろニュースになっていました。

社員の失望のニュースもありました。

子会社になったのは成功だったのでしょうかね。

なかなかTOBの成功は難しいですね。
失敗すれば、優秀な社員が辞めていきます。

コロナの影響だけだとよいですが。

リンガーハット

長崎ちゃんぽん店を展開するリンガーハットが
14日発表した2021年2月期連結決算は、
純損益が87億円の赤字（前期は2億円の赤字）と
なったそうです。

赤字幅は1962年の創業以来最大。

新型コロナウイルスの影響で不採算店など
128店舗を閉めたほか、収益性の下がった
店舗の資産価値を引き下げたことなどで
特別損失26億円を計上したことが響いた。

売上高は前期比28.0％減の340億円だった。

店舗の休業や営業時間短縮が響き、来店客が
大幅に減ったそうです。

22年2月期の業績予想は売上高が8.7％増の
370億円、純損益は8億円の黒字を見込む。

外食や飲食は大変ですね。

お客が戻りません。

赤字になる企業が多いですね。

三陽商会

三陽商会（TSR企業コード:290059666、新宿区、
東証1部）は、2021年2月期（連結）が16年12月期から
変則決算を含めて5期連続の最終赤字だったそうです。

15年6月の英バーバリーのライセンス契約終了後から
販売不振が続いているそうです。
21年2月期はコスト削減や銀座の不動産を
売却したが、新型コロナの影響が重く、
希望退職者募集による特別損失の計上も響いた。

4月14日に発表した21年2月期（連結）の業績は、
売上高379億3900万円、営業利益89億1300万円の赤字、
最終利益49億8800万円の赤字だった。

商品在庫の圧縮や仕入コントロール、
ECの強化を進め、人件費の抑制、不動産賃借料の
減額交渉などコスト削減に注力した。

しかし、主販路の百貨店を中心に実店舗は、
新型コロナの影響で来店客数が落ち込んだそうです。

営業利益が赤字は厳しいですね。
本業ですからね。

ずっと赤字だと、これから大変です。