ガソリン高で税軽減も

萩生田光一経済産業相は30日、
フジテレビの番組に出演し、ガソリン価格が
高値圏で推移した場合に、ガソリン税の
軽減も視野に追加対策を検討する
可能性を示唆したそうです。

萩生田氏はガソリン税の一部を
軽減する「トリガー条項」に関し
「有効的に使えるなら、使うことは
常に考えていかなければいけない」と
話したそうです。

トリガー条項は、ガソリン価格が
3カ月続けて1リットル当たり160円を
超えた場合に、ガソリン税の一部を
軽減する措置。旧民主党政権時代に
設けられたが、東日本大震災後、
復興財源の確保のため凍結されている。

早急にガソリン税を下げればよいと思います。
国民の生活が重要です。
遅いですね。

米の対露制裁

バイデン米政権はロシアがウクライナに
侵攻した場合の対抗策として、幅広い
対露制裁案を検討しているそうです。

金融制裁や輸出規制を柱とし、最も深刻な
影響を及ぼす最終手段が、ロシアを
国際資金決済網から排除する強硬策だそうです。

ただ、いずれの手段も、欧州など関係国が
同調しなければ効果がそがれる恐れがある。

「極めて強力な兵器となるのは疑いようがない」
ジョンソン英首相が対露制裁案として米国と
検討していると述べたのが、国際銀行間通信協会
（ＳＷＩＦＴ・本部ベルギー）からロシアを排除する手段だ。

ＳＷＩＦＴは２００以上の国・地域の
金融機関１万社以上が参加し、送金や
決済に必要な通信網の管理を担う。

ロシアの金融機関はアクセスを遮断されれば
外貨を受け取れなくなり、天然ガスなどの
資源輸出を屋台骨とするロシア経済は、
深刻な打撃を受けるそうです。

ソ連が崩壊したのは、アメリカが金融制裁を
したからです。
今回も生産したらロシアは大変になります。
どうなるでしょうかね。

ガソリン価格

原油価格の高騰を受けた、政府による
ガソリン価格抑制策が２７日、始まった。

補助金が支給されるのは石油元売り業者が対象。

給油所の店頭価格に反映されるかは
不透明で、値下げされる場合も時間差が
出そうだ。

早くから政府支援策の決定が伝えられたことで、
店頭では利用者から「値段が下がっていない」
などの苦情が寄せられ、困惑が広がるそうです。

政府は、ガソリン税を下げればよいのです。
補助金なんかしても効果はありません。

岸田首相は、もっとリーダーシップを発揮して
欲しいですね。
何をやっているのか全然わかりません。

次世代高速炉計画

日米による次世代の高速炉の開発計画で、
日本原子力研究開発機構と三菱重工業は
２６日、米原子力新興企業テラパワー社と
技術協力の覚書を締結したそうです。

原子力機構は、将来の国内建設に
必要な技術の維持・発展につなげるため、
これまで高速炉開発に関与した
国内各社の参加を幅広く求めていく
方針も明らかにしたそうです。

テラパワー社は、米エネルギー省の
支援で、２０２４年に次世代高速炉
（出力３４・５万キロ・ワット）の建設を
米ワイオミング州ケマーで始め、
２８年の運転開始を目指すそうです。

覚書には、高速炉の設計を手がける
三菱ＦＢＲシステムズも加わった。
原子力機構などによると、日本側は、研究用の
高速炉「もんじゅ」（福井県、廃炉作業中）や
「常陽」（茨城県、安全審査中）の開発で
蓄積した技術を提供。
具体的には、三菱重工が持つ燃料を取り扱う
装置や破損した燃料の位置を特定する
システムなど、高速炉の中核設備の
開発に向け協議することで合意した。

小型原子力も含め次の電力を考える必要が
あります。
核融合も含めてですね。

昨年の居酒屋売上高

外食大手でつくる日本フードサービス協会が
25日発表した調査によると、2021年の
外食売上高は前年比1・4%減だったそうです。

業態別にみると、酒類提供制限の
影響を大きく受けたパブ・居酒屋が
同42・2%減の大幅な落ちこみだそうです。

一方で、テイクアウトも多いファストフードは、
同4・8%増と2年ぶりに増えた。

加盟社の約3万7千店舗の売上高を
集計した。外食産業全体でみると、
新型コロナの影響で大きく落ち込んだ
20年よりさらに苦戦。

コロナ禍前の19年と比べると16・8%減で、
市場規模が大きく縮小している。

2年続けて大きく落ち込んだパブ・居酒屋の
売上高は、コロナ禍前の19年と比べると
4分の1の水準まで減った。

ほかの業態の売上高をみると、ディナーレストラン
前年比10・1%減▽ファミリーレストラン
同8・2%減▽喫茶同0・1%増だったそうです。

居酒屋の売り上げはお酒が大きいですからね、
お酒で設けています。
時短などで、売り上げが落ちています。
コロナで影響が大きいですね。

沖縄の感染

沖縄県は24日、新たに10歳未満から
90代の男女611人の新型コロナウイルス
感染を確認したそうです。

先週月曜の530人から81人増加。
県は今月18日を感染のピークとして
感染者の減少を予測するが、呼吸困難
などの症状で入院が必要な中等症患者は
前日から16人増の251人となるなど、
予断を許さない状況が続いているそうです。

感染や濃厚接触者となり欠勤する
医療従事者は730人で依然として多く、
外来などを制限するのは8病院、
救急の一部を制限するのは14病院に上る。

福祉施設では感染が次々と確認され、
高齢者83施設、障がい者12施設。
入院できず施設で療養する感染者は
高齢者221人、障がい者32人で
計253人となっている。

医療従事者の感染は厳しいですね。
そして福祉施設の感染も大変です。
対策が必要ですね。

名護市長選

23日投開票の沖縄県名護市長選で、
現職の渡具知武豊（とぐち・たけとよ）氏（60）＝
自民、公明推薦＝が再選を確実にしたそうです。

自民党の茂木敏充幹事長は党本部で
「新型コロナウイルス禍の厳しい状況の
中での選挙だったが、本当に大きな
勝利だ」と記者団に強調した。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の
名護市辺野古への移設工事については
「国の基本的な（推進の）方針は変わらない」と述べた。

茂木氏は「（岸田）政権の高い支持率が
プラスに働いた」などと勝因を分析。

「今年は（夏に）参院選、秋に（沖縄県）知事選も
ある。選挙イヤーの最初の選挙で、良いスタートを
切れた」と自信を示したそうです。

一方、敗れた元市議の岸本洋平氏（49）＝
立憲、共産、れいわ新選組、社民、
地域政党・沖縄社会大衆推薦＝が玉城（たまき）デニー
知事ら「オール沖縄」勢力の支援を受けたことに
ついて、茂木氏は「共産党との連携への
違和感も広がっていたと感じる」と語ったそうです。

どうでしょうかね。
自民党に風が吹いたでしょうか。
次の参議院選挙ですね。

経済安保法案

政府は、今国会に提出する経済安全
保障推進法案に盛り込む「特許非公開制度」で、
不適切な情報管理をした特許出願者への
罰則を設ける方針を固めたそうです。

機微情報の流出防止に向け、実効性を
高める狙い。

官民による技術開発に参加する研究者の
守秘義務違反にも罰則を科す方向だ。
複数の政府関係者が明らかにした。

特許非公開化は、先進国で導入が進むが、
日本は出遅れている。
法案では、特許庁と首相が特許出願された
発明を審査し、安全保障上の機微情報が
あれば「保全対象発明」に指定。
適正な情報管理や外国への
出願禁止などの制限を課す。

法案には、国が資金を投じる先端技術の
研究開発にも、守秘義務を課す仕組みを
盛り込む方針だ。
国家公務員法を参考に、民間の研究者による
守秘義務違反に対する罰則を詰める。
エネルギーや情報通信などの基幹インフラ
事業者が安全保障上の懸念のある設備を
導入するにあたり、国の見直し命令に
従わない場合の罰則も検討するそうです。

日本で税金で研究した技術はきちんと
管理する必要があります。
よいと思います。
早急に制定すべきですね。

トヨタの工場停止

トヨタ自動車は２０日、仕入れ先部品メーカーでの
新型コロナウイルス感染や半導体不足の
影響で、２１、２２、２４日の３日間、
元町工場（愛知県豊田市）など国内の
最大１１工場２１ラインを停止すると
発表したそうです。

これまで明らかにしている減産を含め、
１月の減産台数は計４万７０００台を見込む。

また、堤工場（愛知県豊田市）の第１ラインの
従業員４人が新型コロナに感染したことが
明らかになり、２０日の夜間の操業を停止した。

同工場では、１９日までに第２ラインの
従業員１４人の感染が確認されたため、
同ラインの昼間の操業も２２日まで４日間
停止しているそうです。

オミクロン株の感染力が強いですからね。
感染者は増加します。
でも、重症化はしません。

政府ももっと違う対応があってもよいと思います。

英、コロナ規制強化策を撤廃

英国のジョンソン首相は、オミクロン変異株の
急拡大を抑制するためにイングランドで
導入した新型コロナウイルスの
規制強化策を終了すると発表したそうです。

新型コロナ感染者数がピークを過ぎたとして、
新型コロナとの共生を模索しているそうです。

英国はオミクロン株の感染拡大による
外国渡航を制限した最初の国であり、
ウイルスの突然変異に警鐘を鳴らしてきた。

昨年１２月には、感染拡大を抑制するため
在宅勤務の推奨、マスク着用の強化、
ワクチンパスポート（接種証明書）の普及に取り組んだ。

感染者数が急増して過去最高を更新した
一方で、入院患者数や死者数はそれほど
増加していない。
英国がワクチンの追加接種（ブースター接種）を
導入したことや、オミクロン株による
重症度が低いことが一因だそうです。

イギリスはピークアウトしたのでしょうか。
感染者がかなり多かったですね。
別の対応ですね。

１都１２県に「まん延防止措置」

政府はきょう、新型コロナウイルスの
対策本部を開き新たに東京など１都１２県への
「まん延防止等重点措置」の適用を決定するそうです。

岸田首相
　「１都１２県について『まん延防止等重点措置』
適用の諮問を行うとの結論に至りました」

岸田総理はきのう、新たに東京など１都１２県に
「まん延防止措置」を適用し、期間をあさって
１月２１日から２月１３日とする方針を
表明しました。

また、ワクチンの２回接種などで
行動制限を緩和できる「ワクチン・検査パッケージ」に
ついて、
▼当面一時停止するとした上で、
▼知事の判断で引き続き適用することも
可能とすると明らかにしました。

政府はこうした方針を、きょう、専門家に
諮問後、国会への報告を経て、対策本部で
正式に決定します。

これにより、沖縄など３県と合わせ
重点措置の対象は１６都県に
拡大されることになります。

オミクロン株の感染力が強いですからね。
感染者が減るでしょうか。
経済に影響が出なければよいですが。

まん延防止の効果

愛媛県の中村時広知事は１７日の
記者会見で、感染急拡大している
新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」に
関し、飲食店に時短要請などができる
「蔓延（まんえん）防止等重点措置」を
適用する効果に疑問を呈したそうです。

「オミクロン株は飲食を抑えても感染防止に
つながらない」と述べ、現時点では
適用要請しない考えも示した。

同時に「先に適用された沖縄県などでも
感染は拡大しており、効果は非常に薄い」
と指摘。

適用された場合に県内で対象区域と
非対象区域、制限を受ける飲食店と
飲食店以外の業種があるため「経済的な
不公平感を覚悟しなければならない」として
「慎重に考える必要がある」と言及したそうです。

政府に対しても「蔓延防止措置がオミクロン株に
対して本当に有効なのか。費用対効果の
問題を考えるのが大事だ」と訴えたそうです。

確かに、オミクロン株の感染力が強いですから。
まん延防止でどのくらい効果があるかですね。

でも、県知事の判断でよいと思います。

物流費

新型コロナウイルスの変異株
オミクロン株がまん延する中、
世界で物流の停滞が深刻化して
いるそうです。

コロナ下の「巣ごもり需要」で貨物量が
増える一方、感染拡大による荷役労働力の
不足や検疫強化で港湾機能は著しく低下し、
コンテナ船の混雑は慢性化。

輸送費も高騰し、日本でも身近な商品の
流通に影響が及んでいるそうです。

米国ではアジアとつなぐハブ（拠点）の米西海岸の
ロサンゼルス、ロングビーチ両港でコンテナ船の
渋滞が続く。関係者は「消費意欲の回復で
コンテナ量が増え、港の処理能力を超えた」そうです。

コンテナが足らないようです。
物流費が高騰しています。
日本もサプライチェーンを見直す
時期かもしれません。

ネット履歴の提供

総務省は14日、インターネット利用者の
閲覧履歴などを第三者に提供するサイト運営者などへの
規制を強化する法律改正をめぐり、
利用者の事前同意を原則とすることを
見送る報告書案をまとめたそうです。

利用者情報の第三者への提供について、
サイトなどで通知・公表する方法も認める。

規制のあり方を議論してきた有識者からは
「大幅な後退」という声も出ている。

ネットの閲覧履歴などの情報は、利用者が
閲覧しているサイトから広告業者などに提供され、
利用者の関心に合わせて中身を変える
「ターゲティング広告」に使われる。

総務省の有識者会議では利用者の
保護を重視し、閲覧履歴などの
第三者提供には本人の同意を原則化する方向で、
17日からの国会に電気通信事業法の
改正案を提出することを検討していたそうです。

しかし、これに経済界が反発。
14日に総務省が示した報告書案では、
利用者が自分の情報の使われ方を
確認できるようにする方法として「通知・公表」が
先にあげられ、同意の取得や情報提供を
利用者が拒否できる仕組み「オプトアウト」の
導入は選択肢の一つとされたそうです。

よくわかりませんね。
もっとわかりやすく説明してほしいです。
何が問題なのでしょうか。

千葉県版ＧｏＴｏ停止

千葉県は、１週間前に開始した
ばかりの宿泊施設の支援事業
「千葉とく旅キャンペーン」について、
新型コロナの感染拡大を受けて、
１５日から新規の受付を停止すると
発表したそうです。

国の「ＧｏＴｏトラベル」事業が停止する中、
千葉県では今月６日から、県民と、隣接する
茨城県と埼玉県、神奈川県に住む人を
対象に、宿泊料金を最大５０００円割り引く
「千葉とく旅キャンペーン」を
開始していたそうです。

感染者が増えてきました。
全国的に多くなっています。

停止せざるを得ませんね