ノキア

フィンランドのノキアです。

２０世紀と２１世紀をまたいで
世界首位の携帯電話メーカーでした。
攻勢をかけ始めたそづえす。

携帯電話向け基地局などを扱う
通信インフラメーカーへと主力事業を
大胆に転換しているそうです。
再びトップを競う地位を目指しているそうです。

東京五輪に向け、日本での体制も
強化するそうです。

日本では、高速通信の携帯向け
基地局ですでに首位だそうです。

ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、
ソフトバンクの大手３社に
納めているそうです。

来年初めに約２兆円での仏通信大手の
買収が完了すれば、無線通信機器の
世界シェアは１５％前後から２５％前後に
なるそうです。

スウェーデンのエリクソンなどと
首位を競う位置に立つそうです。

スマートフォンで、出遅れたけど、
また盛り返しているみたいですね。

すごいですね。

農業人口

農林水産省が２７日、２０１５年の
農林業センサス（速報値）を発表したそうです。

日本の農業就業人口は１０年の
前回調査から５１万６０００人減少して
２０９万人になったそうです。

減少率は１９．８％で過去最大だった
前回の２２．３％とほぼ同水準になったそうです。

平均年齢は６６．３歳で、前回調査の
６５．８歳よりも高齢化が進行したそうです。

高齢化で農業をやめる人が多い一方、
若者の新規就農は伸び悩んでおり、
農業の体質強化を急ぐ必要性が明確に
なったそうです。

耕地面積が３０アール以上であるなど
経営規模が一定以上の「農業経営体」の
数は１３７万５０００で前回調査より
１８．１％減少したものの、法人経営は
２万７０００と２５．５％増加したそうです。

もっと規制改革をして、企業が
農業を出来るようにすべきですね。

まだ、規制が大きくて企業は農業が
出来ませんからね。

やっぱり、農業の収益をどうやって
あげるかを考えるべきです。

外国人専門店

訪日外国人による国内消費が高まっています。

飲食店や商業施設の利用客を
原則外国人に限定する“日本人お断り”の
動きが広がっているそうです。

日本文化の発信や多言語対応など
訪日客にニーズの高いサービスに
特化することで常客として囲い込む
狙いがあるそうです。

団体で訪れ“爆買い”する中国人を
中心に市場規模は今後も拡大が
見込まれ、外国人優遇の流れは
さらに多くなるそうです。

続くでしょうか。
差別化は必要ですが。

でも、外国人が減ったら
どうするのでしょうかね。

雇用保険

厚生労働省は25日、労働政策審議会
（厚労相の諮問機関）の雇用保険部会を
開いたそうです。

雇用保険法の改正に向けた
検討案の一部を提示したそうです。

高齢者の就労を促進するため
雇用保険を65歳以上にも適用するほか、
介護と仕事の両立を後押しするため
介護休業を取得する人への
給付金を増額するそうです。

安倍政権が掲げる「1億総活躍社会」の
実現に向け、厚労省は来年の通常国会に
同法改正案を提出するそうです。

今まで、６５歳以上は、雇用保険は
なかったのですね。
いいことです。

でも、６５歳以上が働ける場所を
いかに確保するかですね。

商業衛星

カナダの通信放送衛星を搭載した
Ｈ２Ａロケット２９号機の打ち上げに
成功しました。

２４日午後３時５０分、鹿児島県の
種子島宇宙センターから
打ち上げられました。

衛星は同８時１７分ごろに予定の軌道に
投入され、打ち上げは成功しました。

Ｈ２Ａの打ち上げ業務は平成１９年に
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）から
三菱重工業に移管されたそうです。

同社は顧客の衛星を軌道に運ぶ
商業打ち上げの事業拡大を
目指してきたが、実績が豊富な欧州や
ロシアに後れを取っており、今回の
成功は大きな一歩になったそうです。

良かったですね。
最近は、殆ど打ち上げに
成功しています。

これからですね。

パタハラ

パタニティーハラスメント（パタハラ）と
いうのがあるそうです。

背景に育児参加する男性への
嫌がらせだそうです。

男性の育児休業取得率は、
わずか０．４％だったそうです。

それから１６年、日本で育休を
取得する父親は依然少ないままだそうです。
２０１４年の育休取得率は２．３％だったそうです。

多くの家庭では、父親が休業すると
家計が苦しくなるため、父親の育休取得を
避けようとするそうです。

育児休業を「取得したいと思う」と
回答した男性は５２．５％と半数を
超えたそうです。

しかし「職場の雰囲気」「上司の理解不足」
「代替要員確保が困難」などが、男性の
育休取得を阻んでいるそうです。

日本では、男性の育児休暇は
まだまだですね。

韓国と原油下落

原油価格の下落により韓国国内の
製造業の危機がますます大きくなって
いるそうです。

原油価格の下落が最終的に、
造船・鉄鋼・電子など韓国経済を
主導する主要な製造業の輸出不振と
内需にまで悪影響を与えているそうです。

原油価格の下落が韓国経済に影響を
及した結果、造船や鉄鋼、建設業では
すでに、受注や輸出規模が激減し
深刻な危機に直面しているそうです。

電子関連や自動車製造業においても
国際的競争力が低下していく気配が
あるそうです。

２０１４年には３２７億ドル（約４兆円）
あった造船業の受注額は、２０１５年は
最終的に２４０億ドル（約２兆９４００億円）に
留まる見通しだそうです。

中国への依存度が大きいですからね。

影響が大きいでしょうね。

貿易収支

財務省が19日、10月の貿易統計速報
（通関ベース）を発表しました。

輸出額から輸入額を差し引いた
貿易収支は1115億円の黒字になったそうです。

貿易黒字は7カ月ぶりだそうです。

原油や液化天然ガス（LNG）の大幅下落で、
輸入が2桁減となったのが原因だそうです。

輸出も経済減速が懸念される中国向けの
不振などで14カ月ぶりの減少になったそうです。

原油価格の下落は大きいでしょうね。

でも、日本にとってはよいことです。

今から、寒くなるので、灯油価格などが
さがるのはよいことです。

貿易収支が黒字なると、経常収支は
かなりよくなりますね。

ボージョレ・ヌーボー

フランス産の新酒ワイン
「ボージョレ・ヌーボー」です。

１９日に解禁されるそうです。

今年のボージョレの産地は天候に
恵まれたことから、業界内では
「今世紀最高のでき」（ヴィノスやまざき）
だそうです。

ただ、ワインを日常的に楽しむ人が
増えたことから、年に１度のお祭りを
取り立てて騒ぐこともなくなっている
ようです。

ボージョレの輸入量は減少傾向に
あるそうです。

ワイン大手のメルシャンによると、
２００４年の１０４万ケース（１ケースは９リットル）を
ピークに年々減少、昨年の実績は６１万ケース
だったそうです。

以前は、お祭りのように騒いで
いましたが、今は、そこまでないですね。
熱しやすく、さめやすい国民です。

ワインを飲まない人には、
特に関係ないですね。

軽減税率

生活必需品の消費税率を低く抑える
軽減税率についてです。

自民、公明両党の協議で、対象品目の
線引きが難航しているそうです。

対象範囲は確保できる財源の規模と
密接にかかわるうえ、定義があいまいで
線引きしにくい品目が多いためだそうです。

先行している欧州などでは複雑な
線引きも行われており、今後突っ込んだ
議論がされそうです。

公明党は軽減税率の対象を幅広く
設定するよう求めているそうです。

しかし、対象が最も広い「酒類を除く飲食料品」で、
消費税率１０％時に軽減税率８％を
適用すると、税収減は年１．３兆円に及ぶそうです。

加工食品が難しいですね。

でも、消費者にとっては、生活に必要な
全部の食品をの税金を軽減してほしいですね。

国民も、注目する必要があります。

ワタミの業績

居酒屋「和民」などを展開するワタミです。
厳しい状況が続いています。

2015年3月期に128億円の最終損失を
計上しました。
前年の49億円の赤字から損失額が
拡大しています。

昨年11月に不採算だった102店舗の
閉鎖を表明したが、今年2月にはさらに
85店舗を新たに閉鎖するそうです。

2年で3割近く減る計算だが、
改善のメドが立っていないそうです。

介護事業は売りましたね。

創業者の渡邉氏が参議院議員になり
経営の一線から離れると、店舗の
マネジメントにも影響が出始めたそうです。

14年4月には主力業態の「和民」の
メニューを15％値上げする一方で、
品質を向上させることで集客増を
狙ったそうですが、効果をあげて
いないそうです。

正念場ですね。
どうするのでしょうか。

大学進学費

大学進学費用についてです。

保護者世代に比べると
かなり高くなっているそうです。

国立大の入学金と授業料を見ると、
かなり高くなって驚くそうです。

国立大　合計:81万7800円

公立大　合計:93万5578円

私立大（文系）合計:114万9246円

私立大（理系）合計:149万6044円

だそうです。

昔の国立は、かなり安かったですからね。

子供が減っていますので、私立大学を
半分にして、国立大学の授業料を
昔のようにすべきですね。

そうすれば、国立にいくために
勉強するようになります。
貧しい人も勉強すれば大学に
いけるようになります。

今は、どこの大学出てもかわらなく
なりました。
レベルが落ちています。

日本郵政

日本郵政とゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の
日本郵政グループ３社が１３日、
平成２７年９月中間連結決算を発表したそうです。

かんぽ生命の保有契約高の減少などが
響き、最終利益が２１３３億円（１・７％減）に
なったそうです。

上期としては３期連続の減益となったそうです。

経常損益は、日本郵政傘下の日本郵便が
２１８億円の損失、金融２社も計６６０億円の
減益で４７３３億円（８・８％減）にとどまったそうです。

売上高に当たる経常収益は７兆３５０億円
（前年同期比１％減）の微減だったそうです。

あまり、よくないのですね。
４日に上場して、かなり上がって
います。

これからですね。

機械受注

内閣府が１２日、７～９月期の
機械受注統計を発表しました。

企業の設備投資の先行きを示す
「民間需要」（船舶・電力を除く、
季節調整値）は、前期（４～６月）比
１０・０％減の２兆３８１３億円となったそうです。

５四半期ぶりのマイナスで、下落率は
リーマン・ショック後の２００９年１～３月期
（１１・４％減）以来の大きさだったそうです。

中国景気の減速などで企業が設備投資への
慎重姿勢を強めたためだそうです。

内閣府は６月末時点で、７～９月期の
伸びを０・３％増と予想しており、
大きく下回ったそうです。

思ったより、中国が減少しているのでしょうか。
注意する必要がありますね。

日本マクドナルド

日本マクドナルドホールディングスです。

平成２７年１～９月期連結決算は、
最終損益が２９２億円の赤字
（前年同期は７５億円の赤字）
だったそうです。

１～９月期の赤字額としては
１３年の上場以降では最大だそうです。

同期間の既存店売上高は前年同期比
２０・２％減だそうです。

昨年７月の使用期限切れ鶏肉問題と
今年１月の異物混入問題の発覚で
家族連れを中心に客離れが進んでいるそうです。

赤字が拡大しています。
いろいろな商品やキャンペーンを
しています。

でも、昼のマックみたいに、なくして
消費者の反感をかっているものも
あります。

一度、離れた顧客は、なかなか
戻りませんからね。
他のお店がありますから。

難しいですね。