「人権」よりも、「利益」を重く扱う、政府

国連 発、
ミャンマー の死刑執行に対して、国連人権委員長の Bachelet 氏が、死刑執行を非難して「政治犯として捕えている人全員を釈放するように」と声明を出しています。

各国政府は、特に民主国家と言われる国は、常に人権を口にしながら、利益が絡まないと行動しようとしない。“難民問題” 然り “侵犯行為” 然り。 アフガニスタンへの米軍の侵攻と撤退では、多くの人権侵害や難民が生まれたのに、自称：民主国家は大国の行動に異を唱えませんでした。
      
また、2008年、グルジア（現在の呼称は ジョージア）の アブハシア地域と南オセチア地域に、ロシアが軍隊を侵攻させて占拠を続けている事や、2014年、同じく、ロシア軍が ウクライナのクリミア半島地域に侵攻して占拠した事に、欧州各国はさほど非難をしていません。
    
しかし、2022年、ウクライナの首都・キーウに対して侵攻を始めると、一斉に、一種過剰とも思える程に、ロシアに対して制裁政策を進めている様子を見れば、人権というより、自国利益と “人種” や “宗教”に偏った判断がある様に思われます。

Myanmar: Bachelet condemns executions, calls for release of all political prisoners
https://shar.es/afpcKs 

 

ウクライナ、90年前、ロシアによる搾取の歴史 “ホロドモール”

BANGER!!! 伝、

ウクライナ、1932年以降、ロシアによる強制的な農作物搾取により、300万人以上の人が飢餓で亡くなった“ホロドモール” の歴史の作品です。 100年以上前からロシアによる過酷な搾取によって、多くの人々が移住を強いられ、亡くなった歴史があります。

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＜ ソ連による“人為的飢饉”を告発せよ！ ホロコーストと並ぶ世紀の大虐殺を描く『赤い闇 スターリンの冷たい大地で』＞

https://www.banger.jp/movie/40963/

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1917年、ロシア革命以降、ウクライナは自治の獲得を求めて ソビエトと戦争を行なって敗北し、1922年に ソビエト連邦の一員に組み込まれる事に。 そして、1929年、米国で端を発した世界恐慌の影響を受け、ロシアは 農業国・ウクライナから農作物の供出（搾取）を強制的に行なって自国経済を安定させ、1932年以降、更に過酷な程に作物の搾取を行なった結果、前記の通り、300万人を超える ウクライナの人々が亡くなった事が知られています。が、1991年、ソビエト連邦崩壊まで、当然ですが 世界的には広く知られる事は無かった様です。
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ロシアにとって、スターリン政権以降、ウクライナは搾取の対象であった事は否めません。 そして、そのスターリング時代を懐かしむ人物が大統領に就き、権力を拡大させた今、歴史が繰り返されているのです。

 

「AI エラー」と「ヒューマンエラー」

   
自動運転による事故は、恐らく皆無にはならないでしょう。しかし、社会的に導入される際には、人間運転による事故率よりも自動運転による事故率の方が低くなる事を正義として、立法を含めて正式に導入が決まるでしょう。 そうなった時、抱く心配は、自動運転と従来からの“人間運転” との混合になった場合、事故率が高まる恐れがある事です。
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人間運転の場合、周囲の人の運転操作を通じて、運転者の性格や嗜好、感情を推測して、次に起きるかも知れない危険な状況を未然に回避する運転をしているものです。
しかし、自動運転の場合は、周囲の状況はしっかりと把握して穏やかな運転操作を行ないますが、時として、そんな普段の運転状態からは想像し難い行動を起こす事で事故を誘発している様に想われます。そして、自動運転と人間運転が混合になった場合、自動運転が人間運転している人の予測には無い行動を起こす可能性があり、それによって増加する事故率も加味しなくてはならないでしょう。




それ以上に、もっと恐れるべき事は、「自動運転車との事故に遭遇した際、自動運転の判断は正当であり、相手側の人間運転側に大きな責任がある」という判決が出る事です。 
    
自動運転は次世代の主要産業の柱の一つですから、世界のデファクトスタンダードを握る為に、国から経済から法律までの支援を受けた大企業による国家プロジェクトですから、自動運転が人間運転との事故に遭遇すれば、非を一切認めず、自らの正当性を強く主張する事は容易に想像できます。周辺の交通状況のデータを仔細漏らさず正確に保存していて、保険会社もそれを司法の場に提出するでしょうから、ドライブレコーダーの映像と運転者の証言だけの人間運転では、従来通りの判決は期待できなくなります。
  
車の世界に限らず、「AI エラー」は滅多に起きるものではなく、「ヒューマンエラー」は起きる可能性は低くないと認識されています。今後2～3年以内に、日常生活の隅々までAIによる支援を受けて生活するスタイルが一般的になれば、「ヒューマンエラー」は AI の導入によって防ぐべきモノであり、人間にとって害でしかないという意識が一般的になるでしょう。
そんな時代になれば、人間の特徴であり人間らしさの根源とも言える、「ヒューマンエラー」は排除できない者は社会に適合できない弱者とされるでしょう。
　
そんな事を考えると、僕は、AI 信奉へと傾倒する社会に息苦しさと生き難さを感じてしまいます。

 
出典  ：  自動運転 LAB. 「 自動運転車の事故（2022年最新版） 」
https://jidounten-lab.com/y_1615

 

コロッセオの観客のように

    
古代のローマ帝政期、剣闘士たちを戦わせる様子を市民達に見せる場として作られた円形の闘技場がコロッセオ（イタリア語）。庶民に娯楽を与えて安定した治政を行なう為、有名なローマ市内のコロッセオ以外に、支配していた地中海地方を始めとする各地に建設させた事が知られている。

 

時が過ぎ、インターネットや情報端末の発達と普及によって、現代は世界中の多くの人々が一つのコロッセオに集っている様に感じる。 ライブ配信で、世界各地の何億もの人々が闘技場で繰り広げられる様子に一喜一憂していると言えるだろう。2020年のパンデミック宣言以降の混乱しかり、2022年のロシア軍のウクライナ侵攻でも、世界中の人々が右往左往しつつ固唾を飲んで見守っている。そして、各国政府も、ローマ帝と同様に、コロッセオで繰り広げられている様子や情報を、国民の意識と行動を導く為に利用していると言える。

 

ここで、今、観客が行なうべき事を考えてみた。
日常生活からかけ離れた状況で人の生命に大きく関わる事が起きている限り、眼を背ける事は人として難しい。更に、闘技場に降りていくのはもっと難しいのは確かだ。が、同時に、闘技場に立つ人々からは観客席の人々がどう見えているかという視点が足りないのも確かだろう。

少なくとも僕個人は、闘技場の結果がどうなっても、明日からの生活が大きく変わらないと言えるし、健康や命の危険性が増す事もない。闘技場を出て、外の居酒屋で談笑しながらビールを飲む事も出来るし、二度と闘技場へ入らない様にする事も不可能ではないだろう。

だが、僕は闘技場の様子は正確に把握しておきたい。単に、傷付き命を落とす人々の事だけでなく、それを見ている観客達の振舞いや、世界の権力者達がコロッセオをどう利用しているかを正確に把握しておきたいからだ。
それが、コロッセオが人々に与える一番大きな “教訓” になると信じているからだ。

 

真の難民・人命支援を求めます

  
2022年 2月24日、ウクライナへのロシア軍の侵攻によって、民間の多くの方々の地域が攻撃を受け、住居が破壊されて命の危機に見舞われました。
その様子は、一部の情報統制が厳しい国々を除いて、全世界の人々がほぼ同時に目の当たりしたでしょう。そして、10年前、アラブ系の人々が住むシリアの国民に対するロシア軍の無差別攻撃とは異なり、西欧諸国と米国、そして同盟の国々は一斉に制裁決議とウクライナ軍への支援を決定しました。
 
ただ、3月末時点で、ウクライナ国内で住居を追われた人々が 1,000万人を超え、国外へ脱出した人々が 400万人を超えており、難民となった方々の健康や生活への支援が急務となっています。そして、10年以上続いたシリアからの 660万人と言われる難民の方々の時とは異なり、西欧やEU圏内の東欧諸国は直ぐに難民受け入れを表明し、それに呼応するかの様に、日本政府も “難民受け入れ” 姿勢を表明しました。
しかし、「暴挙による人道上の危機」と言い、各国と同調して速やかに表明したまでは良いのですが、国レベルで対応せず、4月1日、民間の公益財団法人への委託を公表するのに一か月以上も要しました。
   
今回、この重い責任を受ける事になった「公益財団法人」とは、私が主宰する「NPO法人」と同様に政府・行政から金銭等の支援を受ける事は無い民間の団体です。ただ、公益性の高い事業を行なう意志のある人が、その事業を円滑に進めていくにあたり、行政が定めた一定の認定資格を経て使用する事が認められた「法人名称」に過ぎません。 つまり、政府が正面から “難民” の方々への支援を行なう訳ではなく、国家公務員が対応しない “丸投げ” という形です。
   
2020年1月、WHOによるパンデミック宣言後、3月になってようやく厳しい入国制限などの対処を発表した時よりは早く、批判逃れは上手になったと言えますが、人命の危機への対応の遅さに変わりはないようです。
日本人では初めて、UNHCR・国連難民弁務官 として活躍された 緒方貞子 さんを 輩出した国として、今回の様な対処は決して誇らしく感じられるものではありません。