正月元旦に、いったいどうしてこんなものを
見つけてしまったのかわかりませんが、
これが名もなきどなたかの天啓ならば読むしかないので
読んでしまいました。
厚生労働省「ＮＰＯとの協働」
http://www.mhlw.go.jp/topics/npo/index.html
個人的には１と２と順序が逆だろ、と
ひとり突っ込みを入れてみたりしたりしていますが、
おふざけじゃなくって、
１に関して
NPO就労者の雇用状況については生活保護基準以下であることを
厚生労働省が明かしていいのか？？？？
その上で、2に関して
これだけ重たい社会課題というか、
基本的社会保障について担わせていいのか？？？？
さらにその上で、3に関して
予算計上素直に割り算しますよ、経営成り立ちませぬ
が、経営成り立たぬ組織に社会保障事業を肩代わりさせている
その事実を堂々とこうして掲載していいのか？？？？
あらっぽいです。
公共とは善意を踏み台にすることではござりませぬ。
と、問いたいので、
国民の皆様の声募集 送信フォーム
https://www-secure.mhlw.go.jp/getmail/getmail.html
なるものに、送信してしまったりするお正月。
*********************
１ ＮＰＯ法人における雇用・ボランティアの現状
http://www.mhlw.go.jp/topics/npo/01/index.html
・NPO法人数の推移1998年のNPO法の施行以来、NPO法人の認証数累計は年々拡大し、2009年には38,997となっている。
・NPO法人の活動の種類（複数回答）をみると、「第１号 保健・医療又は福祉の増進を図る活動」（57.8％）、「第２号 社会教育の推進を図る活動」（46.2％）、「第17号 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動」（46.0％）、「第３号 まちづくりの推進を図る活動」（41.1％）、「第11号 子どもの健全育成を図る活動」（41.0％）が大きい。
・「第15号 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動」は、7,523法人と全体の19.3％を占める。「第15号」について2005年末から2009年末の変化をみると、4,542法人の増加となっており、この期間に約2.5倍となっている。
・NPO法人の有給職員、ボランティア数について推計を行ったところ、有給職員は約71.7千人、ボランティアは171.9千人となった。なお、本推計は2004年のデータを用いたが、団体当たりの平均人数に変化がないと仮定すると、2009年時点では、この２倍以上の規模になっている可能性がある。
・なお、１団体あたりの平均人数は、有給職員５人弱、ボランティア12人弱、合計で17人弱となっている。
・NPO法人の有給職員で、月給制該当者の平均月給額は15.8万円となっている。
・事務局長の平均月給は18.7万円である。
・雇用形態別にみると、正規職員の平均月給は16.9万円、非正規職員は7.8万円である。
・性別に見ると、男性の平均月給が17.4万円、女性が14.9万円となっている。
・行政からの委託事業収入が団体の年間収入に占める比率を見ると、もっとも高いのがNPO支援の49.1％、次いで男女共同参画の42.2％、経済活動の活性化の39.7％となっている。（※サンプルサイズが１の消費者保護は除く）
・行政からの委託事業収入比率が低い活動分野は、社会教育の11.9％、国際協力の14.5％、子どもの健全育成の16.5％、科学技術の振興の17.3％となっている。
２ 厚生労働省におけるＮＰＯ法人の活用について（概要）
http://www.mhlw.go.jp/topics/npo/02/index.html
・厚生労働省において、ＮＰＯ法人も実施主体の対象としている主な事業には以下のようなものがあります（詳細については、各事業をクリックしてください）。
・地域における雇用創出都道府県に造成した基金を活用し、地域の実情や創意工夫に基づき雇用機会を創出する事業（ふるさと雇用再生特別基金事業、緊急雇用創出事業、重点分野雇用創造事業）
※ＮＰＯの委託実績については、平成21年度では、ふるさと雇用再生特別基金事業で708、緊急雇用創出事業で424、重点分野雇用創造事業で5となっています（都道府県からの報告を基に集計）。
代表的事業例は、ここをクリック！(PDF:735KB)
・障害者の就業・生活支援障害者の職業生活における自立を図るため、就業面及び生活面における一体的な支援を行う事業等
※平成21年度に実施した247箇所のうち、ＮＰＯ法人の運営は15箇所、22年度は271箇所のうちＮＰＯ法人の運営は16箇所（22年５月１日現在）となっています。
・職業訓練・就業支援公共職業訓練、基金訓練（緊急人材育成支援事業）において、ＮＰＯ法人等を活用した訓練を実施
※ＮＰＯ法人が実施する基金訓練は、平成21年度は52コース、1,140人分、22年度は301コース6,352人分（８月24日現在）となっています。
・ニート等の若者支援ニート等の若者の職業的自立を支援するため、地方自治体との協働により、地域若者サポートステーションを設置し、専門相談、就職プログラムなどの総合的な支援を実施。
※平成21年度における地域若者サポートステーションを運営するＮＰＯ数は43法人、22年度は46法人となっています。
代表的事業例は、ここをクリック！(PDF:351KB)
・子ども・子育て支援公共施設等の地域の身近な場所で子育て親子の交流促進や相談等を実施する事業、放課後児童クラブの運営等
※地域子育て支援の拠点5,199箇所のうち、244箇所をＮＰＯが運営しています（平成21年度）。
※この他指定管理者として市町村から管理運営の委任を受けているものがあります。
・医療・介護市区町村において施設整備、地域支援事業を行う場合、市区町村に対し助成
※市区町村において事業を実施する際に、ＮＰＯを活用する場合があります。
・自殺対策自殺対策に取り組む民間ボランティア団体の活動の支援
※ＮＰＯ法人の支援数は、平成21年度については６法人、22年度については５法人（予算額では約１割）となっています。
・中国残留邦人支援中国残留邦人が生き生きと暮らすことができるよう、地域における施設や活動等をネットワーク化し、日本語教育支援事業等の地域支援を促進する事業
・地域福祉・ホームレス対策等ひきこもりの相談窓口の整備、子どものいる生活保護世帯の自立支援、一人暮らし世帯等が地域で安心して暮らせるための、見守り、買い物支援などを行う安心生活創造事業等
※対象ＮＰＯ法人はひきこもり対策で平成21年度は４法人、22年度は４法人（８月２日現在）、安心生活創造事業で平成21年度１法人となっています。
・ホームレスやホームレスになるおそれのある方に対する巡回相談、宿所の提供、生活指導等を一体的に行う事業
※対象ＮＰＯ法人は平成21年度で27法人となっています。
３ 厚生労働省におけるＮＰＯ法人との協働事業一覧
厚生労働省におけるＮＰＯ法人も実施主体の対象としている事業について、各事業の受託の条件や予算額等の詳細を説明しています。
・地域における雇用創出
・障害者の就業・生活支援 職業訓練・就業支援
・ニート等の若者支援 子ども・子育て支援 医療・介護
・自殺対策
・中国残留邦人支援
・地域福祉・ホームレス対策等
・その他
（全事業一覧はここをクリック！）(PDF:310KB)
http://www.mhlw.go.jp/topics/npo/03/dl/list.pdf
見つけてしまったのかわかりませんが、
これが名もなきどなたかの天啓ならば読むしかないので
読んでしまいました。
厚生労働省「ＮＰＯとの協働」
http://www.mhlw.go.jp/topics/npo/index.html
個人的には１と２と順序が逆だろ、と
ひとり突っ込みを入れてみたりしたりしていますが、
おふざけじゃなくって、
１に関して
NPO就労者の雇用状況については生活保護基準以下であることを
厚生労働省が明かしていいのか？？？？
その上で、2に関して
これだけ重たい社会課題というか、
基本的社会保障について担わせていいのか？？？？
さらにその上で、3に関して
予算計上素直に割り算しますよ、経営成り立ちませぬ
が、経営成り立たぬ組織に社会保障事業を肩代わりさせている
その事実を堂々とこうして掲載していいのか？？？？
あらっぽいです。
公共とは善意を踏み台にすることではござりませぬ。
と、問いたいので、
国民の皆様の声募集 送信フォーム
https://www-secure.mhlw.go.jp/getmail/getmail.html
なるものに、送信してしまったりするお正月。
*********************
１ ＮＰＯ法人における雇用・ボランティアの現状
http://www.mhlw.go.jp/topics/npo/01/index.html
・NPO法人数の推移1998年のNPO法の施行以来、NPO法人の認証数累計は年々拡大し、2009年には38,997となっている。
・NPO法人の活動の種類（複数回答）をみると、「第１号 保健・医療又は福祉の増進を図る活動」（57.8％）、「第２号 社会教育の推進を図る活動」（46.2％）、「第17号 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動」（46.0％）、「第３号 まちづくりの推進を図る活動」（41.1％）、「第11号 子どもの健全育成を図る活動」（41.0％）が大きい。
・「第15号 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動」は、7,523法人と全体の19.3％を占める。「第15号」について2005年末から2009年末の変化をみると、4,542法人の増加となっており、この期間に約2.5倍となっている。
・NPO法人の有給職員、ボランティア数について推計を行ったところ、有給職員は約71.7千人、ボランティアは171.9千人となった。なお、本推計は2004年のデータを用いたが、団体当たりの平均人数に変化がないと仮定すると、2009年時点では、この２倍以上の規模になっている可能性がある。
・なお、１団体あたりの平均人数は、有給職員５人弱、ボランティア12人弱、合計で17人弱となっている。
・NPO法人の有給職員で、月給制該当者の平均月給額は15.8万円となっている。
・事務局長の平均月給は18.7万円である。
・雇用形態別にみると、正規職員の平均月給は16.9万円、非正規職員は7.8万円である。
・性別に見ると、男性の平均月給が17.4万円、女性が14.9万円となっている。
・行政からの委託事業収入が団体の年間収入に占める比率を見ると、もっとも高いのがNPO支援の49.1％、次いで男女共同参画の42.2％、経済活動の活性化の39.7％となっている。（※サンプルサイズが１の消費者保護は除く）
・行政からの委託事業収入比率が低い活動分野は、社会教育の11.9％、国際協力の14.5％、子どもの健全育成の16.5％、科学技術の振興の17.3％となっている。
２ 厚生労働省におけるＮＰＯ法人の活用について（概要）
http://www.mhlw.go.jp/topics/npo/02/index.html
・厚生労働省において、ＮＰＯ法人も実施主体の対象としている主な事業には以下のようなものがあります（詳細については、各事業をクリックしてください）。
・地域における雇用創出都道府県に造成した基金を活用し、地域の実情や創意工夫に基づき雇用機会を創出する事業（ふるさと雇用再生特別基金事業、緊急雇用創出事業、重点分野雇用創造事業）
※ＮＰＯの委託実績については、平成21年度では、ふるさと雇用再生特別基金事業で708、緊急雇用創出事業で424、重点分野雇用創造事業で5となっています（都道府県からの報告を基に集計）。
代表的事業例は、ここをクリック！(PDF:735KB)
・障害者の就業・生活支援障害者の職業生活における自立を図るため、就業面及び生活面における一体的な支援を行う事業等
※平成21年度に実施した247箇所のうち、ＮＰＯ法人の運営は15箇所、22年度は271箇所のうちＮＰＯ法人の運営は16箇所（22年５月１日現在）となっています。
・職業訓練・就業支援公共職業訓練、基金訓練（緊急人材育成支援事業）において、ＮＰＯ法人等を活用した訓練を実施
※ＮＰＯ法人が実施する基金訓練は、平成21年度は52コース、1,140人分、22年度は301コース6,352人分（８月24日現在）となっています。
・ニート等の若者支援ニート等の若者の職業的自立を支援するため、地方自治体との協働により、地域若者サポートステーションを設置し、専門相談、就職プログラムなどの総合的な支援を実施。
※平成21年度における地域若者サポートステーションを運営するＮＰＯ数は43法人、22年度は46法人となっています。
代表的事業例は、ここをクリック！(PDF:351KB)
・子ども・子育て支援公共施設等の地域の身近な場所で子育て親子の交流促進や相談等を実施する事業、放課後児童クラブの運営等
※地域子育て支援の拠点5,199箇所のうち、244箇所をＮＰＯが運営しています（平成21年度）。
※この他指定管理者として市町村から管理運営の委任を受けているものがあります。
・医療・介護市区町村において施設整備、地域支援事業を行う場合、市区町村に対し助成
※市区町村において事業を実施する際に、ＮＰＯを活用する場合があります。
・自殺対策自殺対策に取り組む民間ボランティア団体の活動の支援
※ＮＰＯ法人の支援数は、平成21年度については６法人、22年度については５法人（予算額では約１割）となっています。
・中国残留邦人支援中国残留邦人が生き生きと暮らすことができるよう、地域における施設や活動等をネットワーク化し、日本語教育支援事業等の地域支援を促進する事業
・地域福祉・ホームレス対策等ひきこもりの相談窓口の整備、子どものいる生活保護世帯の自立支援、一人暮らし世帯等が地域で安心して暮らせるための、見守り、買い物支援などを行う安心生活創造事業等
※対象ＮＰＯ法人はひきこもり対策で平成21年度は４法人、22年度は４法人（８月２日現在）、安心生活創造事業で平成21年度１法人となっています。
・ホームレスやホームレスになるおそれのある方に対する巡回相談、宿所の提供、生活指導等を一体的に行う事業
※対象ＮＰＯ法人は平成21年度で27法人となっています。
３ 厚生労働省におけるＮＰＯ法人との協働事業一覧
厚生労働省におけるＮＰＯ法人も実施主体の対象としている事業について、各事業の受託の条件や予算額等の詳細を説明しています。
・地域における雇用創出
・障害者の就業・生活支援 職業訓練・就業支援
・ニート等の若者支援 子ども・子育て支援 医療・介護
・自殺対策
・中国残留邦人支援
・地域福祉・ホームレス対策等
・その他
（全事業一覧はここをクリック！）(PDF:310KB)
http://www.mhlw.go.jp/topics/npo/03/dl/list.pdf
