後期高齢者医療制度 と 診療報酬改定 【ガチョウ】

　平成20年度の診療報酬改定については、関係者にとってはどうなんでしょうかね？　平成18年度の－3.16％の大幅マイナス改定に比べれば、ようやく落ち着いてきた数字ではないでしょうか。
前回は入院基本料区分が大幅に変更され、あおりを食った病院は多かったようです。そして居宅のケアマネも結構しんどかったのではいでしょうか。入院期間も短い傾向も定着し、すぐに出されちゃう状況ですね。厳しい状況でＭＳＷさんとの連携も多かったような感じでしたし、退院後の在宅介護のための要介護認定の調査も病院に行くことが多かったかなとも思ったりしました。
リハビリについても、１８０日ルールで混乱もありました。　
　そして今回の改正は、全体では－0.82％ですが診療報酬本体は、プラ転しており大幅なダメージは無いのかも知れませんが、薬価はあおりを食っています。
　
　私は以前、沢井製薬の株でお小遣いを稼いだこともありました。
数年前から近くの薬局経営者を捕まえて認知度を確認したり、仲の良い医者にゾロはどうなのかを聞いたり、処方が広がっていくかを聞いたりもしていました。
そして厚生労働省が後発品を推奨したり、処方箋の様式を変更したりで株価も上がりました。同じ後発メーカーの東和薬品なんか大幅アップしています。数年前の株価1.5倍です。沢井製薬は、数年前の約２５％アップですが、東和がここまで上げるとは思いませんでした。しかも何ヶ月前には、沢井の株価も抜いたこともありました。これらは、いわゆる後発品のお薬メーカーです。最近はジェネリックって言うヤツですね。私たちは、これらを「ゾロ」とか「ゾロ品」なんて言っていますね。
特許切れのコピー薬をゾロゾロ真似て作るから「ゾロ」です。
それに比べて国内製薬大手の武田薬品工業は、約２０％下げています。
せっかく巨額を投じて開発しても、ヒット薬品にはならず、認可まで時間が掛かったり、医師にも処方してもらえなかったり。その上、国際競争もすごい。薬価切り下げで国際再編の再編で大手だって生き残りに必死です。

　さて、仕事そのものは福祉なので、数字の評価はいたしませんし、それより分かりません。しかし今後、どうなっていくかのメッセージを確認することは出来ます。メインは高齢者ではないことが分かります。産科・小児科と医師不足がキーワードですね。けれども新制度開始の今年度は高齢者がターゲットです。

　今年４月から実施される予定の「後期高齢者医療制度」について、中止・撤回や見直しを求める声が全国各地に広がっています。新制度に「反対」する意見書を採択した地方議会は倍増しており、今後も増加する勢いを見せている。制度の導入が近づいて内容が国民に知られるに伴い、異議を唱える動きも飛躍的に増しているという状況である。しかし2000年前の介護保険導入時から比べるとほとんど報道がされていません。
　確か、安倍お友達内閣時代の強行採決でしたでしょうか！
けど、安倍ちゃんは、大きな職責をぶん投げました。今は福田お友達いない内閣です。4月1日の後期高齢者医療制度よりもガソリンの暫定税率問題が優先ですね。
　反対表明をした議会では、東京都の場合は、採択率が全国で最も高い8割近くに至っており、「全会一致が条件となる意見書採択に関して、これだけ多数の議会が一致して可決したことは画期的」（関係者）という指摘もあります。


　後期高齢者医療制度の保険料について、厚生労働省は年額7万4,400円と試算。しかし、昨年12月に出揃った各都道府県広域連合の保険料を見ると、厚労省が「平均的な厚生年金額」とする年金収入208万円の単身者の場合、約10万円位というところがほとんどである。

　保険料に関しては、患者の増加や医療技術の進歩などで医療給付費は今後も増えると予想される中、その1割を後期高齢者の保険料で賄うように設定。医療給付費が増えれば、それに応じて保険料も増加するほか、後期高齢者の人口が増えると保険料を引き上げる仕組みとなっている。厚労省は2015年度には後期高齢者の負担率が10.8％になるという試算を公表。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」を基にすると、負担率は2035年度には14.6％にまで達するという推測もあります。
　全国各地で飛躍的に「反対」の動きが強まっていることについて、中央社保協は「保険料が当初の試算より実際には高いことに加えて2年ごとに引き上げられる仕組みになっていること、また、高齢者だけを別の医療保険制度に組み込んで受けられる医療を制限することなど、新制度の中身が国民に知られるにつれて、そのひどさに反発する動きが広がっている」と見ており、新制度の中止・撤回を求めています。

　私もこれは結構パニックになると思います。いよいよ本格的な弱者切捨て政治が始まりました。介護保険の時は、最初にアメを配ったけれども、今回はいきなりムチを打ちます。そして年金天引きです。消えた年金にダブルで引かれる特別徴収です。無いものは当然無く、あるべき姿も無い制度ですので、これが始まると本格的に不満が爆発するでしょう。どこまで日本人が怒り出すかが疑問ですが、後期高齢者にとってはたまらない制度です。75歳になると治療に制約が出てきて差別されちゃう。もしかしたら生活保護が一番幸せかも知れません。
官僚や国会議員は、良い仕組みより悪い仕掛けを作ります。トリックがあって二重三重の負担です。

＜後期高齢者医療制度＞
75歳以上が加入を義務付けられるほか、生活保護世帯を除き、子どもの扶養家族となっている人や寝たきり等で障害認定を受けた65歳～74歳も対象になる。これに伴い、被扶養者として保険料を払っていなかった人も、制度の対象者となった時点で、75歳以上なら後期高齢者医療、74歳以下なら国民健康保険等に加入し、保険料を支払う。

各都道府県の後期高齢者医療広域連合が運営し、保険料は地域によって異なる。高齢者が使った医療費等が保険料の金額に反映される仕組みで、介護保険と同様、医療を使えば使うほど保険料は高くなる。保険料は介護保険料とともに、毎月の年金が一定額以上あれば天引きされ、医療内容も病名によって一月の医療費が決められる「包括制」が検討されている。窓口負担は原則として掛かった医療費の１割だが、現役並みの所得があれば３割負担となる。　一方、保険料を滞納すると、国保と同様に保険証が取り上げられ「資格証明書」が発行されるなどの制裁がある。


　地方議会が反発しても結構無力です。
東京都議会もそうです。
石原銀行なんて揶揄された、新銀行東京。
４００００００００００円を追加出資することも都議会で決まりました。

貸す金はあっても、貸す耳はない。（石原知事）
作家のペンネームは、石原融資郎とか石原融資老が良いかもしれない。
もしかしたら、「石原死んだろう」とか都議会で言われちゃう。