世相を斬る あいば達也

民主主義や資本主義及びグローバル経済や金融資本主義の異様さについて
定常で質実な国家像を考える

不平等協定:米韓FTA、米国賛成、韓国は批准せざるを得なかった

2011年10月16日 | 日記
韓米FTAと韓国経済の危機―新自由主義経済下の日本への教訓 (立命館大学コリア研究センター研究叢書)
クリエーター情報なし
晃洋書房


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不平等協定:米韓FTA、米国賛成、韓国は批准せざるを得なかった


 日本のマスメディアの「米韓FTA」交渉が米国議会承認となり、オバマ大統領が李明博大統領を国賓として招き、FTAの成果を大きく強調したと大々的に報道している。オタオタしていると、日本は置いてきぼりを喰らい、世界の孤児になってしまうぞ!と言わんばかりの報道だ。  

 日本が韓国に抜かれてしまった!サムソンを見てみろ!日本に流れている現在の論調は経済誌を眺めても、韓国経済賛美が多い。ウォン安の韓国経済が輸出産業の好調に支えられている構図だが、その輸出企業や金融機関の殆どが外資(7~80%)と云う実態やドル基軸通貨の為替操作に国家の命運を任せ切っている実態などを解説報道することはない。韓国内の貯蓄銀行の取り付け騒ぎなど、日本人は殆ど知らない。  

 つまり、韓国経済は海外からの資金の流入と為替操作で生きている経済構造だと云う情報が抜け落ちていると云う事だ。現実に、韓国国民の平均貯蓄額はマイナスなのだから、綱渡り経済を強いられていると云う事だ。挙句に、北朝鮮の威嚇が24時間365日圧し掛かる訳だから、米国(米軍)の言いなりになるのは、自然の成り行きと言っても過言ではない。  

 野田君に向かって、これ見よがしに「李明博大統領を国賓」を見せつける米国政府だが、上述のようなのっぴきならない事情が米国よりも韓国にある事実を無視して、心をかき乱されるのは、ほとほと愚かである。韓国経済は明らかに“張り子の虎”であり、外資が逃げだせば一気にギリシャ以上の破綻国家なのである。故に、「米韓FTA」実態を追認する協定に過ぎないのだ。  

 正確で詳しい協定の中身は未だ判らないが、韓国経済を生き永らえさせている経済実態を、より明確に規定・規制し、韓国を救うから、米国にも恩を返せと云う中身に変容しているようだ。韓国の国富が“張り子の虎”状態なのだから、米国が本気で韓国の富や市場を奪いに行くと云う分析は間違いだろう。むしろ、野田政権の「TPP交渉参加」が国内的にスムーズに進捗する為の“撒き餌”と考えておく方が妥当だろう。  

 “他山の石”、“人の振り見て我が振り直せ”と云う言葉を思い出して、「米韓FTA」の中身を吟味するべきだ。韓国に対して程奴隷的従属性は求めていないようだがTPPの米国の意図は同類だと解釈して間違いがない。何せ我が国には、身内である筈の財務省と云う勢力までが欲しがる「国民の資産」があるわけで、警戒の上にも警戒が必要である。「米韓FTA」はどうも米国の“やらずブッタクリ”に近似しているが、“対岸の火事”と笑っている内に、野田君が「TPP交渉参加」を決めてしまうかもしれない。  

 それを心配して、松木けんこう議員がブログで以下のように書いている。

≪TPPの問題がいよいよ大きくクローズアップされて来ました。私はこの問題一貫して反対して来ました。2月23日に農林水産大臣政務官を自ら辞めた大きな 理由の1つです。6月2日の内閣不信任案の賛成の理由の1つでもあります。何せ突然菅前首相が言い出したことです。農業は当然大打撃を受けますが、医療の世界、弁護士の世界あるいは公共事業のあり方にも影響を与えます。私は国の有り方そのものも随分変わると見ております。
24分野に渡る内容です。米韓 FTAで日本は大変なことになるとか。こんな記事も、民主党の岡田前幹事長は講演で「思い切って国を開かないと、この国は終わりだ。」と言われたそうである。どう終わるのか聞いてみたい気もするが、この人はいつも自分が正しいとだけ思っているのでどうしょうもない。もっと冷静に物事を考えないと「この国は終わりだ。」なんて思って交渉に入ったって、ろくな事はありません。 
  民主党のマニフェストの中に農業者への戸別所得補償というのがあり、今実施されているわけです。それは40%の自給率を50%へ、そして60%位までは何 とかしたいと考えたから実施したわけです。先進国で食の自給率がこんなに低い国はとにかく日本だけです。アメリカ、フランス100%以上、イギリスが 30~40年前、40%位まで落ち込んだのを今70%近くまで上げてきています。「食」には安全保障という側面ももっているんです。TPPで日本の自給率 は13%位まで落ち込むと言われております。
 さて、民主党はどうするつもりか?いつもそうだがPT(プロジェクトチーム)などを作りそこに賛成派を送り込み決めてしまうって感じですかね。党を割っても自分がどうなろうとも、と考える方々の決起を願うばかりです。党がどうなるとかより本当に大きな問題が TPPです。ちなみに「TPPを慎重に考える会」山田正彦代議士の会長の会では反対署名を集めており、既に190人以上の署名が集まっており、過半数(政権与党)を超えるのは確実視されています。さてもう一度言います、民主党はどうするのか?≫(松木けんこう)


日本をダメにしたこの民主党議員たち
松木 謙公
日本文芸社



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