国民の声なんて右の耳から左の耳へと通り過ぎる。

2011年10月20日 | Weblog

□同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

たどりついたらいつも雨ふり
http://youtu.be/av6sP_7mhhI

□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□
【●】TPP２４分野って？{人類猫化計画}
http://tekcat.blog21.fc2.com/blog-date-20111018.html

★詳細はURLをクリックして下さい。
☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
【●】「月内決着」の工程表判明農業強化策は20日前後 TPP問題＋（1/2 ...
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111013/plc11101301150000-n1.htm

「月内決着」の工程表判明　農業強化策は２０日前後　ＴＰＰ問題
2011.10.13 01:12 （1/2ページ）

ＴＰＰ決着に向けた政府の工程表
　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の参加問題で、政府が月内の決着を視野に入れた工程表を作成していたことが１２日、分かった。焦点の農業分野については今月２１日に強化策の概要を取りまとめ、関係団体への説明を開始するとしている。早期の意見集約を目指す野田佳彦首相の意向を反映したものだが、与党内にもＴＰＰ参加への反対の声は根強く、工程表通りに日程や作業が進むかは不透明だ。

　複数の政府当局者によると、工程表は１１月１２日からのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での交渉参加表明を前提に、経産、農水、外務など関係省庁が連携して作成した。

　農業強化策について、首相は月内の取りまとめを指示していたが、工程表では２１日に概要を策定すると明記。農業分野はＴＰＰ問題で最大の障害となっているため、参加に反対している農業団体などに強化策をいち早く提示し理解を求めることで、交渉に向けた環境整備を急ぎたいとの狙いがある。

　また、医療関係団体や保険業界などＴＰＰに関係してくる団体にも同様に説明する方針だ。

　民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ、鉢呂吉雄座長）も第１回総会を１４日に開催する。工程表によると、今月下旬に意見集約し、最終的に政府・民主三役会議で方針を決めるとしている。

-------------------------------------------------------
（2/2ページ）ただ、与党内には、政府内で交渉参加を前提とした動きが加速しているとの警戒感が強まっている。このため１１日に民主党幹部も参加して開かれた関係閣僚会合では、月内決着を視野に入れた工程表の提示は見送られた。

　これに関連し、藤村修官房長官はＴＰＰ交渉参加問題の政府内の論議について、１２日の記者会見で、重要政策を統括する「国家戦略会議（仮称）」でなく、関係閣僚会合で進めることを表明した。

　一方、交渉参加反対派の民主党議員らによる「ＴＰＰを慎重に考える会」は１２日、勉強会を開き、医療関係団体などから意見を聴いた。約５０人の国会議員が参加し、会長の山田正彦元農水相は「慎重にやっていかないと大変なことになる」と政府側を牽制（けんせい）した。

　会合に出席した国民新党の亀井静香代表も、同日の記者会見で「今いわれているような交渉に参加すべきではない」と述べ、反対する考えを強調した。

★詳細はURLをクリックして下さい。

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
【●】農家の悪者説をいつも持ち出す本当の悪者・前原誠司　（古村治彦）　TPPの本質は日本のシステムのアメリカ化、従属化の強化
　　★阿修羅♪ >投稿者五月晴郎日時 2011 年 10 月 18 日
　　　http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/751.html

http://suinikki.exblog.jp/16983772/

＝転載開始＝

TPPがメインの政策課題になってきています。先週、安住淳財務大臣は、ジョン・ルース米駐日大使と会見し、「増税は山を越えた（実現の目途がついた）のでTPPをやる」という旨の発言を行いました。そして週末にG２０の会議に出席し、席上、「日本は消費税を１０パーセントに引き上げる」と国民にその是非を問う前に、明言してしまいました。国民に何かの相談があったのでしょうか。

そして問題のTPPです。TPPの推進派は、TPPの反対派の主張を農業問題だけに矮小化して印象付けようとしています。その象徴が、以下の新聞記事にある前原氏の発言です。前原氏は「TPPについて反対しているのは農業が心配だからだろう。今の脆弱な農業では生き残れない
のだが、金をやっておけば良いだろう」という内容の発言です。彼は「第一次産業に関わる労働力の割合１．５％のために、９８．５％が犠牲になっている」という発言をしたことでも有名です。私に言わせれば１億２０００万分の１（前原氏）の虚栄心と野心と頭の悪さのために残りの国民が犠牲になっているとしか思えません。

話は変なことになりましたが、前原氏は「カネをやるから黙ってろ」ということを述べたのです。しかし、問題は、TPPは決して農業だけが問題ではないのです。TPPの本質は、日米構造協議と同じで、日本のシステムをアメリカ化することであり、従属化を強化することです。しかし、それがばれてはTPP加盟がうまくいきません。そこで、「いつもおいしい汁をすすっている農家たちが邪魔をして、都会の人たちの生活を苦しめている」という図式を持ってきます。そして、「TPPに加盟すれば農産物（食料品）が安くなって家計が助かる。それを邪魔しているのが農家たちだ」と言って農家を悪者扱いにします。前原氏の論理はこういうことです。

そうして煙幕を張って、何が一番大事な問題点なのか、誰に一番責任があるのかを分からなくしてしまうのです。

（新聞記事転載貼り付けはじめ）

●「前原氏「農業予算つける」　ＴＰＰにも改めて意欲」

２０１１年１０月１５日付　MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111015/stt11101521180003-n1.htm

　民主党の前原誠司政調会長は１５日、金沢市内のホテルで講演し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）締結交渉への参加をめぐり、農業保護のための反対論が根強いことを念頭に「自由貿易に入ろうが入るまいが、日本の農業は今のままではダメではないか。自民党政権の農業政策を見直し、予算をつけて努力していく」と述べ、農業振興施策に予算を重点配分する考えを表明した。

　一方、日本の全貿易量に占める経済連携協定（ＥＰＡ）締結国の比率が低いことに触れ「ＥＰＡが結ばれていないと産業空洞化が加速する恐れがある」と述べ、改めてＴＰＰ参加や韓国とのＥＰＡ締結に強い意欲を示した。

（新聞記事転載貼り付け終わり）

＝転載終了＝　

★詳細はURLをクリックして下さい。

□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□
【●】ＴＰＰは日本の文化を破壊する。・・・ＴＰＰの最大の問題点は日本文化の破壊にある。
（政経徒然草）
　　　★阿修羅♪ >投稿者メジナ日時 2011 年 10 月 18 日
　　　http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/773.html

ＴＰＰは日本の文化を破壊する。・・・ＴＰＰの最大の問題点は日本文化の破壊にある。
http://haru55.blogspot.com/2011/10/blog-post_18.html
　2011年10月18日火曜日：（政経徒然草）

何度もＴＰＰの問題点について述べてきたが、最大の問題点を挙げるとすれば、それは「日本の文化や日本人のアイデンティティー」を破壊する可能性がある点にある。
今の日本の現状をよく見ればわかるように、ここ１０数年で日本の社会構造は大きく変わった。
終身雇用制度は崩れ、地方は衰退し、中小の商店や企業は壊滅的に減少し、非正規社員の比率が劇的に増加した。
一流と呼ばれる企業に就職させるため一流と呼ばれる大学に進学するための塾や予備校へ通わせる家庭が増加し「進学競争」は激化した。

小泉・竹中氏が進めた「構造改革」とは「アメリカ金融資本の弱肉・強食の競争原理を日本に導入すること」であり、『日本社会が持つ「助け合い」であるとか「相互扶助」とか呼ばれる共生の文化』を破壊へ導こうとしたことである。
それまでの「１億総中流」と呼ばれるような「日本人すべてが豊かに」という思想・文化から「強いものがより強く、弱いものは切り捨てる」という思想・文化に改革することであった。
その結果、大企業経営者の報酬と株主への配当は増えたが、従業員の給料は減少し、下請けは厳しいコストカットを迫られ、それについてゆけない下請け企業は切り捨てられた。
正社員は増やさず、派遣社員や外国人労働者を安い賃金で使うことで利益を確保し、それにより大企業は膨大な内部留保を溜め込んだ。

ユーロ圏の総合農業政策では農業を文化とみなしている。
農業・漁業・林業などの第一次産業や豊かな自然環境などは、その国の文化を育む重要なセクターである。
歴史や文化、自然条件、人間性などが国ごとで大きく違うのは当たり前のことであり、それが自然の姿だと考える。
「日本人が日本人であるために守るべきもの」はしっかり守っていくべきである。
それが日本人としての「アイデンティティーの根幹」であり、相手を尊重し相互の秩序を守ることに繋がる。
国と国の関係においてもこれが無ければ、交渉は基本的に成り立たないと考えるべきである。

それぞれが独立した国として独自の文化や国土の自然を守り、育み国土全体と国民全体の「安心・安全」を守るという基本概念はどの国でも共通することであり、そのためには他国の文化や風習などを尊重することが根底にならなければならない。

今回のＴＰＰの最大の問題点が関税障壁のみならず非関税障壁部分においてもアメリカが自分達の「弱肉・強食の競争原理」を押し付け、それにより日本人が守るべき文化、国民性を破壊しようとしている点にある。
「自分達のやり方を押し付ける」という「アメリカ帝国主義」と呼ばれる手法がもはや世界で通用しなくなりつつある中において、日本の多くの政治家や官僚、マスコミ、経済界などは、いまだその呪縛から解放されておらず古い枠組みの中でしか物事が捉えられていない。

情けないかな政治家や官僚、マスコミ、経済界などにおいては未だ「アメリカ帝国主義」の亡霊に踊らされている。彼らはネオコンと呼ばれるような勢力の手先となり、深く考えもせず「日本人としてのアイデンティティー」を放棄しようとしている。私に言わせれば彼らは「国賊」である。

今回のＴＰＰの問題は、「日本の文化を守り、日本人としてのアイデンティティーを守る」という日本の根幹に関わる問題である。そしてそれは日本人一人一人の問題でもある。
真の「独立国家」としての日本のあり方が今、問われている。

余談：
ヨーロッパに端を発する金融危機や世界的な株価下落、世界的な景気後退はアメリカの金融資本に大きな打撃を与えている。彼らの力は急速に衰えつつある。
また、「格差是正を求めるデモ」に象徴されるように、アメリカの金融資本に対する世界中の世論は厳しさを増している。
「強欲で利益を得るためなら手段を選ばない」彼らの「倫理なきビジネス」に対し多くの人たちがＮＯを突きつけようとしている。
世界は今、改めて「倫理」であるとか「人間の尊厳」であるとかの「金では推し量れない」ものの重要性に遅ればせながらではあるが少しずつ、気づき始めたのかも知れない。

世界におけるアメリカの影響力が急速に低下していることは紛れも無い事実であり、日本とアメリカの関係もひとつの転換期に来ていると考えるのだが、どうも日本の政治家や官僚はそう考えていないようだ。

★詳細はURLをクリックして下さい。

国民の生活を投げ捨て、外国や経団連の米倉にしっぽを振るならこの歌を贈ろう。　

人間のクズ/忌野清志郎 Little Screaming Revue
http://youtu.be/dX0M1hCS2QU

********************************************************
★独立党阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html

2024年11月
日	月	火	水	木	金	土
					1	2
3	4	5	6	7	8	9
10	11	12	13	14	15	16
17	18	19	20	21	22	23
24	25	26	27	28	29	30

ブログ見聞録○休憩室

焦るな、急ぐな、怠けるな。

国民の声なんて右の耳から左の耳へと通り過ぎる。

このブログの人気記事

「Weblog」カテゴリの最新記事

goo blog お知らせ

プロフィール

最新記事

カテゴリー

ログイン

最新コメント

カレンダー

バックナンバー

ブックマーク

goo blog おすすめ