2011年10月26日のブログ記事一覧-ブログ見聞録○休憩室

ローレライ(ドイツ民謡 )_土居裕子

2011年10月26日 | Weblog

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ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
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ローレライ(ドイツ民謡 )_土居裕子
http://youtu.be/arAPb9ECPow

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【●】もっと知ろう。考えよう。ＴＰＰ
TPPの基礎や、食の安全/医療/雇用/農業等私達の生活への影響をわかりやすく解説。
http://www.think-tpp.jp

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【●】2011/10/20 自由報道協会主催小沢一郎民主党元代表・全国民同時参加型記者会見
http://iwakamiyasumi.com/archives/13713#more-13713

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【●】何故韓国が米韓FTAの不平等毒素条項を飲んだのか、危機を察知したアメリカは日本の野田を脅して日韓スワップ協定を命じた
　　　★阿修羅♪ >投稿者 TORA 日時 2011 年 10 月 22 日
　　　http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/721.html

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu250.html

http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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何故韓国が米韓FTAの不平等毒素条項を飲んだのか、危機を察知した
アメリカは日本の野田を脅して日韓スワップ協定を命じたからです。

2011年10月22日土曜日

◆日本経済の逆襲　１０月２１日　中韓を知りすぎた男
http://kkmyo.blog70.fc2.com/

前回は1997年のアジア通貨危機に際し、超国家組織（利益集団）の手先として動いたIMF（国際通貨基金）の許しがたい行為を書きました。

グローバリゼーションを言い訳に超国家組織の為に動いているIMFも当初の主な機能は、国際収支問題で行き詰った国々を援助することでした。

ところがアジア通貨危機で分かったことは、IMFの目的は危機に陥った国々を救済することよりも、まず第一に、海外投資家の損失を最小限に抑えることを中心に、少ない資金で企業の乗っ取りを画策する利益集団に手を貸すことに重点が置かれていることが分かりました。

もちろんIMFはけっして強制していないと断言していますが、だが実際は高圧的なIMFの官僚たちは「経済が自滅する見通しや、西側諸国からの信用が全て剥奪されることになる」と一種の脅迫めいたことを言った形跡があります。

しかしマハティール首相はこれを毅然と跳ねつけたが、何故韓国だけがIMFの命令に100％従ったのか？

この答えは韓国は国際社会に対して弱みを持っていたからです。その弱みとは外貨準備高を常に高めに嘘をついていたことです。

IMFが韓国に乗り込んだ時は貿易決済が出来る外貨準備金はわずか30億ドルしかなかったのです。韓国は使用可能な外貨準備金は223億ドルと言っていました。

韓国政府はIMFに対して通貨防衛のための介入により60億ドルになったと言い訳しましたが、実際貿易決済に使えるドルは30億ドル足らずしかなかったのです。

韓国はIMFに支援を要請するずっと前から、都市銀行5行が外貨決済不能に陥り急落して、1ドル1000ウオンを割り通貨当局も介入はすでにできなくなっていたのです。

韓国の嘘つきは国際的に有名ですが経済に対する嘘は国際社会ではけっして許されない、なぜなら財布に30億ドルしか入ってないのに、100億ドルの買い物をすればそれは詐欺師です。30億ドルしか無いのなら危なくて韓国に物を売るわけにはいかない、もしわかれば資源のない韓国はそく日干しになります。この外貨準備高を高めに言う嘘は現在も続いています。

12日野田首相が間抜け面で日韓通貨スワップ（外貨融資協定）の限度額を、現在のおよそ5倍となる約5兆4000億円まで拡大しました。これによって韓国が通貨危機に陥った場合、日本に紙屑のウオンを預入、引換に日本円やドルを受け取って運用することができます。

つまり韓国は日本の保証をとったことによって経済破綻寸前で救われたのです。

ところが朝鮮日報の記事は「韓国は外貨準備高が3000億ドル以上に達しており、通貨スワップ協定を結ぶ理由がない、円高に苦しむ日本が、円を外国に放出するために通貨スワップを推進している。簡単に応じてはならない」と書いています。只々呆れてものが言えません。

もし日本がスワップ協定を結ばなければ来年といわず年内に韓国は終わっています。海外を安心させている韓国の外貨準備高3000億ドルの中身と嘘を暴いてみます。

元々信用がない韓国は外貨準備高が減少すれば、海外からの借入が出来にくくなり、投資系の資金が流れ出てしまいます。そこで韓国は対外債務の返済は外貨準備高を取りくずさずに、債務の借り換えと新たの借金で凌いできたのです。

元々外貨準備高も外国から借金をして積み上げたのです。詐欺師が金を借りに行くときは相手を信用さすために立派な背広を着て高級車に乗って借りにいくのと同じです。

以前ブログでも取り上げたように、韓国は今年の2月以降、貯蓄銀行がバタバタ倒れ、取り付け騒ぎが起き、短期外債の総額は公表されていないが短期外債の急増について海外から警告までされています。

断崖絶壁に立たされた絶体絶命の韓国の危機を救えるのは日韓スワップ協定なのです。それなのに「円高に苦しむ日本が、円を海外に放出する為に通貨スワップを結んだ」とまるで恩着せがましく日本がお願いしたかのごとく報じるとは腸が煮えくりかえります。

何故韓国が米韓FTAの不平等毒素条項を飲んだのか、それは韓国の崩壊寸前の危機を察知したアメリカは日本の野田を脅して日韓スワップ協定を命じたからです。だから李明博大統領は米韓不平等条項を飲まざるをえなかったのです。

また1997年のアジア通貨危機の時韓国に舞い降りた利益集団たちも損をせずに逃げ出すには状況が悪すぎる。3000億ドルの外貨準備高の嘘が彼らもわかってきた。

韓国から資金を引き揚げるにはあまりにもドルが枯渇し円も無い、そこで日韓スワップ協定を結ばせて価値のある円で資金を徐々に引き揚げるつもりです。（後略）

（株式日記と経済展望氏のコメント）

連日米韓FTAや日韓通貨スワップ協定の裏を書いていますが、これらは繋がった話であり、アメリカ企業は韓国に膨大な投資をしてきましたが、投資を引き揚げようと思っても韓国にはドル外貨がありません。それをあるように見せかけてきましたが、いざ引き揚げようとすると粉飾決算がばれてしまう。だからアメリカは日本に命じて日韓通貨スワップ枠を５倍に拡大させたのでっす。

韓国に代わって日本が立替えてあげるようなものですが、韓国という放蕩息子を抱えた日本は韓国の債務を代払いさせられている。日韓貿易は日本の大幅貿易黒字であり、韓国の輸出が増えるほど対日赤字が増える構造になっている。せっかくサムスンやLGやヒュンダイが外貨を稼いでも利益は外資が持って行ってしまって外貨が貯まらない。

それは１９９７年のアジア金融危機の時に韓国経済は解体されて外資に買収されてしまったからです。米韓FTAはそれの総仕上げであり、外資が韓国でぼろ儲けができる仕組みづくりにさせられたのです。韓国の李大統領はアメリカの要求に逆らうことは出来ません。逆らえばギリシャより先に韓国経済が破綻します。

韓国は組み立て産業が主体であり、部品を提供する中小企業が多くありません。それに対して台湾には中小企業が多くて部品から国内で作っているから外貨危機も起きないし、中国の子会社の売り上げも大きい。韓国ウォンが下落して国際競争力が付いて世界中に家電製品や自動車などを売っていても、外貨が貯まらないのが不思議でなりませんが、外貨が貯まったように見えても海外からの投資資金であり、それが逃げてしまうとすぐに外貨危機になります。

中国も韓国と似た構造であり、世界一の外貨保有国でありますが、外国からの投機資金も外貨に含まれているのだろう。もし中国に異変が起きて外資がいっせいに逃げ出すようなことがあれば、韓国と同じように外貨危機が中国に起きる可能性があります。そうなれば人民元の暴落であり、世界の工場は壊滅する。

中国の膨大な外貨の多くがドルや米国債であり、それらが紙切れになれば中国の外貨は評価損を抱えて韓国のようになるだろう。アメリカが中国の債権を回収するには中国をIMFの管理下に置き韓国のように主要産業を外資が独占することですが、中国は共産主義独裁国家であり、外資系企業を全部没収することも出来る。そうなれば米中は全面対決になりますが、共産中国の崩壊で終わるだろう。

日系企業も中国に大量に進出していますが、米中対決に巻き込まれて日系企業や工場は全部没収されて大損害を受けるかもしれない。独裁国家の中国ならそれが出来る。そうなれば日本は米中対決の影響をもろに受けて危機的状況になるだろう。韓国で起きた９７年の金融危機や今回の金融危機のような事は中国でも起こりうる。

韓国一国なら日本が資金の面倒を見れば何とかなるのでしょうが、中国となると手のうちようがなくなる。アメリカの軍事力をもってしても中国の債権を回収することは難しく、アメリカ経済自体も深刻なことになる。中国がIMFの管理下に入ることは考えられないし米中の報復合戦が行なわれれば米中は共倒れになる。

韓国の経済指標がデタラメナのは3000億ドルの外貨準備高の嘘からも、分かりますが中国はそれ以上に経済統計は信用が出来ない。中国のGDP成長は低下して来ていますが、欧米の輸入が低調になれば輸出依存度の高い中国経済は破綻する。韓国はその先行指標であり、輸出が停滞すれば外貨準備高がどんどん減ってきて、高い石油や鉱物資源や食糧輸入で貿易黒字はあっという間に消えて輸入増大による赤字が直撃するようになる。

◆12年の中国の貿易収支、赤字の可能性も＝政府系シンクタンク幹部　１０月１８日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-23669620111018

［北京　１８日　ロイター］　中国の政府系シンクタンク、中国国際経済交流センターの魏建国秘書長（元商務次官）は、世界経済低迷の結果、中国の輸出が急減すれば、２０１２年の貿易収支が２０年ぶりに赤字となる可能性があるとの見方を示した。

　チャイナ・デーリーに述べた。

　同秘書長は「中国の輸出企業は過去数年でもっとも厳しい状況に直面しており、来年の通年の貿易収支が赤字になる可能性も排除できない」と述べた。

　同秘書長は、２０１１年の貿易黒字が前年の１８３０億ドルから５００億─１０００億ドル減少する可能性が高いと指摘した。

　中国の貿易黒字は９月が１４５億ドル、８月が１７８億ドル、７月が３１５億ドルと、減少が続いている。　
　
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中野剛志　視点・論点　「TPP参加の是非」
http://youtu.be/8G29qFqId2w

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【●】【ＮＨＫ視点・論点】京都大学准教授　中野剛志「ＴＰＰ参加の是非」。
ＮＨＫが文字起こし。 show_you_all笹田惣介
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/99077.html

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2011.10.1_01/09 リチャード・コシミズ鹿児島講演会
http://youtu.be/nnsly2f3qT8

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【●】リチャード・コシミズ氏のＴＰＰ観（２）
投稿者：渡邉良明投稿日：2011年10月25日(火)植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/9730

　その彼ら（国際金融資本家たち）の思惑とは、コシミズ氏によれば、次の通りである。
　つまり、≪ＴＰＰは、日本が中韓と接近して東アジア共同体実現に向かうのを恐れたユダヤ米国が、日本を中韓露から分断して米国の奴隷のまま使役しようとする下品で卑劣な企みである。
　馬鹿でない中国は、ＴＰＰなど見向きもしない。ユダヤ米国の思惑が分かっているからだ。
　卑劣なテロリスト国家、ユダヤ米国がＴＰＰにいる限り、日本は参加してはならない。代わりに中韓露とともに「ＦＥＰ（Far　Ｅast Partnership〔＝極東（経済）協定〕」を立ち上げるべきだ。
　韓国のイミョンバクは、米韓ＦＴＡを締結させるために金融ユダヤ人が任命した国家反逆者である。韓国民は断固反対すべきだ≫と。（10月15日、北秋田講演会の動画より）。
　文章表現に多少の過激さこそ見られるが、コシミズ氏の論は、常に大局的で、まさに問題の本質を衝いている。

　周知のごとく、ＴＰＰの問題は、単に農業や食糧自給の問題だけではない。むしろ、それは、郵政・簡保の市場開放（→日本の富の収奪）、日本の医療制度の破壊（＝混合診療の解禁）、それにアメリカ人弁護士の暗躍（→日本がアメリカ並みの訴訟社会へと変貌）など、日本の植民地化を、より深刻化させることに繋がる。
　とりわけ、彼ら（国際金融資本家たち）が狙っているのは、”金融と投資”を通しての日本支配であると言われる。そこでは、日本国民が自ら働いて得た資産が、彼らによって狡猾に運用され、国内の富を簒奪されるという悲劇が起こる。つまり、日本人は、自分の手で、自らの首を絞めているのである。また、姦計によって、他国民の富を剥奪することは、まさに彼らの十八番である。

　さらに、「参加」をひとたび容認し、結果、貿易協定を締結すれば、実に理不尽な事が現出する。
　つまり、もし日本政府の法律や規制によって外資系企業の営利活動が制約された場合、それは、「収用（＝強制）された」と看做され、損害賠償で訴えられることが頻出しよう。
　換言すれば、日本の国内法が、国際金融資本家たちの恣意によって、際限なき干渉を受け、その”自主性や自主権”を剥奪されるのである。
　これについては、すでに東谷暁氏（ジャーナリスト）などが力説されている。
　また、本掲示板でも、松代氏が非常に具体的、かつ説得力に満ちた論説を展開しておられる。

　ところで、コシミズ氏が心から訴えたい事は、次のことである。
　つまり、≪日本人には、安全で安心できる食品や商品を適時に手に入れる権利がある。
ＴＰＰにより、国内農業が疲弊し、安価な輸入品が流入すれば、安全な食品がいつでも入手できる現状が破壊され、日本は海外の危険な商品や遺伝子組み換え食品などに依存せざるを得なくなる。そして、食糧安全保障を手放し、食糧供給国の言いなりとなる。
　物の価値は、値段だけではない。品質、安全性、流通性、サービスを包括的に満足できるものだけが、我々が受け入れる商品である。よって、「関税」という単一の基準だけで、必要な商品が手に入らなくなる事態は言語道断である。≫(同上）

　すでに、「関税率」という点では、日本は、他のどの国よりも低く、それによって、広く世界に門戸を開いている。それゆえ、ＴＰＰの問題は、すでに関税の問題ではない。
　むしろ、それは、ユダヤ・アメリカが、自国の資本・人・モノ（あの汚染牛を含めて）を無理矢理、日本に輸出し、それによって、様々な形で日本の富を強奪し、かつ日本人を益々搾取しようと企てる強欲な最後のあがきとも言える。
　私は、コシミズ氏の「物の価値は、値段だけではない」という言葉は、限りなく重いと思うのだ。

　ついには、現代の英傑とも言えるコシミズ氏は、以下のごとく獅子吼する。
≪そもそも、小泉・竹中傀儡を使って日本資産を略奪し、大企業を乗っ取り、３１１人工地震テロで、２万人以上の日本国民を虐殺した凶悪犯罪国家、米国と貿易協定など締結すべきではない。
　虐殺犯罪者と経済協力？　ふざけるな！
米国との国交断絶なら、大いに結構であるが≫と（同上）。
　まことに、これ以上の至言・確言は無いだろう。私も、同氏の言説に、全く同感だ。

　植草先生も、ご新著『日本の再生』（青志社）の第５章「対米隷属の経済政策からの脱却」の中で、「ＴＰＰは、現代版マッハッタン計画における核爆弾級の経済兵器」と記しておられる。　「核爆弾級の経済兵器」・・・・？
　私は、この表現を、決して大袈裟だとは思わない。むしろ、ＴＰＰの本質を、実に端的に表現しておられると思う。つまり、「ＴＰＰ」の容認によって、日本国民と日本国は、自らの存在基盤を、ユダヤ・アメリカによって、根こそぎ奪われてしまうのだ。
　先生は、それを、われわれ国民に実に的確、かつ周到に明示しておられると感じる。
　ユダヤ・アメリカの歴史的本質は、あくなき搾取と、他国民からの富の強奪である。本来的に、共生や共存・共栄を旨とする日本の文化とは本質的に異なる。
　まさに、油と水は、溶け合うことはない。実際、ＴＰＰの容認は、日本亡国のための、まさに”本丸”とさえ言えよう。
　中野剛志氏も、「ＴＰＰで来たのは、黒船でなく泥船、(平成の）開国ではなく、売国」と明言しておられる。事実、日本国を売ろうとする輩の、何と多いことか！

　ところで、今年は、小村壽太郎が、アメリカとの間で、関税自主権の回復を果たした年（1911年）から、丁度100年目にあたる。小村は、この大業を果たした直後、結核の為、死去した。
　この偉大なる先人たちの筆舌に尽くし難い労苦を微塵も斟酌せず、安易にユダヤ・アメリカの言い成りになるのは、今日の日本国民に対する大罪であるばかりでなく、将来の日本国民に対する裏切り行為であり、かつ「国家犯罪」でもある。決して許される事ではない。

　今日の日本は、まさに砂上に建つ楼閣である。その中で、ものごとの本質を知悉する人は、本当に少ない。（たとえ、知っていても、知らない振りをする不正直者も数多い。）
　だが、たとえ数は少なくても、その数少ない心有る人々が一致協力し、かつ連帯・協働することで、日本の未来を、少しでも明るくすることができるのではないだろうか。
　私は、日本の明るい将来を、決して諦めることはできない。

　私事だが、今月１日（土）、私は、リチャード・コシミズ氏の鹿児島講演に、熊本から参加した。同氏と、少し話す機会があったが、コシミズ氏は、実に剛毅で、男らしい人だった。その発想も実に柔軟で、「真理（真実）」の前には、常に謙遜な人物だと感じた。
　とりわけ、今回の「ＴＰＰ」の問題に関して、彼は、国内における、実に得難いオピニオン・リーダーの一人だと思う。
　まさに、彼こそは、細心、かつ大胆な、現代日本の英傑の一人だと思うのだ。　【了】

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