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TPPの基礎や、食の安全/医療/雇用/農業等 私達の生活への影響をわかりやすく解説。
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【●】「「東電に返済義務はない」－復興増税を国民に押し付けながら銀行と株主を守ろうとする野田政権」
晴耕雨読 2011/10/23 原子力・核問題
http://sun.ap.teacup.com/souun/5788.html
資源エネルギー庁があっさり認めた「東電に返済義務はない」－復興増税を国民に押し付けながら銀行と株主を守ろうとする野田政権 投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 10 月 22 日 から転載します。
資源エネルギー庁があっさり認めた「東電に返済義務はない」－－復興増税を国民に押し付けながら銀行と株主を守ろうとする野田政権2011年10月21日（金） 長谷川 幸洋「ニュースの深層」：現代ビジネス
東京電力の賠償問題について、私は先週のコラムで「東電はタダでもらえる『抜け道の資金ルート』がある」と書いた。そう書きながらも、話は法律の解釈をめぐる重要な論点を含んでいるので「経済産業省所管の法律に詳しい関係者によれば」という若干の留保を置いたつもりだった。
ところが、留保はまったく必要なかった。
その後、当事者である経産省・資源エネルギー庁の電力ガス事業部政策課に確認したところ、あっさり認めたのだ。東電には、本当に政府が税金で用意した「タダで使える抜け道の資金ルート」があった。
これまで民主党政権は菅直人前首相のときから、国民に対して「東電には徹底したリストラを求めて国民負担を最小化する」と説明してきた。加えて「東電に税金を投入することはない」とも明言してきた。これは、まったくデタラメである。
資源エネ庁への取材を通じて新たに判明した論点を含めて、東電賠償問題の第5弾をお伝えする。
■東電は返済する必要がないカネを政府から受け取れる
賠償問題の枠組みづくりをめぐっては、金融機関の意を受けた経産省が当初、賠償費用を賄うために税金投入を求めていたが、財務省が税金による東電救済案に強く反対し、最終的に国が賠償資金を一時的に立て替え払いするものの、東電が後で分割返済する案で決着した経緯がある。
ところが実際に成立した法律をみると、驚いたことに、東電は後で返済する必要がない資金を国から受け取れるという内容の条文がしっかり書きこまれていたのだ。それは原子力損害賠償支援機構法の第51条と第68条である。
〈 政府は機構が特別資金援助に係る資金交付を行う場合、国債が交付されてもなお資金不足が生じるおそれがあるとき、予算で定める額の範囲内において、機構に対して必要な資金を交付できる 〉(第51条。一部略)
〈 政府は著しく大規模な原子力損害の発生その他の事情に照らし、機構の業務を適正かつ確実に実施するために十分な負担金の額を定めるとしたならば、電気の安定供給その他の事業の円滑な運営に支障をきたし、または利用者に著しい負担を及ぼす過大な額の負担金を定めることとなり、国民生活および国民経済に重大な支障を生ずる恐れがあると認められる場合に限り、機構に対し必要な資金を交付することができる 〉(第68条、同)
ようするに51条は「政府が交付した国債だけで資金が足りなければ、現金も機構にあげますよ」という規定である。68条は「東電が後で返済に充てる負担金が重荷になったら(その結果、機構が資金不足になったら)政府は機構に必要な資金をあげますよ」という規定である。
51条は機構が東電に資金援助をする前の段階で政府が機構に資金交付する規定であるのに対して、68条は機構が東電に資金援助した後、返済段階になって重荷になれば機構に資金交付するという規定である。事前と事後の違いと言ってもいい。
■あっさり認めた担当者
問題は受け取った現金を後で機構は政府に返済するのかどうか。私は政府の原子力損害賠償支援機構担当室に見解を聞いてみた。
枝野幸男前官房長官が8月10日の会見で「担当室は内閣府に設置する」と発表していたので、初め内閣府に電話してみた。すると交換手が「担当室は経産省にあります」という。それで経産省に電話すると、電話は先の資源エネ庁・電力ガス事業部の政策課に回された。ここに担当室があった。
長谷川: 51条と68条に基づく政府から機構への資金交付について、機構は後で政府に返済する義務はあるのか。
担当者: (即座に)ありません。
あまりにあっさり認めたので、いささか拍子抜けした。だが、それはそうなのだ。そんな返済規定は法律のどこにも記されていない。条文がすべてである。
これではっきりした。機構が政府に返済するのは、交付された国債を現金化した分だけである(第59条)。事前あるいは事後に現金で受け取った分について返済する必要はない。
すると、次の問題は東電が受け取った資金を機構に返済するかどうかになる。
カネは政府→機構→東電へと流れている。したがって、返済についても東電→機構→政府と流れなければショートしてしまう。東電が機構に返済しなければ、機構は政府に返済する原資がないのだ。
言い換えると、機構が国債を現金化して立て替えた分と初めから現金で渡した分を、東電はぜんぶ耳をそろえて返すのかという問題である。そこで聞いてみた。
長谷川: 国債を現金化した分について、機構はきっちり政府に返済する規定(第59条)になっている。だから東電もそれは返すのだろう。だが、現金で東電に渡した分はどうなるのか。東電はそれも返済するのか。
私は国債分と現金分をしっかり踏まえたうえで返済計画がたてられるものだ、とばかり思い込んでいた。ところが、そうではなかった。担当者の答えは思いがけないものだった。
担当者: 返済というのは、東電が機構に支払う特別負担金の話ですね。それは機構の運営委員会が決める枠組みになっている。その際、国債を現金化した分や現金で渡した分をきっちり分けて負担金額を決めるようにはなっていない。
長谷川: ということは、機構は国債分も現金分も東電に渡す場合があるけれど、返済の方はカネの出所と切り離して、まとめて機構が決めた特別負担金という形で支払う。そういう理解でよろしいか。
担当者: その通りです。
話の途中から合点がいった。つまり、こういうことだ。東電は「これだけが国債分、残りは現金分」などと機構に返済するわけではない。ぜんぶ一緒くたにして「特別負担金」を機構に支払う。法律はそういう「建てつけ」になっているのである。
言い換えると、政府→機構というカネの流れは国債と現金がしっかり区分けされているが、東電→機構の返済になると「特別負担金」というフィルターを通して「ごちゃ混ぜ」になる。しかも機構→政府の返済は国債分を返すと決まっているが、現金分は返す必要がないのである。
■完済するまで１２５年かかる
これは巧妙なトリックと言っていい。
政府が機構を通して東電に出すカネは不足がないように、しっかり現金を手当てする。その一方、機構から返してもらうカネは国債分だけで、そもそも現金分は要求していない。これでは東電が機構に現金分まで返済するはずがないではないか。そのために特別負担金という「カネのろ過装置」が用意されていた。まさしく東電には「タダでもらえる資金ルート」があったのだ。
そもそも東電の特別負担金については、次のように定められている。
〈 特別負担金額は認定事業者の収支状況に照らし、電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保に支障を生じない限度において、認定事業者にできるだけ高額の負担を求める 〉(第52条、同)
つまり、東電が「電気の安定供給」や「事業の円滑な運営」に支障があると理由を挙げれば、いくらでも負担金の金額をまけてもらえるのである。
10月7日付けコラムhttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/22120で指摘したように、金額を決める機構の運営委員会が経産省・東電に都合がいい調査報告をまとめた当事者たちで構成されているのだから、初めから東電に厳しい結果になるわけもない。
調査報告がまとめた4兆5000億円の賠償負担に加えて、除染費用が前回コラムで指摘したように、少なくとも8兆円とみれば計12兆5000億円。当初、報じられたように東電の返済(特別負担金)が年1000億円程度とすれば、完済するのに125年かかる計算である。こんな話をだれが信用するだろうか。
こうして政府が決めた東電の賠償枠組みをあらためて検証してみると、国民負担の最小化という話は支援機構という官僚お得意のプレハブ住宅に交付国債と現金、それに特別負担金を仕掛けを埋め込むことで、東電に兆円単位の税金を流し込む「壮大なデタラメ」だった。
東電は政府から受け取った資金の相当部分を結局、返済しない。それは国民負担になる。野田佳彦政権は9兆円の復興増税を国民に押し付けながら、それ以上のカネを東電につぎ込んで銀行と株主を守ろうとしているのである。
コメント
01. 2011年10月22日 14:36:01: 4ljUIMFRRA
どいつもこいつも間抜けばかりだ、官僚は笑いがとまらない、
02. 2011年10月22日 16:32:33: EVskgte9f6
というか、何で今更こんなことを。
別のところでも書いたがもう一度指摘。
原子力損害賠償支援機構法の国会審議では、社民党、共産党から「なぜ国が賠償の半額から全額を補償することができるという文言を入れたのか」と質問が入っていた。
海江田万里と経済産業省の役人の返答はこうだ。
「我々は（その賠償法案を）東京電力が破綻しないという前提で作った」
つまり、東京電力が自力返済できるという前提で作っておきながら、国が全額補償可能であるという矛盾に満ちた法案だ。東京電力が自力返済できないと判明した場合、原子力損害賠償支援機構法は修正を審議されるべきである。
衆議院ＴＶには、まだ上記答弁の動画が残っていることだろう。
ぜひ追求してください。国会議員の皆さん。
★詳細はURLをクリックして下さい。
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【●】小沢氏をいつも批判する朝日新聞が「小沢氏、ＴＰＰに前向き」とプロパガンダに利用する狡猾さ （かっちの言い分）
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 10 月 23 日
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/136.html
小沢氏をいつも批判する朝日新聞が「小沢氏、ＴＰＰに前向き」とプロパガンダに利用する狡猾さ
http://31634308.at.webry.info/201110/article_22.html
2011/10/22 23:01 かっちの言い分
昨日のブログで小沢氏の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）についての認識を示した。小沢氏のＴＰＰに対する考えが、無役で党員資格停止であるにも関わらず、マスコミに書かれている。あれだけ小沢氏を批判しているが、小沢氏がどう思っているかだけは気になって仕方がないようだ。
小沢一郎政経フォーラムでは、講師の「ミスター円」の榊原英資氏が、ＴＰＰは慎重に考えるべきで時期早尚といい、小沢氏も懇親会で榊原氏から教授を受けていると話し、読売新聞の以下の見出しのような考えが、一番小沢氏の考えを表していると思って挙げた。
読売新聞：小沢氏「ＴＰＰ交渉参加は早計」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111020-OYT1T01068.htm 民主党の小沢一郎元代表は２０日、フリー記者らを対象にした記者会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、「自由貿易には賛成だが、弱い産業部門は突然、『関税撤廃だ、自由競争だ』となったら成り立たなくなる。国民生活を守る対策が取られないうちにやるのは早計だ」と述べ、交渉参加は慎重に判断すべきだとの考えを示した。
この他の新聞社として、毎日新聞、産経新聞、朝日新聞の小沢氏のＴＰＰの考えを示した見出しを以下に挙げる。
毎日新聞：ＴＰＰ問題：小沢元代表「原則は賛成」の一方で対策必要
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111021k0000m010076000c.html
民主党の小沢一郎元代表は２０日、フリー記者らとの会見に応じ、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に関し「自由貿易は日本に大変有利で、原則は賛成だ」と述べる一方、「国民の生活を守る対策が取られないうちにやるのはちょっと早計ではないか」と慎重派にも配慮を示した。
産経新聞 ：小沢氏「ＴＰＰ、交渉は慎重に」結石まだ体外に出ていないとも
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111020-00000533-san-pol
民主党の小沢一郎元代表は２０日午前、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への日本の交渉参加について「交渉ごとだから、慎重にやらないとな。しっかりと米国と交渉できるやつがいないとな」と述べた。国会内で面会した側近の三井辨雄政調会長代理らに語った。
朝日新聞：小沢氏、ＴＰＰに前向き 「自由貿易は日本にメリット」
http://www.asahi.com/politics/update/1020/TKY201110200493.html
民主党の小沢一郎元代表は２０日、東京都内でフリー記者らが主催する記者会見に応じ、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）について「自由貿易は最も日本がメリットを受ける。原則として理念的にはいいこと」と述べ、交渉参加に前向きな考えを示した。一方で、「セーフティーネットを国内的に構築したうえでやらないと、競争力の弱い分野は生活できなくなってしまう恐れがある。国民生活が大変なことになる」とも指摘した。
上記に挙げた各社の記事の見出しは、概ね、小沢氏はまだ体制が整っていないのでＴＰＰには慎重との認識であるが、朝日新聞の記事は、見出しだけ読めば、小沢氏はＴＰＰを積極的に進めるべきだと言っているように読めてしまう。
朝日新聞のように、小沢氏を政治の社会から抹殺することを社是として、小沢氏の考えを批判している新聞が、ＴＰＰの問題に対しては、逆に小沢氏の力（声）を借りて勝手にＴＰＰを推進せよと述べている。こと小沢氏に対して、これ程節操のない新聞社はどこを探してもない。
なぜ、朝日新聞がこれほどまでにＴＰＰにのめり込んでいるのかとネット検索すると、以下の記事が出てくる。
『船橋洋一前朝日新聞主筆のＴＰＰ担当相就任も浮上した１２・２８内閣改造の可能性
仙谷更迭で「小沢系」細野、樽床、松本を取り込み』
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1806
「与謝野氏入閣は朝日新聞の進言。読売も歓迎」と菅首相側近
http://www.news-postseven.com/archives/20110124_10793.html（略）
「改造前に総理が最も憂慮していたのはメディアの風当たりが強くなっていることだった。そこで昨年末に各紙の幹部とお忍びで会談を重ねた。中でも総理が信頼する朝日の編集幹部は、消費税引き上げと環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への参加、小沢切りの3 点セットを断行すれば菅内閣を社をあげて支援すると約束して、与謝野氏起用を強く進言した。（略）週刊ポスト2011年2月4日号
これを読んで納得が行った。昨年末に、菅元首相が朝日新聞、読売新聞の幹部と会ったと報道されたが、週刊ポストは上記のように朝日幹部が『消費税引き上げと環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への参加、小沢切りの3 点セットを断行すれば菅内閣を社をあげて支援すると約束』と菅元首相に約束した書かれていた。３点セットの中に、何故か異質的に小沢氏切りが出てくるかは、前述したように小沢氏が米国一辺倒ではなく、ＴＰＰにも慎重であることを考えると、自ずと理解出来てくる。
なぜ朝日新聞が、これほどまでに米国が進めているＴＰＰの後押ししているかというと、以下の記事によって理解出来る。
朝日新聞主筆の船橋洋一はＣＩＡ協力者リストに名前がある。
http://www.asyura2.com/10/senkyo93/msg/420.html
投稿者 鬼畜ユダヤ 日時 2010 年 8 月 29 日 00:22:19: fd9zY2zPWt.BQ
上記のように、小沢氏の考えが、米国の国際戦略に大きく影響し、その意向を強く受けている朝日新聞が、小沢氏をこれほどまでに政治的に抹殺することに加担するというか、その先頭に立っている理由が自然と繋がってくる。怖い怖い世界である。小沢氏が特定な個人を政治的に暗殺する行為だと強く非難していることも、自ずと理解出来き、マスコミが上記のような考えなら、ネット社会で対抗するしかない。
★詳細はURLをクリックして下さい。
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小沢氏の基本的考えはこちら
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【●】2011/10/20 自由報道協会主催 小沢一郎民主党元代表・全国民同時参加型記者会見
http://iwakamiyasumi.com/archives/13713#more-13713
小沢さんニコニコ出演の全内容 すみっち通信 2010年11月 3日 (水曜日)
http://sumichi7878.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-7653.html
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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html
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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」
http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w
http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
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２００５年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg
http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】２/２ http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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日本病 石井紘基衆議院議員 1/5
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日本病 石井紘基衆議院議員 5/5
http://www.youtube.com/watch?v=SN8cpirvuOE&feature=related
石井紘基議員刺殺の真相 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=XZvKh4J9vig
石井紘基議員刺殺の真相 2/2
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石井紘基議員 暗殺の謎
http://www.youtube.com/watch?v=-tn1Oq7jA-A
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