米倉経団連会長・官僚・東電は「ヴェニスの商人」

2011年10月13日 | Weblog

□同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ　
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou
劇団ＡＵＮ第十八回公演「ヴェニスの商人」
http://youtu.be/KxgpwqO8-r4

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【●】日本を売り渡す売国奴
ネットゲリラ2011/10/11
　　　http://shadow-city.blogzine.jp/net/2011/10/post_387e.html#more
　
売国官僚はあちこちにいるんだろうが、経産省でTPPを「狂ったように」推進しているのが、
宗像直子だそうで、ところで誰か、コイツの家族の学校とか勤務先とか知らないですか？　できれば写真もあると有り難い。ちなみに
本人の写真はコレです。
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/zoom/OK20051030110756756L0.htm

アメリカ留学で洗脳されたアメリカ政府の工作員です。とっとと捕まえて国家反逆罪とか政府転覆罪で死刑にしろ。

三橋貴明「日本国民の運命を狂わせるＴＰＰを推進したいのは経産省の宗像直子、電凸電凸」
http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1318293550/

1 依頼12(兵庫県) 2011/10/11(火) 09:39:10.12 ID:uit4HEuE0
【重要】TPPを推進したいのは、この人です
　　　http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11044104801.html　

　先日、国家戦略会議が発足すると、「誰がTPPを推進したいのか」が分かると書きましたが、実は経済産業省内の「誰が」TPPを推進しているのかは分かっています。
　ずばり、この方です。
『宗像直子　コンサルティングフェロー　経済産業省大臣官房グローバル経済室長
http://www.rieti.go.jp/users/munakata-naoko/index.html 』
　ちなみに、経済産業省に「国民として意見を送りたい」場合、代表電話番号はこちらになります。宗像直子氏は経済産業省の中でも突出してTPP参加に向けて猛進しており、政治家の皆様に、「TPP交渉参加と参加は違います」と、しつこく説明に回っている方になります。国会議員の方々をうんざりさせるほど、まさしく熱狂的に信徒確保（TPP賛成派）に奔走しているようです。
　はっきり書いてしまえば、狂信的な自由貿易論者と言っても構わないでしょう（TPPは自由貿易ではないでしょうに・・・）。宗像直子氏のキャリア及び自己満足のために、わたくしたち日本国民は２４もの項目の非関税障壁を撤廃させられ、国の形、文化の形を変えられてしまうことになりかねないのです。冗談じゃありません。
　たかだか一官僚の出世のために、全ての日本国民の運命を狂わされるのでは、たまりません。皆様、将来世代に責任を負う日本国民の一人として、「自分にできること」あるいは「自分がすべきこと」を是非、実行に移して頂きたくお願い申し上げます

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【●】米倉経団連会長が高い倫理が基本と語る滑稽さ
植草一秀の『知られざる真実』2011年10月12日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-4220.html

日本の経済界を代表する人物が米倉弘昌氏だとするなら、日本の経済界の人材の薄さはかなり深刻と言わざるを得ない。米倉氏が何を発言しようとも米倉氏の自由だから構わないが、いささか常識、見識、知識を欠いていると見られる人物の発言を大きく伝えることをメディアは控えるべきだ。
　
　また、消費者団体などが国民の声を正しく公表するべきだ。
　
　米倉氏は強欲資本主義が衣服をまとっているだけに過ぎないように見える。
　
　ＴＰＰは日本の破壊をもたらすもので、百害あって一利なしだが、米倉弘昌氏が頓珍漢なコメントを出し続けている。
ＡＮＮは次のような報道を行った。
　
「経団連の米倉会長は、ＴＰＰ＝環太平洋経済協定への交渉参加をめぐる鹿野農林水産大臣の慎重姿勢について、「農業をつかさどる大臣が弱腰では困る」と厳しく批判しました。
　
　経団連・米倉弘昌会長：「一日も早く交渉に参加するということが必要であろうと思います。そもそも農業をつかさどる大臣がそういう弱腰では困る」
　
　米倉会長は、鹿野大臣が「（ＴＰＰへの結論に）期限を表明するのは、プラスに向かうことだけではない」などと発言したことについて、「一日も早く交渉に立つことが必要だ」と反論しました。また、民主党内の反対論についても「選挙等々を考えずに、国益を考えて農業をいかに強くするかだ」と訴えました。そのうえで、米倉会長は「農業は経済連携あるなしにかかわらず強化し、需給率を上げることが必要だ」と述べ、国際競争力の向上や担い手育成など抜本改革に取り組むよう求めました。」

日本の関税率は、全品目、農産物のいずれにおいても、主要国と比べて高すぎるということはなく、日本市場は十分に開かれている。
　
　日本が諸外国から非開放的である、反自由貿易主義だと批判を受けるいわれはまったくない。
　
　ＴＰＰは元々２００６年５月にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの４カ国加盟で発効した経済連携協定である。その後、アメリカ、オーストラリア、ベトナム、ペルー、マレーシアが参加を表明し、昨年１１月のＡＰＥＣ横浜総会で、
「２０１１年までに妥結と結論を得ることを目標としたい」
との方針を確認した。
　
　しかし、このＦＴＡに中国、韓国は参加しない。各国は、ＴＰＰ参加のメリット、デメリットを冷静に考察して、国としての方針を決めている。

日本では、昨年１１月のＡＰＥＣ日本総会開催まで、ほとんど論議もされず、昨年１０月になって、突如、ＴＰＰ交渉への参加問題がとり取り沙汰されるようになった。
　

　２０１０年６月に突然、首相に就任した菅直人氏は、１１月のＡＰＥＣ横浜総会の直前まで、何の準備もしていなかった。この脳内の空白を突かれ、米国が日本をＴＰＰに引きずり込む謀略を仕掛けてきたのだ。
　
　私たち日本人は、日本のなかに巣食う売国者、売国奴の存在を、いまやはっきりと認識し、これを駆除する活動を本格的に始動させねばならならぬ。
　
　２００９年８月総選挙を通じて、主権者国民政権が樹立されたと祝福し、美酒に酔いしれる暇もないまま、利権複合体勢力の強烈な巻き返しに直面し、政権を奪われた。さらにそれだけでなく、主権者国民政権を再樹立するための切り札でもある小沢一郎民主党元代表に対する、激しい謀略工作が白昼堂々と、我々の面前で繰り広げられる光景を見せつけられている。

米倉弘昌氏の不見識は、衆目の一致するところだろう。
　
　あの大震災・原発核暴走事故が発生した直後、福島第一原発が人類史上最悪レベルの凶悪放射能をまき散らしているさなか、福島原発について、
　
「津波に耐えて素晴らしい、原子力行政はもっと胸を張るべき」
　
と述べた人物である。
　
　４月６日には、ウォール・ストリート・ジャーナル紙の単独インタビューに答えて、
　

「（東電が）甘かったということは絶対にない。要するにあれは国の安全基準というのがあって、それに基づき設計されているはずだ。恐らく、それよりも何十倍の安全ファクターを入れてやっている。東電は全然、甘くはない。」
　
と述べた人物でもある。

独立行政法人産業技術総合研究所は８６９年に発生した貞観地震津波が巨大津波を発生させたことを裏付ける津波堆積物調査の結果として、東北地方太平洋岸で４５０年から８００年程度の周期で巨大津波イベントが観測されているとの調査報告をまとめていた。
　
　これらの調査をもとに、２００９年６月２４日開催の総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会　耐震・構造設計小委員会で、福島原発の津波対策が明らかに不十分であることを再三指摘した事実も残されている。
　
　福島原発事故の最大の発生原因は、東電および国が、想定される津波に対する備えを怠ったことにあることは明白である。
　
　それを、
「（東電が）甘かったということは絶対にない」
と断言してはばからない人物のどこに、見識があるというのだ。

また、米倉氏は震災後に為替レートが円高に振れたことについて、ＷＳＪのインタビューで、
「資本主義のベースは高い倫理観がベースにある。これがなければ資本主義はうまく回転しない。これにもかかわらず、金儲けのためだけにこういった為替のディールをやるということは、私は経済人として許しがたい。」
とも述べた。

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【●】東電組織ぐるみ　自民党献金問題の根深さ
【政治・経済】ゲンダイネット2011年10月11日掲載
　　　http://gendai.net/articles/view/syakai/133050

「小沢のカネ」よりはるかに重大

＜電力・与党の癒着が原発事故をもたらした＞

「小沢事件」よりも、こちらの方がよっぽどタチが悪いカネだ。東京電力が０９年ごろまで、自民党の政治資金団体「国民政治協会（国政協）」に“事実上”の企業献金を続けてきた疑いがあることが判明した一件である。
　朝日新聞の報道によると、政治担当の東電役員が国政協との窓口になり、会長、社長は各３０万円、副社長は２４万円、常務は１２万円――などと役職に応じて年間の献金額を差配。国政協に対する東電役員の献金額は、９５～０９年の１５年間で少なくとも計５９５７万円に上るという。電力会社は「事業の公益性」を理由に７４年から企業献金しないと公言してきたが、これが大ウソだったわけだ。
「“二枚舌”だったのは東電だけではありません。『関西消費者団体連絡懇談会』が今夏に公表した調査結果によると、全ての電力会社が東電と同じ仕組みで“事実上”の企業献金を行っていた疑いが指摘されています。０６～０８年の献金額で東電に次いで２番目に多かった関西電力は、社長３０万円、副社長２０万円、常務１２万円といった具合です」（経済ジャーナリスト）
　先月の「西松事件」の裁判（陸山会事件と併合）では、民主党の小沢元代表側に対する献金額について、小沢の元秘書が会社側と献金額を決めていたなどと裁判長から“推認”され、元秘書は有罪判決を受けた。西松マネーは小沢以外にも、自民党の森元首相や二階元経産相など１８人の議員に渡っていた。しかし、立件され、有罪判決まで出たのは小沢のケースだけ。これ自体、不可解だ。
　今回発覚した東電による長年にわたる組織ぐるみの献金は問題にならないのか。電力業界と政権与党がタッグを組んだら怖いものなしである。何の根拠もない「安全神話」の下で原発政策が強力に推進されてきたのも、長い間、自民党（国政協）と電力会社の強力な癒着があったからこそだ。大新聞テレビは「西松事件」や「陸山会事件」の際、「カネで政治を歪めるな」などと、ごもっともな主張をしてきた。ならば、電力会社が“事実上”の企業献金を続けて原子力政策を歪め、揚げ句に史上空前の大事故を起こした責任は糾弾しないのか。政治評論家の本澤二郎氏がこう批判する。
「大量の放射性物質をまき散らした東電の責任は、西松事件などと比べようがないほど大きいものです。小沢議員を調べた東京地検は今こそ東電を強制捜査して徹底的に調べる必要があると思うが、全く動かない。国会も社長らを参考人で呼ぶだけで、厳しい追及はしない。大マスコミも沈黙したまま。他方、小沢事件については、国会も大マスコミも刑事裁判が始まった小沢議員を『証人喚問しろ』と批判しているからクビをかしげてしまいます。小沢議員は『権力の乱用』で追い込まれたが、東電は逆に『権力の乱用』で救済されようとしている。どう考えてもおかしいと思います」
　その通りだ。今の日本は、法治国家とは言えない状況になりつつある。国民生活にとって何が重要な問題なのか、あらためて考えた方がいい。

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