また、“無償”“使命感”だけでは、企業の利益追求と矛盾する。大和証券グループ本社の金田晃一CSR室次長は「マーケットベースでの人道支援も考えていく必要がある。“搾取”と誤解されないために、（企業活動の）情報開示とコミュニケーションが重要となる」とし、市場を通じた課題の解決能力がCSRのあり方を変えうるとの考えを述べた。
経済活動と福祉のバランスをとることは難しい。経済学の理論では放ってべきだそうだ。
ある経済活動が国民の福祉を害すると、その福祉の回復にコストがかさむため、自然と最良の選択をすることとなり、福祉が守られる。
ということだ。
しかし、経済活動のために福祉が犠牲にされることがなんと多いことか。
日本でも激しかった公害。最近ではアスベストなどは最たるものだろう。利益を優先するあまり、人の健康がないがしろにされた例だ。
他にも数年前のアジア通貨危機。アメリカ人の年金を増やすために何カ国もの通貨システムが犠牲となった。
日本でも関心が高くなっているが、その取り組みはまだまだ。
CSR （corporate social responsibility）
英、仏ではCSR担当大臣が置かれている
そろそろ経済最優先ということについて、考え直すべき時期に来ているはずだ。
