すげぇチャンピックス

２０年来の喫煙者である。過去に禁煙に挑んだことはない。それが、思うところがあって禁煙に挑戦。

んで、この土曜日に禁煙外来へ。内服薬のチャンピックスを試すことに。土曜日～月曜日までは一錠を１日一回。何の変化も無く、本当に効くのかな～と疑問が湧いてきたところで今日から朝晩二回に。

すると、１０時頃に一服しに行ったところで変化が。マ…マズイ！タバコが不味い。タバコの煙りもマズく感じる。喫煙所にもいられない。

こんなにも効くとは！恐るべし。

宗教心無き政治は幸せだろうか？

今年の夏は選挙で終わるかもしれない。麻生総理に広島と長崎の市長が選挙を夏にしないでくれと陳情に行ったのだとか。８月６日と９日に選挙がかぶさると式典に影響するからだ。式典を取り仕切るのも、選挙実務を取り仕切るのも、市役所や自治会などだから、行事が重なると双方に影響が出てしまう。そう考えると夏の選挙は避けた方がと思う。

終戦記念日や原爆記念日と並んで夏の風物詩となっているのが「靖国問題」だ。やれ、首相が靖国を参拝するのは首相としてか個人としてか。政教分離の原則に悖るとか。靖国ではなく国立の鎮魂施設を作ったらどうかなんて話も。

首相と個人が分離することはなく、都合よく切り替えが出来る訳がない。サラリーマンだって、○○商事の××部長という肩書きが外れるのは退職した時だ。この「公人としてか私人としてか」という質問自体がアホらしいのだ。だから、参拝する政治家は政治家としての信念をもって参拝して欲しい。

政教分離が話題になるのも夏の風物詩だ。政教分離は特定の宗教の利益をはかる為の政策決定がされてはいけないというものだ。元々はキリスト教に振り回されて十字軍などの政治決断をしてしまった歴史のあるヨーロッパが発祥で、政治と宗教の歴史的関係が違う日本に持ち込んでも実用的ではないと思う。日本では政治に対する宗教の関与が織田・豊臣・徳川という封建体制の確立の中で整理され、江戸期には政府の一機関として組み込まれてしまい、宗教の政治に対する影響力は弱まってしまった。

明治以降の信教の自由化によって活動を活発化させたが、十字軍の様に宗教者が偏狭な価値観によって政治を弄断したことは、日本ではないのだ。起きたこともないことを大袈裟に煽って人々を混乱に陥れる「狼少年」は有害である。国立慰霊施設を「国家が宗教をおこす様なもの」と指弾したのは誰だったか。その指摘は正しいと思う。

政治家が慰霊の為に靖国を参拝するのは大いなる宗教心による。中には為にするものもいようが全くしないより良いと思う。選挙を広島・長崎の原爆記念日に重ねないのも、実利を越えた宗教心によってしか実現しないように思う。

宗教心無き政治は幸せだろうか。


追記
僕は政治家が宗教心（自然や他者への畏敬）をもって政治に取り組んで欲しいと思うが、宗教団体が自分たちの理念実現の為に政治に介入してくることには反対である。宗教の偏狭さ（一般論）は民主主義と相容れないと思うからだ。特に「世直し」を掲げる宗教は反対者を弾圧しがちなので許せない。宗教団体には政治の網から漏れた人々を救い導いて欲しいものだと思っている。

全体主義

ＳＡＰＩＯ誌上で小林よしのり氏が沖縄・北海道を「全体主義」と指摘している。沖縄・北海道在住の人はもとより、論壇からも批判があるそうだ。だが、沖縄や北海道など辺境の地が全体主義になるのは当たり前であろう。

梅棹忠夫は「文明の生態史観」で彼が言うところの「悪魔の巣窟」＝中央アジアから出てくる遊牧民に脅かされた中国・インド・ロシア・イスラムは彼らに抵抗する為に中央集権の帝国を建設するしかなかったと言っている。民族や国家、コミュニティーの存続が脅かされる時の人の反応がおしなべて中央集権的に、全体主義的になることの証左であろう。現代にあっても存続の危機に直面している国や地域は全体主義的になっている。中国とロシア・イスラムは伝統的に全体主義で、東ヨーロッパも混乱が続く中で全体主義的になる。インドは揺らいでいる。全体主義から最初に脱するのはインドなのだろう。

最大の全体主義国家はアメリカだ。アメリカは集団が自然発生的に出来上がった国ではなく、理念や宗教に基づいて人工的に建設された。だから、その建国の理念が崩れると瓦解するのだ。だから、その可能性に怯えて常に理念を確認し、互いのアイデンティティを確認しあう。それが全体主義の相を形成するのだ。

沖縄と北海道は地理的に国際紛争の最前線になってきた。また、沖縄には日本と中国の間で独立を守る為に緊張した外交を続け、日本の支配下では沖縄の独自性の危機に陥ることが多かった。北海道は入植者のコミュニティーであり、さまざまな事情により故郷を離れて北海道に生き残りをかけた人々の土地だ。

だから、この二つの地域は全体主義的になりやすいし、事実なっているのだろう。全体主義的になってしまったことは歴史の成り行きであり、恥ずべきことでもない。それによって彼らは生き抜いてきた。その事実を認めずに避けて通ることの方が問題である。

国際化時代の現代にあっては辺境であることは大きなアドバンテージだ。新しいビジネスも、新しいカルチャーも、辺境で自然に発生する多様性の中から出てくる。そのチャンスを実にするためにも、全体主義のくびきを脱して多様な意見を許す社会を取り戻さないといけないのではなかろうか。

冤罪事件の再審に警察・検察関係者が出てこないことは適切か

週刊プレイボーイで冤罪被害者の菅家氏と柳原氏の対談が載っていた。二人とも冤罪によって収監され人生を棒にふった。

さて、柳原氏は再審が始まっているが、当時の捜査関係者の証人請求が却下されていて、冤罪が起きた構造がこのままでは明確にならないという事態になっている。

冤罪の再審に捜査関係者の証人尋問が許されないのは不公正である上に再発防止を講じる手だてを失うことでもある。捜査関係者の身になって、どうしてこんなことになったかと考えると、様々な圧力が働いたものなんだろうと思う。上層部や市民、メディアの期待。仲間同士の期待。それらが重なり合って起きたことだと容易に想像出来る。

ビジネスでも同じだが、失敗は関係者の期待や思い込み、時には善意によって引き起こされる。それは実は失敗に至る構造があることがほとんどだ。ビジネスの世界でも、その構造に光を当てて改善を図ることが行われているが、冤罪もその様な観点で解明していって欲しいものだ。

東国原知事騒動

東国原知事が国政に出る場合には自らが総裁選に出馬出来る環境作りをして欲しいと要求して物議を醸している。自民党が受け入れなければ民主党に協力するとも。

地元では知事を務め上げて欲しいという声が優勢とか。政界では「馬鹿にするな」という感情的な意見が多い。マスコミでも批判的な意見を言う人が多いので、マスコミや論壇も反対の様だ。

東国原知事の申し入れは実に理に叶っている。他人に協力を求める時に見返りを要求するのは当然で、通常見返りは「金銭」「役務」「名誉」のいずれ、もしくは全てである。個人のやりとりだと名誉が一番尊く、金銭で贖うのは相手を侮辱していると言われることもある。

なので東国原知事が要求としてそのどちらでもない「役務」を要求したことは良かった。しかし、自民党がだめなら民主党に協力という態度はいけない。結局両天秤に載せて出方を見るという卑怯な態度と見られてしまった。ただ、この騒動は「自民党も民主党も政策に変わりはない」という事実を浮き立たせるかもしれない。

自民党と民主党はその出自から言って親子もしくは兄弟みたいなものだ。しかも、十数年前の与野党逆転以来の政争と自民党の政権復帰をかけたポピュリズムによって双子とも言える程に変容してきた。両党の総裁・代表が自民党創立期の立役者の孫同士であることを思えば、その抱える良いものも悪いものも同じに違いないと容易に想像出来るだろう。どちらも保守本道を主唱しつつ、党内の左派に阿って「大きな政府」に傾きがちなのだ。

戦前・戦中の反省は政治家の役割を制限し、尊敬の念を著さない方向に国民を追いやった。これは政治家自身の目論見も問題もあるが、戦後の論壇にはびこった無政府主義の雰囲気に若い学生が反応したのが原因だ。それは革命思想を生み救いのない犯罪に至った。あの時代に政治と国民生活の間に出来た溝を政治家は埋められないまま今になった。

国民生活から遊離し、双子の兄弟が喧嘩をしているような政治の現実を、今回の東国原知事騒動は明らかにしているように思う。

平均というものについて考える

「平均」というのは良く使う概念である。だが、普段「平均」が意図するところを理解して使っているだろうか？と思う。

世間で一般的に良く使われるのは「算術平均」というものだ。値が３つあったら、合計して３で割るというヤツ。でも、平均はこれだけではない。僕が時々使うものには「幾何平均」と「ベクトル（平均）」がある。

幾何平均は値が３つあるとき、それらを掛けて３乗根するというもの。４つならば４乗根となる。ベクトルは値をそれぞれ二乗して加えた後に二乗根をとるというもの。

幾何平均は単なる平均ではなく、それぞれの値のバランスが良いものの平均値が良くなる。逆に、ベクトルはいずれか一つもしくは複数の値が突出しているものの平均が高くなる。算術平均は特徴はない。

合計点を出したり、平均点を出すときに気をつけなければいけないのは、何のために出すのか？ということだ。特に目的もなく、良い点数のものを選ぶというだけならば、特に平均の出し方にこだわる必要はない。しかし、例えば「バランスの取れたものを選びたい」と思えば幾何平均を使うべきだし、何か特徴のあるものを選びたいと思うのであればベクトルを使うべきだ。

一度、平均を使うときに何のためにやるんだろう？と考えてみてはどうだろうか？

ゆうちょ銀行とかんぽ生命が完全民営化すると経済活動が刺激されるという話し

あるところで僕が郵政民営化に賛成であることについて、「郵政を民営化するとアメリカにお金を吸い取られる」とか「外資が資本を握ってしまって乗っ取られる」という意見を貰った。

「郵政民営化で外資がゆうちょ銀行とかんぽ生命を食い物にする」
「アメリカがたくらむゆうちょ銀行、かんぽ生命乗っ取り」

こういう内容のセンセーショナルなタイトルは「ハゲタカファンド襲来>>企業買収>>資産切売>>資本流出」というロジックで良く目にした。果たしてそうだろうか？

外資に買われるかどうかはその時の経済状態による。ただ、他の金融機関が破綻したもの以外は外資に買われていないのだから、そんなに心配することもない。第一、リーマンショックでアメリカの金融機関を買いたたいたり、買いたたこうと日本の金融機関も動いたではないか。アメリカがゆうちょを買おうとするなら、日本がバンカメを買えば良い。

金融機関に対する投資制限があるのだから、よっぽどのことがない限りゆうちょ銀行が買われることはあるまい。

日本政府が売り飛ばすかもというのは具体的にどうやって？と思う。仮に、ゆうちょ銀行が海外に売り飛ばされても、保有する資産は預金者のものだから、その金がアメリカ人のものになるわけではない。ゆうちょ銀行がアメリカ国債に優先的に投資して、それでアメリカが減税や公共投資をするなんてことは考えられる。ただ、日米の資金バランスが崩れるために政府は保有するアメリカ国債を手放してしまうだろう。ゆうちょ銀行を通じてアメリカに金が流れても、それでは円に比較してドルが安くなるのでアメリカ人は資産を円に投資してマネーは日本に戻ってくる。

結局、国際的な資金バランスは多国間の経済バランスの上で転がる。日本の産業が健全で経済が活発であればどこからマネーが流出しようと結局は日本に戻ってくる。

ゆうちょ銀行が国営であることの最大の問題点は民間金融機関に比べて圧倒的な規模と投資のほとんどが国債であるということだ。日本政府が発行する国債の２割以上はゆうちょ銀行が引き受ける。かんぽ生命を含めるともっと。この巨大な資金供給があることが、政府予算の無秩序な膨張につながっているのだ。

ゆうちょ銀行が民営化して他の預金銀行と同じになったとしたら、その投資の一部は民間に振り分けられる。企業の投資にも決済にも十分な資金供給がされるから企業活動が活発化し経済が刺激されるだろう。

郵政民営化に反対という意見で主張されるのはハゲタカファンドにかすめ取られるとか、かんぽの宿の入札に疑惑があるとかないとか（結局なかったが）、小泉・竹中が利権を握るためとか、本筋の郵政民営化すると何が悪いのかということに反論していない。

通販がコンビニ・百貨店を抜いたということを考える

日経新聞 ６月２６日 朝刊 一面
「通販、コンビニ・百貨店抜く」

インターネットとカタログ・テレビ通販を合計した通販市場の売り上げが８兆円規模に上り、コンビニと百貨店の規模を抜いたのではないかという話。

最近ではインターネットで普通に買い物をする様になった。自分の消費の割合を考えると規模が逆転するのは当然。ただ、コンビニや百貨店と違うのは業界最大手の楽天ですら、取り扱いは７０００億円足らずだということ。

コンビニや百貨店、スーパーやショッピングセンターが最大手は１兆円を越えることを考えると小粒感がある。というのは、ネット通販の開業に必要な資本の規模が圧倒的に安いのだ。そのため開業も継続も比較的小規模でプレイヤーが分散しているというのがネット通販なのだろう。

楽天はその中で、自ら販売をするのではなく、ネット通販のインフラを整備する側に回ったから規模が大きく見える。通販の主体を、自ら仕入れ販売するものと定義すると楽天は通販業者ではなく、市場運営者なのでプレイヤーの規模は桁が二つ変わってくる。

小さな販売主体と、さらに小さな購入主体をマッチングする市場を提供したのが楽天成功の要因だし、凄いところだと思う。記事では「返品ルール整備課題」があると業界の信頼性に疑問を投げかける。楽天はここを突破口として行政＝官僚が介入してくることを警戒していて、先の薬事法改正に反対した原因でもある。楽天は今後は業界の秩序を打ち立て行政に対する防壁となることが求められよう。官僚に手を突っ込まれる前にカウンターを食らわせて欲しいものだ。

郵政民営化が良いと思うわけ

あるところで「民営化をする理由は何？」と聞かれたので答えることにした。

国営企業が国営たる理由は何だろうか。三つ考えられる。

１）その事業が国民の福祉に欠くべからざるものであること。
２）その事業が民間企業が展開することが出来ないほど大きな投資が必要であること。
３）その事業が経済合理的には国民が贖えないほど高い価格でしか提供出来ないこと。

郵政三事業をみてみると、この三つを満たすものは一つもない。まず銀行事業である。今や３大メガバンクもあれば、地銀も提携などで力をつけ、地方の辺境にも出張所などのネットワークが張り巡らされている。テレホンバンキングもネットバンキングも地方の不便さを感じないほどだ。地銀同士、メガバンク同士のネットワークもあり、セブン銀行ではＡＴＭ利用料が無料になるケースがあって、全国サービスのゆうちょがある必然性がない。それでも銀行の支店やコンビニがないという地域には、それこそ官営で金融機関の共同窓口を開設すれば良い。

簡保は全く必要ない。保険の金融機関窓口販売やネット保険など様々な保険があって簡保がなくとも保険サービスがなくなるとか、国民が困るということはない。

郵便はどうか？今やヤマトや佐川のメール便は郵便と変わらない料金だ。全国に配達している。小包が小包が配達出来るのに信書を配達する能力がないなんてことがあるわけない。

こうして見ると三つの条件を満たす事業は一つもない。しかし、社会インフラとして「経済合理性がないから止める」と突然言われてはいけないから国営で事業継続を担保するのだという。つまり、民間企業は経済合理性がないと支店閉鎖などでサービス提供しなくなるというのだ。果たしてそうだろうか？

郵政三事業に共通しているのはサービスネットワークであるということだ。ネットワークを維持するコストは参加者の数に比例し、ネットワークの価値は参加者の数の二乗に比例する。価値は売り上げと思えば良い。つまり、民間企業にとって日本全国を繋ぐネットワークを維持することが利益の源泉なのだから経済合理的に一部から撤退するなんてことはしない。

かつて、交通網が未整備だったり通信技術が未発達だった時代、郵政三事業には大きな意味があった。当時日本全国に信書をどこにでも届けることが出来る郵便ネットワークを作ることは育ち始めたばかりの民間資本には無理だった。銀行も保険も精々地方都市までで、その周辺まではサービス網は広げられなかった。しかし、今ではネットワークを張り巡らす資本十分に育ち、既存の企業もいる。

つまり、時代が変わって郵政三事業が必要ではなくなったのだ。これは日本が豊かになったということの裏返しで大変に良いことなのである。郵政三事業が民営化されるとアメリカに２００兆とも３００兆とも言われるゆうちょと簡保の資産が奪われるという。「な～に～！やっちまったなぁ！アメリカが日本に強盗に来る」

実際には強盗には来ない。ゆうちょと簡保がアメリカに投資するかどうかは彼らの投資判断で、アメリカに投資するのであればそれが魅力的だったからだ。それが嫌なら、ゆうちょから貯金を引き出して、地元の銀行にでも預ければ良い。それか国債を買っても良い。ゆうちょに預けるのと結果は同じだ。

ゆうちょや簡保は投資先が国債に限られるので正しい投資判断能力がないというのは賛成出来る。野放図な投資がされないように、ゆうちょ自身が投資審査委員会などで査定をするべきだろう。金融庁も放漫経営にならない様に監視を強化すべきだ。その意味でメガバンクの頭取経験者が日本郵政のトップに就くのは当たり前のことだ。

「郵政民営化でゆうちょと簡保の金がアメリカに流れる」という定説は、こうして見ると根拠に乏しいことが分かる。アメリカにも優良な投資先があれば流れるだろう。でも、それよりも魅力的な投資先が日本国内にもあるわけで、そういった資金ニーズの高い産業に真っ先に投資される様になるのだから良いではないかと思う。

他にも質問されたことがあるが、まずは郵政民営化が良いと思うわけ－というより、国営でやる理由がないと思うわけについて投稿。

嫉妬は醜い

「有能な部下はいらない！」上司の嫉妬と出世欲

男の嫉妬は醜いっていう話し。

そう。醜いのです。しかも典型的な嫉妬と分からないだけに醜いし自覚もしにくい。

最近こういうことがあった。親会社も一緒になったある重要な会議で、その場では幾つかの重要な事案について情報交換と意見交換が進んでいたのだが、突然そこに出席していた常務が「コレをしろ」「アレをしろ」「これは誰がやるんだ」などと仕切り始めた。全体の流れとしては彼は状況を把握していれば良いだけで、何も発言する必要はなかった。

なんでそうなったのかということについて考察すると、その会議で一番ものが分かっていなかったのが彼だったからだ。実務的な会議だったため、業務現場の現状についての情報交換や意見交換が主なものになった。普段から業務を把握していれば良かったのだろうが、業務が分からないので全く会議に参加できない。それが他の発言者への攻撃になって態度に出てしまったというところなのだろうと思う。

実際、財務関係の実務や金融機関との交渉においては力を発揮できる人なので、こんな所で存在感をアピールしなくとも、と思う。部下が力を発揮するのを喜べる精神というのはとても大切なものだ。