まだまだ続くアメリカ金融不安

アメリカの金融機関がまた合併を発表した。日米欧の中央銀行はドル資金供給で協調し、アメリカ経済を支える。一連の金融不安で「大きすぎて潰せない」という言葉が上がったが、その最たるものはアメリカだ。アメリカは潰せない…という常識を疑ってみてはどうだろうか。

麻生首相所信表明演説がニュースになる

麻生首相が所信表明演説で衆院野党第一党、参院与党の民主党に対する質問を行ったことがニュースに取り上げられている。所信表明がこれほどニュースになることも珍しい。話題作りだけで言えば自民党が布石を打ったというところか。

清原、西武球場最終戦で涙

清原が昨日西武球場での最終戦を終えた。出場はならなかったようだが万感迫るものがあったのだろう。
巨人に熱烈に恋して土壇場で一位指名になれなかった想いを晴らした日本シリーズ。常勝軍団西武の一翼を担い、清原は西武で一流選手に成長した。清原があのまま西武に在籍していたらどうだったのだろうと思うことがある。巨人での度重なる故障とそれでも続けたフルスイング。戦力外通告の後で仰木監督の男気に救われ、ボロボロになりながら打席に立つ姿。
清原は悲劇のヒーローだ。それが野球ファンを沸き立たせるのだろう。

政治家の世襲批判にあえて反論してみる

小泉元首相が政界引退を表明すると同時に後継者として次男の応援を頼んだことがマスコミで批判されている。自民党をぶっ壊すと言った人が世襲とは・・・と批判されている。

政治家の世襲　「民主国家として許しがたい」
国会議員が「世襲」で埋め尽くされる日

だが、、、この世襲批判に敢えて反論してみようと思う。

政治家にとって政治が「家業」になっていて、世襲を繰り返しているのは、政治家という「職業」が後継者難で事業承継が難しいという点にある。

政治家という言葉で思い起こされるのは「汚職」とか「金権」とか「腐敗」などというネガティブなものばかり。肉体労働を３Ｋ（きつい、汚い、危険）というが、政治家も精神的には３Ｋとも言える。小泉首相時代にウシオ電機の牛尾会長が入閣を打診されたときに娘から「朱に交わると赤くなるから止めて」と言われ入閣を断ったという。分別も社会的見識もある人でも政治家というものは「敬して遠ざく」ものと認識しているということを感じ当時非常にショックだったのを覚えている。
更に、政治家は「選挙落ちればただの人（以下）」と言われるように身分保障が非常に脆弱である。なので、政治家という職業に挑戦するのは起業家精神にも富んでいないといけない。また、「公人」と言われる政治家にはプライバシーが制限されるという私生活上の問題もある。
さて、こんな職業で後継者が次から次に生まれてくるだろうか。３Ｋ職場は常に人材難に悩まされている。同じように政治家も人材には事欠いているわけだ。すると安定的に人材を供給する方法が必要で、その一つが血縁や姻戚による人材調達ということになる。事業承継と同じく、理念や思想を安定的に継続するためには相当程度の時間をかけて受け継がないといけない。子供や姻戚であればその時間を十分にとれる。

そうであれば、どうすれば政治家の世襲を無くすことが出来るだろう。一つには政治家という職業が「魅力ある」職業として認知されなければいけない。少なくとも小学生の将来の夢にランクインする程度には。しかし、政治家という職業はことさらにマスコミなどでは悪い面が取り上げられるため、職業全体として悪いイメージが根強い。必要だけど近寄りたくないと「下水道」に例える人も居る。その様なイメージを払拭するキャンペーンが必要であろう。尊敬される職業としての政治家というものが必要なのだと思う。
そして、政治家という職業への入り口をもっと増やすことも必要だ。政治系シンクタンクや民間任用の政治ポストがもっと必要だと思う。政治家を選挙民が選ぶとき、実績を元に選ぶことは難しい。どんなに素晴らしいマニュフェストを訴えたとしても、それを実現する力がなくては適わない。世襲が多いのもその実績を担保するという面もある。でなければ官界で実績を上げた官僚が政治家になるという程度しか政治家への道は用意されていない。
自民党が世襲政治家が多いのは伝統政党ゆえのことだし、民主党が官僚出身の政治家が多いのは新興政党ゆえのことなのだ。だから、もっと政治家になるためのキャリアパスが多くなければ多様で活力のある人材の流入は望めないだろう。

現時点の政治を取り巻く環境で世襲が多いのは当然だ。また、それが悪いことともいえない。しかし、より多様で活力のある政治家を望むのであれば、よりオープンな政治環境ということになるのではないだろうか。政治家の私生活や人格ではなく、主張する政策をオープンに批判するメディアも必要だ。

H&M視察

銀座にオープンしたH&Mに行った。

仕事が終わり、銀座に着いたのは５時半くらい。店の前に着くと行列が。聞くと３０分待ちという。一時よりは待たなくなったよう。でも行列。

行列には赤ちゃん連れもチラホラ。んで、並んでみた。警備員に誘導され、店内へ。

店舗のフォーマットは近くにあるZARAと同じ。セルフで選び、試着室に並んで決めて買う。店舗スタッフはひたすら商品を揃える。

店内に人が多かったので女性もののフロアは良く見なかったが、思ったよりもSKUが少ない。また、男ものは色が少ないので店内の華やかさがイマイチ。
まずは女性客を確保することを優先するならば、それも仕方ないかもしれない。レジには行列が出来ていたので売れ行きは好調みたい。

ついでにZARAにも。煽りを受けて客足が鈍っているかと思いきや、客は入っていた。相乗効果？

銀座駅側で観察しているとZARAの袋を持った人が目立つ。H&Mの買い物客は新橋方面に。松坂屋はH&Mの客を誘導したいらしいが…。

で、僕の収穫はなし。また、時間を置いて行ってみよう。

百貨店→量販店

昨日投稿した池袋三越の閉店。そのビルにテナントとして家電量販店のヤマダ電機が入居する。ヤマダ電機は家電から取扱い商材の幅を拡充しており、家電を中心とした量販店となっている。
手厚い接客と高い信用が競争力の源泉となる百貨店から比較的低価格の商品を販売する量販店に店舗が引き渡されるというのは時代の潮流なのだろう。
どうしたら百貨店ビジネスがうまく回るだろうか？ということを考えてみたい。この話はまた。

小泉引退

「見事な退き際」「中途半端」「格差の拡大の原因」「中韓外交を悪化させた」「独裁的な政治手法」「劇場型政治」

小泉首相の政界引退は驚きをもって迎えられた。これほど人に好かれ、人に嫌われる人も少ない。好き嫌いが別れるのはその人の言動に曖昧さがないからだろう。バブル崩壊の混迷を収めるためには必要な役者だったのだと思う。サブプライムバブル崩壊の混迷を収めるために必要な役者は揃っているだろうか？

麻生内閣誕生

「意外性がない」「地味」「同質」

麻生内閣について報道される形容詞はこのようなものだ。新内閣ネーミングで必ずコメントが取り上げられる社民党の福島党首も「取り敢えず内閣」とパッとしない。野党の政治家や政治コメンテーターに「新内閣を一言で言えば」というのは止めてはどうか？言い得て妙というネーミングを聞いたことがない。

新内閣では民間登用が一人もいない。民間登用を多用し支持率を押し上げた小泉内閣とは違うが、選挙を通して選ばれた議員が行政府の長になるというのが本筋だとすれば、これが普通なのかもしれない。
ただ、アメリカ発の金融不安や食品偽装、先行きの見えない経済と普通ではない状況を打開するのに普通のやり方では済むまい。大胆な「すごいやり方」が必要なんだろう。

池袋三越 閉店売却へ

伊勢丹と経営統合した三越が池袋店を閉店売却する。他にも海外店舗の閉店もして、リストラを加速する。

百貨店の低迷の一方でユニクロは好調を続け、ショッピングセンターは賑わっている。消費低迷を嘆くだけではどうにもならない。売れない時代にどう売るかというのが必要な時代なのだと思った。

業界再編再び

日経新聞９月１０日朝刊一面
「レックスＨＤ　ＡＭＰＭを売却」

レックスＨＤがＡＭＰＭを売却する方針だという。ローソンとファミリーマートが買収に動くと見られ、業界再編が再び始まりそうだとか。ローソンはＡＭＰＭを吸収すると業界一位のセブンイレブンに迫ることになる。ありそうなシナリオだ。
しかし、元々ＡＭＰＭは都市部で展開するガソリン小売会社がスタンド併設型のコンビニとして展開していたもの。都心ではコンビニなどの出店スペースが限られていたので、スタンド併設型には意味があった。消費者の交通手段も車が中心だったので需要もあった。
しかし、都市部でも空テナントの増加によりコンビニの出店が容易になるとスタンドの近くにセブンイレブンやローソンが出店することも。ガソリン高騰やエコブームでスタンド利用者も減少し、利用者が見込めない。
ＡＭＰＭの買収が同業者にとって全く意味がないとは思わないが、業界の順位を変えるほどのインパクトはないだろう。