日生や明治安田などの米サブプライム投資はゼロ、三井生命は評価損16億円保険会社のサブプライムローン関連の損失が発表になったという話。
日本生命=>0
明治安田=>0
三井生命=>16億
住友生命=>0
などで生命保険会社は損失は軽微となっているらしい。
損保各社は運用はあるものの損失計上をまだしていない。そんな中であいおい損保が252億の損失を計上している。
他には
サブプライムで３８４億円損失 農林中金９月中間決算とあるように、金融機関で影響が出ているようだ。
以前、伊藤忠商事の小林社長が「世界中でサブプライムローンに関連している資金は100兆円。その内の20%、つまり20兆円が今回の問題で影響を直接うける資金だ。」と言って、サブプライムローン問題は世界的なマネーマーケットの中ではマイナーな問題だと言っていた。実際に、100兆円と言えば日本郵政が保有している資産300兆円の3分の1しかなく、世界経済に大きな影響を与えるほどのものではない。
実際にアメリカではサブプライムローン問題は沈静化しており、市場に継続的に大きな影響を与えないだろうという見方もある。しかし、それが真実ならば何故これほど大きな騒動になったのだろうか。一部の問題をメディアが大きく取り上げたことに対する市場の過剰反応なのだろうか。アメリカの消費市場の真の姿は僕には分からない。巷間言われているように、アメリカ人は貯蓄せずに収入以上の消費をするというのが本当ならばアメリカには自己破産者が溢れていることになる。
だが、そんなことはついぞ聞かないから本当はアメリカ人も堅実なのかもしれない。貯蓄よりも投資に回すお金は日本よりも多いだろうし、貯蓄率に投資資金を含めれば日本よりも貯蓄率は高いのかもしれない。消費にしたって、そう。消費市場の大きさは国民一人当たりに直すと日本よりアメリカは大きい。しかし、アメリカで消費活動をする人数が本当に把握されているか？といわれると甚だ怪しい。長期滞在者や不法移民だって消費には一役買っている。でも、消費者の人数には入っていないだろうから、最終的に”一人当たり”となった時の母数が実際よりも小さく評価されている可能性はある。
すると、サブプライムローン問題は実際よりも大きく報道されていたのかもしれないし、実際よりも影響の度合いが強調されていたのかもしれない。
ともあれ、金融危機につながる状況は解消されたようだ。特に、日本では堅実な投資を保険会社をはじめとする金融機関が行っていたため、大きな影響はないのだろう。安心できないのは”隠された真実”があるかもしれないということ。ただ、それも金融機関が破綻するほどの問題には発展しないだろう。
