大きな力を持った「建設業界」「自治労」「暴力団組織」を同時に敵に回したら
どうなるか？ 味方は一部の良識ある市職員や「声なき一般市民」だけだ
（株式日記と経済展望）
（私のコメント）
中田宏前横浜市長が書いた「政治家の殺し方」と言う本は、１２月の２７日の株式日記にも紹介させていただきましたが、おそらく橋下新大阪市長にもマスコミの刃が向かう恐れがあります。中田氏を陥れたのは横浜市の行政改革を快く思わない自治労や市議会などのマスコミへのたれこみと思われますが、裁判で無罪が確定したにも拘らずマスコミ（週刊現代）は謝罪した形跡がない。
今度は中田氏のほうが、記事を書いた週刊現代に名誉毀損の訴えを起こせばと思うのですが、事態が元に戻るわけではない。このようなマスコミの一方的な記事によって政治家が抹殺されていくのは良くありますが、田中角栄総理はマスコミと霞ヶ関の連合体にやられた。そのバックには自主独立外交を目指すことの快く思わないアメリカがいる。
現在の野田内閣にしても、鉢呂経済産業大臣にしても「放射能すりつけてやる発言」で辞任に追い込まれましたが、誰もレコーダーで録音した証拠もなく記者クラブででっち上げられた発言らしい。政治家がいくら事実を否定しても記者クラブやマスコミが一斉に書き立てれば、読者はそれを事実と思い込んでしまうだろう。辞任したあとでそんな発言はなかったと分かっても後の祭りだ。記者クラブもそれで処分された記者はいない。
霞ヶ関や自治労は日本の最高権力機関であり、彼らの気に入らない政治家が出てくると、中田宏前横浜市長のように週刊誌に根拠のないスキャンダルを毎週のように書かれて辞任にまで追い込まれてしまう。政治家個人にはとてもマスコミに対抗できるような発言力はないし、無実を訴えることも難しい。無かったことを証明する事はとても難しいからだ。
中田氏の場合は、女性と会ったとされる日には別の所での買い物のレシートが残されていて、アリバイが証明されましたが、若い女性が中田氏から性的な被害を受けたと発言すれば、事情の分からない読者はそれを信じてしまうだろう。現在の国や地方での公務員制度改革に手を付けようとすると、霞が関や自治労の猛烈な反対に出会う。
マスコミは公務員制度改革には賛成の記事を書きながらも、霞ヶ関や自治労の味方であり、記者クラブを通じてコントロールされている。そして改革派市長には公務員や市議会やそれに通じた建設業界などの暴力団も絡んでくる。暴力団にとっては若い女を用意してセクハラ発言させるくらい訳はないだろう。
私も当時の記事を読んだ記憶がありますが、中田市長が普段から女癖の悪い評判でもあったのだろうかと考えたくらいだ。しかし市長や県知事は直接国民に選ばれるからスキャンダルは命取りになりますが、一方的な証言だけで記事にされてしまう。証拠写真とされるものも看護師の講演会に行ったときのものであり、風俗店での写真ではなかった。
週刊誌がこのようなデタラメ記事を書いていれば読者はますます少なくなり自分で自分の首を絞めることになりますが、松本氏『それにしても、「市長の追い落とし」を目的として、ありもしない事をでっち上げた既得権者達の卑劣さもさることながら、事実関係を良く確かめもせずにこれに便乗し、過激で下品な記事を執拗に掲載し続けた「週刊現代」（講談社）の恥ずべき行為は、何にも増して厳しく糾弾されなければならない。』と書いていますが、マスコミの罪は大きい。
私が中田前市長の事を書くのも、大阪の橋下新大阪市長にも暴力団によるタレ込みが週刊誌に流されて橋下市長が中田氏のように失職に追い込まれることが懸念されるからだ。多くの横浜市民も大阪市民も週刊誌の見出し程度しか読まないから、「週刊現代」式に書かれてしまうとそれを信じてしまうだろう。
朝日新聞の従軍慰安婦も証言だけの吉田氏の記事をそのまま引用しただけのいい加減な記事であり、その後の調査でデタラメであることがわかった。それでも政治的な目的は達成されて河野談話で無かった事まであったことにされてしまった。中国や韓国では歴史は時の政府によって作られるものであり、科学的な実証調査など無意味なのだ。その方式が日本でも朝日新聞やNHKでも応用されて報道されている。当事者の証言など後で嘘だと分かるような事でも彼らにとってはそれでいいのだ。
だから中国人や韓国人は報道された記事の裏を読むことに長けていますが、日本人はマスコミが書いたことをそのまま信じてしまう。このことをメディアリテラシーと言いますが、政府発表が嘘ばかりであることは彼ら自身が良く知っている。日本人は日本上空がB29だらけになっても日本が勝つと信じていた。大本営発表がそう言っていたからだ。目の前の事実よりも政府発表やマスコミの発表を信じてしまうのは、福島原発の事故でも繰り返された。
阿久根市の竹原信一前市長も、マスコミと公務員の自治労に潰されましたが、市議会も公務員と一緒になって地方財政を食い物にしています。彼らはお手盛りで給与を上げて様々な手当てをつけて住民たちよりも遥かに裕福な生活を送っています。それに改革派の市長が手を出そうとするとマスコミと霞ヶ関と自治労にやられます。
（引用終わり）
以前からこのブログでも訴えていますが
マスコミというのは大衆側ではなく
支配階級によった洗脳工作を行う機関なのであります。
だから、革命の際はまっさきに報道機関を占拠するわけでして…
一般の何も知らない大衆に
嘘の報道を垂れ流して
ネガティブキャンペーンを流すことができる
あるいは小泉のように
都合の良い政治家を
簡単に国民に選ばせることができる。
昨日の中日新聞で小沢の裁判における
検察側の違法性について中日新聞のコラムが触れていました。
少なくともメジャーなマスメディアで
「小沢」ではなく「検察」に批判をする記事はあまりありません。
選挙が近くなったら
ネガティブキャンペーンを一斉に流し
それが嘘だとしても
追い落とすことが出来れば
一定の役割を果たしたことになります。
（後でいくら訂正しても関係ありません）
国民に今最も必要とされるのは
テレビを見ないことでしょう（笑）
実際自分は朝食の時NHKニュースを見るだけで
完全にテレビを見なくなりました。
まあ、それでも十分やっていけるわけでして
ネットで騒がれてる
「ステマ」と同じで
無料で誰かが勝手に押し付けてくるものには
何らかの意図があると見る必要があるのでしょうね。
そもそもマスコミが
真実を語るなどという前提が変！
「マスコミはウソを書くもの」
それが大前提ではないでしょうか？
このブログだってそうですよ
無料で勝手に書いているわけですから
裏でお金もらって操作されてるかもしれません（笑）
活字になってるってだけで信用する時代は終わりました。
これからは活字の情報を
ちゃんと自分で判断していかないと
「本当」はわからないんだと思います。
どうなるか？ 味方は一部の良識ある市職員や「声なき一般市民」だけだ
（株式日記と経済展望）
（私のコメント）
中田宏前横浜市長が書いた「政治家の殺し方」と言う本は、１２月の２７日の株式日記にも紹介させていただきましたが、おそらく橋下新大阪市長にもマスコミの刃が向かう恐れがあります。中田氏を陥れたのは横浜市の行政改革を快く思わない自治労や市議会などのマスコミへのたれこみと思われますが、裁判で無罪が確定したにも拘らずマスコミ（週刊現代）は謝罪した形跡がない。
今度は中田氏のほうが、記事を書いた週刊現代に名誉毀損の訴えを起こせばと思うのですが、事態が元に戻るわけではない。このようなマスコミの一方的な記事によって政治家が抹殺されていくのは良くありますが、田中角栄総理はマスコミと霞ヶ関の連合体にやられた。そのバックには自主独立外交を目指すことの快く思わないアメリカがいる。
現在の野田内閣にしても、鉢呂経済産業大臣にしても「放射能すりつけてやる発言」で辞任に追い込まれましたが、誰もレコーダーで録音した証拠もなく記者クラブででっち上げられた発言らしい。政治家がいくら事実を否定しても記者クラブやマスコミが一斉に書き立てれば、読者はそれを事実と思い込んでしまうだろう。辞任したあとでそんな発言はなかったと分かっても後の祭りだ。記者クラブもそれで処分された記者はいない。
霞ヶ関や自治労は日本の最高権力機関であり、彼らの気に入らない政治家が出てくると、中田宏前横浜市長のように週刊誌に根拠のないスキャンダルを毎週のように書かれて辞任にまで追い込まれてしまう。政治家個人にはとてもマスコミに対抗できるような発言力はないし、無実を訴えることも難しい。無かったことを証明する事はとても難しいからだ。
中田氏の場合は、女性と会ったとされる日には別の所での買い物のレシートが残されていて、アリバイが証明されましたが、若い女性が中田氏から性的な被害を受けたと発言すれば、事情の分からない読者はそれを信じてしまうだろう。現在の国や地方での公務員制度改革に手を付けようとすると、霞が関や自治労の猛烈な反対に出会う。
マスコミは公務員制度改革には賛成の記事を書きながらも、霞ヶ関や自治労の味方であり、記者クラブを通じてコントロールされている。そして改革派市長には公務員や市議会やそれに通じた建設業界などの暴力団も絡んでくる。暴力団にとっては若い女を用意してセクハラ発言させるくらい訳はないだろう。
私も当時の記事を読んだ記憶がありますが、中田市長が普段から女癖の悪い評判でもあったのだろうかと考えたくらいだ。しかし市長や県知事は直接国民に選ばれるからスキャンダルは命取りになりますが、一方的な証言だけで記事にされてしまう。証拠写真とされるものも看護師の講演会に行ったときのものであり、風俗店での写真ではなかった。
週刊誌がこのようなデタラメ記事を書いていれば読者はますます少なくなり自分で自分の首を絞めることになりますが、松本氏『それにしても、「市長の追い落とし」を目的として、ありもしない事をでっち上げた既得権者達の卑劣さもさることながら、事実関係を良く確かめもせずにこれに便乗し、過激で下品な記事を執拗に掲載し続けた「週刊現代」（講談社）の恥ずべき行為は、何にも増して厳しく糾弾されなければならない。』と書いていますが、マスコミの罪は大きい。
私が中田前市長の事を書くのも、大阪の橋下新大阪市長にも暴力団によるタレ込みが週刊誌に流されて橋下市長が中田氏のように失職に追い込まれることが懸念されるからだ。多くの横浜市民も大阪市民も週刊誌の見出し程度しか読まないから、「週刊現代」式に書かれてしまうとそれを信じてしまうだろう。
朝日新聞の従軍慰安婦も証言だけの吉田氏の記事をそのまま引用しただけのいい加減な記事であり、その後の調査でデタラメであることがわかった。それでも政治的な目的は達成されて河野談話で無かった事まであったことにされてしまった。中国や韓国では歴史は時の政府によって作られるものであり、科学的な実証調査など無意味なのだ。その方式が日本でも朝日新聞やNHKでも応用されて報道されている。当事者の証言など後で嘘だと分かるような事でも彼らにとってはそれでいいのだ。
だから中国人や韓国人は報道された記事の裏を読むことに長けていますが、日本人はマスコミが書いたことをそのまま信じてしまう。このことをメディアリテラシーと言いますが、政府発表が嘘ばかりであることは彼ら自身が良く知っている。日本人は日本上空がB29だらけになっても日本が勝つと信じていた。大本営発表がそう言っていたからだ。目の前の事実よりも政府発表やマスコミの発表を信じてしまうのは、福島原発の事故でも繰り返された。
阿久根市の竹原信一前市長も、マスコミと公務員の自治労に潰されましたが、市議会も公務員と一緒になって地方財政を食い物にしています。彼らはお手盛りで給与を上げて様々な手当てをつけて住民たちよりも遥かに裕福な生活を送っています。それに改革派の市長が手を出そうとするとマスコミと霞ヶ関と自治労にやられます。
（引用終わり）
以前からこのブログでも訴えていますが
マスコミというのは大衆側ではなく
支配階級によった洗脳工作を行う機関なのであります。
だから、革命の際はまっさきに報道機関を占拠するわけでして…
一般の何も知らない大衆に
嘘の報道を垂れ流して
ネガティブキャンペーンを流すことができる
あるいは小泉のように
都合の良い政治家を
簡単に国民に選ばせることができる。
昨日の中日新聞で小沢の裁判における
検察側の違法性について中日新聞のコラムが触れていました。
少なくともメジャーなマスメディアで
「小沢」ではなく「検察」に批判をする記事はあまりありません。
選挙が近くなったら
ネガティブキャンペーンを一斉に流し
それが嘘だとしても
追い落とすことが出来れば
一定の役割を果たしたことになります。
（後でいくら訂正しても関係ありません）
国民に今最も必要とされるのは
テレビを見ないことでしょう（笑）
実際自分は朝食の時NHKニュースを見るだけで
完全にテレビを見なくなりました。
まあ、それでも十分やっていけるわけでして
ネットで騒がれてる
「ステマ」と同じで
無料で誰かが勝手に押し付けてくるものには
何らかの意図があると見る必要があるのでしょうね。
そもそもマスコミが
真実を語るなどという前提が変！
「マスコミはウソを書くもの」
それが大前提ではないでしょうか？
このブログだってそうですよ
無料で勝手に書いているわけですから
裏でお金もらって操作されてるかもしれません（笑）
活字になってるってだけで信用する時代は終わりました。
これからは活字の情報を
ちゃんと自分で判断していかないと
「本当」はわからないんだと思います。
