議会レポート２

★再生可能エネルギー推進計画に関する質問と答弁　
芦原：　全国では大阪市・山形県・福島県・新潟県・三重県・東京都などで計画策定が進み、数値目標が示された計画もある。このほか、全国で209の自治体で策定もしくは策定中だ。
　積極的な自治体の主導と市民参加がない現状で大企業による開発が進めば、ほとんどの利益が都会に流出しかねない。改めて、「エネルギー計画」策定を提案する。
環境保全部長：　今年度策定する松江市地球温暖化対策実行計画の中で再生可能エネルギーの導入目標数値などを示すこととしているため、現時点で新たなエネルギー計画を策定することは考えていません。

★化学物質過敏症対策に関する質問と答弁
芦原：　化学物質過敏症を発症している人は、全国で約100万人程度と推計されていて、松江市の人口に当てはめれば、約1，600人の発症者がいると推定できる。その中のシックハウス症候群に対する対策として、市が購入する什器調達基準・揮発性有機化学物質の濃度測定、対策を示すガイドライン・マニュアルを策定する必要があるが、どうか。
環境保全部長：　市が購入する什器調達基準はありません。公共施設における室内濃度測定については、国土交通省通知の「官庁営繕部におけるホルムアルデヒド等の室内空気中の化学物質の抑制に関する措置について」に基づいて、新築や改築完了時に測定し、基準以下であることを確認して引き渡しを受けています。塗装工事や内装工事においては、使用材料についてできるだけ化学物質含有量の少ない材料の使用に努めるよう、工事発注仕様書等に記載しています。
　今後、ガイドラインやマニュアル策定については、先進事例を参考にしながら研究していきます。
芦原：　床に塗るワックスや芳香剤などでも発症しますので、管理の中でも発症する危険性があります。例えば、市役所西棟のエレベーターはドアが開くと中に入れない市民がいます。ぜひ、早急に対策をお願いします。
　＊その後、西棟のエレベーターは対策中です。ワックスについても、より安全なものに切り替えを要請中です。市民が入る会議室等については、使用する前に十分換気する等の対策を実施していただいています。

★全国学力調査結果の公表の意義に関する質問と答弁
芦原：　市長は、全国学力調査の学校別成績について公開の方針を表明。教育は、子どもたちが生きる力を身に着けていく場であって、数値化できる学力はその一部分だ。結果を公表すれば、現場では正答率を上げていくことに力が注がれ、子どもたちが大人の競争心に翻弄されることにならないか。正答率の公表は文部科学省が禁じた順位が明らかになるが、見解を伺う。　　　
市長：　学力だけが子供の能力をはかるものではないと思っていますが、それを伸ばしていくことが子供たちの今後の人生を豊かにしていくうえで大事なことだと思っています。そう意味で切磋琢磨は必要です。校長先生がなんだかんだと言うのは、自分たちの責任をどう考えているのか。公開しないというのは、自分たちの今までの教え方に対してどう反省しているのか、糸口が出てこない。
教育長：　文部科学省が禁止しているのは平均正答数や平均正答率などの数値を一覧で公表したり、それらの数値により順位づけをした公表はいけませんということです。正答率を公表することは必ずしも禁止されていないという理解でいます。この場合でも、分析や改善策に重点を置いて公表すべきだと考えています。
芦原：　全国市町村教育連合がまとめた「学力テストのあり方・公表のあり方について」という文章の中で、テストは公表が目的ではないと念押しされています。人間にとって大切なものがこの点数で評価されるものではないとされ、公表については慎重の上にも慎重に期するとされています。数値化しなくても文章で説明が可能だとも言っています。これは、文部科学省の懸念であったはずです。
　結果の分析によって改善策を検討し、現場で実践されていくことこそ学力の向上につながるのであって、数値の公表による切磋琢磨は弊害の方が大きいと考えます。
　一言言っておきますが、文部科学省は首長の判断で公開できることを認めていません。教育委員会で厳密に検討して判断していただきたいと思います。

議会レポート

遅くなりましたが、6月議会の報告をします。

　6月議会で主に質問したのは原発が事故を起こした際の「避難計画」に実行性があるのか？という問題です。

島根県そして松江市をはじめとする周辺自治体は、島根原発が事故を起こした際の住民の安全を守るために「原発事故避難計画」を策定し、公表しています。また、その避難計画に基づいて、住民が実際に避難する際には、いったいどれくらいの時間がかかってしまうのかを推計した「原子力災害時の避難時間推計」が島根県によって公表されています。今議会では、果たして最悪の事態を想定しても住民の皆さんが被曝をすることなく安全に避難をすることができるのか、避難計画の実効性に関する質問を中心に行いました。
　市長は、質問に対して正面から答えようとせず、最悪の事態を想定しても実効性があるかとの質問には「オオカミ少年」とまで言い、福島のような事故はあり得ないかのような答弁をしました。一方では、放射能拡散シミュレーションは必要であると強調していました。

６月議会での主な質問と答弁
★「原発事故避難計画」の実効性に関する質問と答弁(一部割愛)
芦原　他社の規制基準適合性審査書類においては、共通してほぼ1，5時間で圧力容器からの漏洩が始まると解析されている。島根でも同様と考えられるので、およそ２時間もすれば敷地外に漏洩する状態となる。
　このような最悪の自体を想定した場合に、５ｋｍ圏内住民は県の行ったシミュレーション（避難時間推計）通りに2，5時間で５ｋｍ圏外に出ることができると考えるのか。

市長： どういう根拠に基づいて2時間後にはぱあっと広がってしまうといっているのか、オオカミ少年じゃないけど大変だと言うだけでは説得力がないのではないかと思っています。問題は、放射性物質がどういう形で、どういう方角にどういうスピードで拡散しているのかがある程度わかったうえで議論していく必要があります。今後、県だけでは難しいかもしれませんが、国に対してもそういう要請をやっていきたいと思っています。

芦原： オオカミ少年と言われてきましたが、推進してこられた方には、福島の事故は想定外の事態であったはずです。最初に「最悪の事態を想定しても、なおかつ実効性があるものでないとだめだという観点から質問させていただく」と言いました。中国電力の対策が機能しなかった場合には、短時間で放射性物質が漏れ出す事態になってしまう。その可能性を100％ないと断定することができないと思いますからお聞きしたわけです。
　松江高専が福島原発事故後に避難指示から避難を開始するまでの時間について住民アンケートを行っています。だいたい59％の方が1時間から2時間かかると回答されています。事故が起きれば、ほとんどの市民は家族と連絡を取り合い、帰宅を急ぐと思われます。そうなると、そこから渋滞が始まると考える必要がありますから、この2.5時間で脱出だというシミュレーションをされても、非常に甘いと言えます。

30km圏内の住民については、原子力災害対策指針では、2時間で一般人の年間被爆上限の１ｍシーベルトを超えるほどの放射線量に達すると、数時間内に避難開始だという基準が示されている。
　県が公表したシミュレーションでは、3時間40分から19時間15分待機させられた後に、5時間から8時間25分かかって30km圏外に出ることができると想定されている。これでは住民の被曝が避けられない。立地自治体として、このような計画をそのままにしておいていいのか。

市長： シビアアクシデントが出たときに、放射性物質がどういう形で拡散していくのか、やはり国の方としてもきちっと出していただく必要があるんじゃないかと思っています。それによって、住民が放射性物質にさらされるという議論が出てくると思います。
　人間ですから、いったん事故が起こった場合にはパニックになると思うんです。そこは冷静に対応していただかないと、中心部の方々が逃げ遅れてしまうという事態があるわけです。放射能拡散シミュレーションが原点になると思います。

＊全国原子力発電所立地自治体協議会は、原子力災害対策本部・原子力防災会議合同会議に対して、「UPZ(30km圏内)においては放射性物質の放出後に避難することになるので、低線量被曝について国が国民に説明すること」を求めています。立地自治体は、30km内住民が被曝をする可能性について認識済みです。
芦原：　豪雨などに伴う交通規制や自家用車避難ができなくなる市民が大量発生するなどの考慮がない。シミュレーションはかなりの不備があると思うが、どう考えるか。

防災安全部長：　今回のシミュレーションにつきましては、車両による避難を想定しておりますが、課題を検討する中で、必要があれば再度シミュレーションすることも県に働きかけていきたいと考えています。