4年間の議員活動を振り返って

脱原発と福祉と人権＆子育て世代の貧困

6年前の3月11日に、東北地方を襲った巨大地震と津波によって福島原発事故が起き、大量の放射性物質が日本中を汚染しました。
　この原発事故で、大手を振ってまかり通っていた「安全神話」は一気に崩壊しました。以来、原発は全て運転を停止し、私たちは原発による電気を一切使わないで暮らし続けています。この間、中国五県でも事故以前に比べて最大電力需要は減少し続け、昨夏も供給は１１．１％もの余裕がありました。このまま、省エネと再生可能エネルギーの活用を進めていけば、必ず原発に頼らないまちづくりができます。地域経済への影響も、これから３０年以上はかかるはずの１号機の廃炉事業と再生可能エネルギーの活用で新たな地域活性化も可能です。すでにオーストリアでは消費電力の６６％を自然エネルギが占め、ＥＵ全体で１１０万人の雇用を生み出しています。
松江もＥＵ諸国の取り組みに続きませんか。小泉元首相も「政治が決断すればできる！」と言っています。なにより、６年たっても放射能汚染が続く福島では、子育て世代は帰らないことを決断し始めています。そして、１８５人にもの子どもたちが甲状腺がんにかかり、今後も増加し続けるとみられる実態をよく見てください。今後、島根原発の再稼働を認めれば、いつか同じ道を歩むことになるかもしれません。
　市長は、２号機の再稼働を地域経済のために容認するつもりでいます。ですが、市民が安全なまちで安心して暮らせて、初めて地域経済も成り立ちます。原発のないまちづくりは希望のまちづくりでもあります。そんなまちを、しっかりと子どもたちに、未来世代にバトンタッチしていかなければなりません。
　４年前にこういった原発のないまちづくりを訴え、皆様からの熱いご支持をいただき、市政に市民の声を届け続けてきました。再稼働の判断は先送りとなっていますので、これからも市民の皆さんと共に訴えていかなければならないと思っています。

　この４年間、開催された市議会では、毎回、原発問題以上に様々な課題について質問してきました。社会福祉に関しては、介護保険のサービスを次々と削ってくる国に対して、これでは市民の生活が守れない！全国市長会を通じてもっと国税を投入することを要請すべきと市長に訴えました。障害者の皆さんに対する介護サービスも削減され、不安な生活を強いられていた中、一般質問で取り上げ、改善することができました。
　そして、人権を守る取り組みでは、「障害のある人もない人も共に住みよいまちづくり条例」を、人としてその尊厳が守られることを明記した条例となるよう、障がい者の皆さんと共に市に要請してきました。満点とは言いませんが、納得のいく条例となったと思っています。この条例が血の通ったものとなるためにも、市民の皆さんに、ぜひ日常生活に活かしていただきたいと思います。また、松江の未来を担ってくれる大切な子どもたちに関しては、学校でのいじめや虐待で、自らの思いを訴えることもままならない中、苦しむ子どもたちがいます。時々、他市において、いじめられた子どもの言葉に真摯に耳を傾けず、結果的に命を落としてしまうなど深刻な事態を招いていることを聞きますが、松江市においても実態はあまり変わりません。子どもの権利条例を制定し、第三者機関の設置によって、子どもたちが直接訴えることができることを求め続けています。残念ながら、市は国が法律を作っていないことを理由に取り組もうとはしません。全国でも、札幌市をはじめ、子どもの権利を守ろうとする自治体が結構あります。自治体独自で国に先んじて取り組み、その流れが国の政策を変える原動力にもなるのです。子どもたちを松江市の宝物と思えば、もっと積極的な対応ができるはずです。この問題も引き続き取り上げていきたいと思います。
　また、近年子どもの相対的貧困率が高い状態が続いています。松江市でも小中学校での要保護・准要保護家庭の子どもたちが約１５％程度の割合を占めています。中でもひとり親家庭の割合が高く、離婚した相手から子どもの養育費を受けることができず、ダブルワークなどを重ねている家庭があります。こういった家庭の相談窓口設置などを求めました。現在、市役所の中に相談窓口の案内が掲げられています。これですべてのひとり親家庭の貧困状態が改善できるわけではありませんが、まずは、対策をスタートさせることができました。。今後も、更なる改善策を求めていきたいと思います。
　このほかにも「大切なことは市民が決める！」「市民と共に考え行動します！」をモットーに、様々な問題を取り上げてきました。実際の市政の中では、大切なことを決める場に多様なニーズを持つ市民の参加が十分でありません。議会にかけられる議案も、本来、市民生活に影響する問題が多く、議会で審査し議決されると同時に市民にも情報公開され、意見を求められるべきだと考えます。課題は多いと感じていますが、皆さんと共に考え、取り組んでいきたいと思います。

安定ヨウ素剤もらってきました！

島根県は、希望する30km圏内住民に安定ヨウ素剤を事前配布しています！

あなたも受け取れます！

　原子力規制委員会は、ヨウ素剤配布に関わる解説を昨年9月に修正し、「避難経路途中に配布場所を設けることが困難である、配布体制の準備に時間を要する等の状況により避難や一時移転等の際に迅速な配布が困難と考えられる地域 や対象者等については安定ヨウ素剤を事前配布することも可能である。」と、一文を加えています。

　これ以前は、離島などに限って事前配布が可能とされていたのですが、島根県は、この規定が入る前に、規制庁に島根の地域的な事情から30ｋｍ圏内住民へのヨウ素剤事前配布が必要と説明し、規制庁からは異論もなく、了承されたとのことです。

　これまでに、300人ほどの松江市民が受け取っています。５km以遠の市民は約１９万人いますから、まだまだ受け取っていない市民が圧倒的です。私たち家族も１２kmくらいの場所で暮らしていますので、その対象となります。申し込みをインターネット上で行いましたが、そこには条件が書いてあり、事故時に早くヨウ素剤を受け取りに行けない人たちが対象なのです。高齢者であったり障害のある方などが例示されていて、多くの市民は自分は対象とならない！と受け止めてしまいます。

　ですが、県はよほどおかしな理由を書かなければ、希望する方に事前配布したいと言います。規制委員会の説明にある記述からは、島根県の申込書に書かれている「理由」は書かざるを得ないのかもしれません。

　でも、皆さん。希望すれば受け取ることができますので、ぜひ申し込んでください。原発事故時にあなたを守るために必要です！
ちなみに、私は「万が一の災害発生時には高齢者や障害のある方たちの避難誘導を優先しますので、早く受け取りに行けません。家族も死語があり早く帰宅することができません」と書き込み、申し込みをしました。

　今日、その安定ヨウ素剤を家族分を受け取ってきました。