もうすでに9月。
明日から明後日にかけて台風が来るとか…
気まぐれ！と謳っている通り、本当にここに報告するのが遅くなってしまいました。
6月議会での一般質問です。
６月議会では、中国地方では初となる「障がいのある人もない人も共に住みよいまちづくり条例」を可決しました。当初、提案された内容は、障がい者を取り巻く社会環境に問題があるということを理解されないものでしたが、策定委員会で納得のいく内容となりました。多くの意見を寄せた障がい者の皆さんの努力の結果といえます。
また、ひとり親家庭のワンストップ窓口の設置などを求め、市長からは実行するとの回答を得ていましたが、７月からその窓口が設置されました。寡婦控除のみなし規程＊は9月から実施となります。任期付きの弁護士起用も始まります。これで、離婚時の子供への養育費支払いや面会交流の促進など様々な問題への相談ができます。
＊死別や離婚によってひとりで子供を育てる家庭は所得税の控除が受けられ、保育所などの利用料金にも反映されますが、未婚のままひとりで子供を育てる家庭にはその適用がありません。自治体独自に寡婦控除があったものとみなして保育所などの料金を決定します。
★コスト優先・安全軽視の中国電力の説明
島根原発2号機の審査が行われている中、中国電力は、耐震重要度別に求められる機能を維持するためには1000か所の補強工事が必要で、困難な設計と大規模の工事となることを説明している。そこで、その補強工事を行わなくてもいいように見直しをすると説明している。原子力規制委員会からは「こういった考えならば原発の運転をやめてください」とまで言われているが、中国電力の説明を市長はどう受け止めるのか？また、中国電力は安全性を追求すべき事業者として失格であり、２号機の適合性審査事態を撤回するよう求めるべきではないか。
市町 中国電力が安全を軽視して変更したとは思っていませんが、審査会合における説明を注視していきたいと思っています。
＊中国電力が言っているのは、例えば欠陥のため火災が発生するかもしれないレンジでも、消化器を増やしたのでそのまま使おうというのと一緒。誰が考えても間違っています！
★熊本地震に学ぶ原子力防災と避難計画
熊本・大分地震では、M６.５というどこでも起きるような地震規模で大きな地震動が発生し、震源が次々と拡大しながら繰り返し大きな震度を観測した。この繰り返し襲う地震が、原発の設備にもたらす危険性については考慮されてこなかった。また、島根原発では、「宍道断層」と鳥取沖の断層が連動する可能性について否定的だが、熊本地震から学べば、もう一度検討されるべき問題ではないか。今一度、原発の耐震安全性評価を見直す必要性について原子力規制委員会へ要請すべきではないか。
また、熊本地震による避難者は、１０万人を超え，余震による建物倒壊を恐れて，自動車内で夜を過ごす人も少なくなく、原発事故と地震災害が複合
した場合、「避難計画」が求める屋内退避は困難だということが今回の熊本地震で明らかになったのではないか。
また、避難路を確保することも容易ではない事態や、住民の避難を誘導・支援するはずの行政拠点すら、機能不全に陥る事態も想定しなければならない。熊本地震を踏まえて、現在の「避難計画」が住民の安全を守るために有効に機能するのか、再度の見直しが必要ではないか。
防災安全部長 現在の原子力広域避難計画では，地震や津波などが起きた場合には、無理に広域避難をしないで，避難所や自宅等で屋内退避を行います。自宅が崩壊された方などは、安全確認がされた避難所に避難をしていただき、一定基準の放射線量が測定された場合には広域避難を行います。避難路は，通行不可となった場合も想定し、複数の避難路も選定しています。地震と原発の設備についても熊本地震の分析・研究が進み、反映すべき事項がありましたら見直しをしていきます。
★避難所運営に女性の参画が欠かせない
災害時に避難所にやってくるのは、男性・女性、そして赤ちゃんから高齢者、障がいのある人など多様なニーズを抱えた人たちだ。阪神淡路大震災の時から、この避難所での生活が人々に様々な困難を与え、改善が叫ばれてきた。国は２０１３年、災害対策基本法を改正し、避難所の環境に関する指針に男女別のトイレや更衣室、授乳室の設置などを盛り込んだが、今回の熊本地震でもやはり女性たちは着替えや授乳ができかねている。
災害対策基本法が改正され、防災への女性の視点での取り組みが求められています。避難所運営では、重要な業務や意思決定は男性が担い、食事作りや掃除、ケアなどといった役割が女性に担わされる事態が生じている。意思決定の場に女性がいないために、きめ細かなニーズに気付くことができず、ひたすら我慢を強いる避難所生活になる。誰もが安心して過ごせる避難所にするためには、運営に多様なニーズを持つ人々の参画が欠かせない。避難所運営マニュアルはそのような視点で作成されているのか。松江市の取り組みをお聞きしたい。
健康福祉部長 松江市では平成22年3月に避難所運営マニュアルを策定しています。この中には、トイレや更衣室、洗濯物干し場の男女の区別、風呂の男女別利用時間、授乳スペース確保などを規定しています。
避難所運営マニュアルには、避難者が避難所を自主運営するための避難所運営委員会の設置が規定されています。この委員会は男女の委員で構成し、ニーズの違い、双方の視点に配慮した運営を行うことになっています。
災害時における男女共同参画は、日常の取り組みなしには実現しない。各地域ごとに研修などを通して男女共同参画の必要性を理解していただけるよう、行政としても積極的な働きかけをされるべきではないか。
市民部長 男女共同参画センターや男女共同参画サポーターによって、自治会や公民館などに出向き、出前講座を昨年度は25回開催してきました。今後、これまでの災害を教訓とした多様な視点からの避難所運営ワークショップやセミナーなどを実施していきたいと考えています。
★障がいのある人もない人も共に住みよいまちづくり条例
条例では、行政として「合理的配慮」が求められることになっている。市の対応や制度などの現状は、合理的配慮ができているのか、全庁挙げて点検を行う必要があると思う。各部局ごとに、合理的配慮の有無について、現状を点検される考えがあるのかお聞きしたい。
健康福祉部長 市役所職場における合理的配慮の取り組みの一つとして、対応要領を策定することとしています。各部局の対応状況のチェックと改善目標を定め、計画的に進めていきます。
★子どもの権利条例
＊この質問は２０１３年１２月議会で質問し、教育長からは研究するとの答弁を得ていたもので、再度聞きました。教育長の答弁は、既存の窓口や相談機関での対応を充実させてきたので喫緊の課題とはしないとの答弁でした。この答弁には納得がいきませんので、引き続き追及していきたいと思っています。
島根原発1号機の廃炉計画が規制委員会の審査に出されました。松江市ではこの計画を審査に出すことを了解するのか、市長に対して議会の各会派から意見を述べたのですが、私は会派に属していないため、議員個人として唯一、以下のような意見を述べました。
しかし、中には使用済み核燃料(核のゴミ)722体が残されたまま。これを2030年までに青森の再処理工場に搬出する計画となっています！その再処理工場はいまだに稼働せず、長年にわたって青森の住民の皆さんは強く反対されてきました。そして、高レベルの核のごみの処分地選定も引き受ける自治体があるとは考えられないのが現実です。
資料購入費
2015年10月 ４日 ・「地域再生の経済学」「宇沢弘文のメッセージ」……1,533円
11月21日 ・「貧困ひとりぼっちのないまち」 …………1,200円
2016年 1月12日 ・「原発避難白書」 …………6,912円
1月30日 ・「迷子の時代を生き抜くために」 …………1,500円
11月～3月 ・新聞赤旗 …………4,465円
＜情報公開＞
1月30日 ・歴史・観光ゾーン北殿西地区私有地活用 …………1,020円
プロポーザル選定」に関する文書
計 16,630円
研修研究費
2015年 8月21日 ・震災から20年。神戸で生活保護を考える ＊JR使用、日当1,100×2日・宿泊・食事10,900×2日
～8月22日 神戸市産業振興センター、 ・参加費15,000円
立地地地域人材支援センター 計62,870円
10月 4日 ・宇沢弘文記念フオーラム ＊JR使用、日当1,100×1日(規定参加費500円
鳥取大学医学部記念講堂 計 2,600円
11月21日 ・子供の貧困を考える ・500円＊参加費のみ
プラバホール
計65,970円
調査旅費
2015年9月19日 ・地方創生実践塾・土日集中セミナー ＊JR使用、日当1,100円×2日、宿泊・食事10,900
～9月20日 「藻谷浩介氏と歩く里山資本主義の現場＠真庭」 参加費10,000円
岡山県真庭市久世エスパスセンター 計31,940円
2016年2月 9日 ・明石市における離婚後の養育費支援 ＊JR使用、日当・宿泊・食事は規定による
～2月10日 ・京都大学原子炉実験所安全ゼミ 明石市へお土産3,132円
明石市、京都大学原子炉実験所 計43,190円
計78,262円
計160,862円（残139,138円を市へ返還しました）
明日から明後日にかけて台風が来るとか…
気まぐれ！と謳っている通り、本当にここに報告するのが遅くなってしまいました。
6月議会での一般質問です。
６月議会では、中国地方では初となる「障がいのある人もない人も共に住みよいまちづくり条例」を可決しました。当初、提案された内容は、障がい者を取り巻く社会環境に問題があるということを理解されないものでしたが、策定委員会で納得のいく内容となりました。多くの意見を寄せた障がい者の皆さんの努力の結果といえます。
また、ひとり親家庭のワンストップ窓口の設置などを求め、市長からは実行するとの回答を得ていましたが、７月からその窓口が設置されました。寡婦控除のみなし規程＊は9月から実施となります。任期付きの弁護士起用も始まります。これで、離婚時の子供への養育費支払いや面会交流の促進など様々な問題への相談ができます。
＊死別や離婚によってひとりで子供を育てる家庭は所得税の控除が受けられ、保育所などの利用料金にも反映されますが、未婚のままひとりで子供を育てる家庭にはその適用がありません。自治体独自に寡婦控除があったものとみなして保育所などの料金を決定します。
６月議会における主な質問と答弁
★コスト優先・安全軽視の中国電力の説明
島根原発2号機の審査が行われている中、中国電力は、耐震重要度別に求められる機能を維持するためには1000か所の補強工事が必要で、困難な設計と大規模の工事となることを説明している。そこで、その補強工事を行わなくてもいいように見直しをすると説明している。原子力規制委員会からは「こういった考えならば原発の運転をやめてください」とまで言われているが、中国電力の説明を市長はどう受け止めるのか？また、中国電力は安全性を追求すべき事業者として失格であり、２号機の適合性審査事態を撤回するよう求めるべきではないか。
市町 中国電力が安全を軽視して変更したとは思っていませんが、審査会合における説明を注視していきたいと思っています。
＊中国電力が言っているのは、例えば欠陥のため火災が発生するかもしれないレンジでも、消化器を増やしたのでそのまま使おうというのと一緒。誰が考えても間違っています！
★熊本地震に学ぶ原子力防災と避難計画
熊本・大分地震では、M６.５というどこでも起きるような地震規模で大きな地震動が発生し、震源が次々と拡大しながら繰り返し大きな震度を観測した。この繰り返し襲う地震が、原発の設備にもたらす危険性については考慮されてこなかった。また、島根原発では、「宍道断層」と鳥取沖の断層が連動する可能性について否定的だが、熊本地震から学べば、もう一度検討されるべき問題ではないか。今一度、原発の耐震安全性評価を見直す必要性について原子力規制委員会へ要請すべきではないか。
また、熊本地震による避難者は、１０万人を超え，余震による建物倒壊を恐れて，自動車内で夜を過ごす人も少なくなく、原発事故と地震災害が複合
した場合、「避難計画」が求める屋内退避は困難だということが今回の熊本地震で明らかになったのではないか。
また、避難路を確保することも容易ではない事態や、住民の避難を誘導・支援するはずの行政拠点すら、機能不全に陥る事態も想定しなければならない。熊本地震を踏まえて、現在の「避難計画」が住民の安全を守るために有効に機能するのか、再度の見直しが必要ではないか。
防災安全部長 現在の原子力広域避難計画では，地震や津波などが起きた場合には、無理に広域避難をしないで，避難所や自宅等で屋内退避を行います。自宅が崩壊された方などは、安全確認がされた避難所に避難をしていただき、一定基準の放射線量が測定された場合には広域避難を行います。避難路は，通行不可となった場合も想定し、複数の避難路も選定しています。地震と原発の設備についても熊本地震の分析・研究が進み、反映すべき事項がありましたら見直しをしていきます。
★避難所運営に女性の参画が欠かせない
災害時に避難所にやってくるのは、男性・女性、そして赤ちゃんから高齢者、障がいのある人など多様なニーズを抱えた人たちだ。阪神淡路大震災の時から、この避難所での生活が人々に様々な困難を与え、改善が叫ばれてきた。国は２０１３年、災害対策基本法を改正し、避難所の環境に関する指針に男女別のトイレや更衣室、授乳室の設置などを盛り込んだが、今回の熊本地震でもやはり女性たちは着替えや授乳ができかねている。
災害対策基本法が改正され、防災への女性の視点での取り組みが求められています。避難所運営では、重要な業務や意思決定は男性が担い、食事作りや掃除、ケアなどといった役割が女性に担わされる事態が生じている。意思決定の場に女性がいないために、きめ細かなニーズに気付くことができず、ひたすら我慢を強いる避難所生活になる。誰もが安心して過ごせる避難所にするためには、運営に多様なニーズを持つ人々の参画が欠かせない。避難所運営マニュアルはそのような視点で作成されているのか。松江市の取り組みをお聞きしたい。
健康福祉部長 松江市では平成22年3月に避難所運営マニュアルを策定しています。この中には、トイレや更衣室、洗濯物干し場の男女の区別、風呂の男女別利用時間、授乳スペース確保などを規定しています。
避難所運営マニュアルには、避難者が避難所を自主運営するための避難所運営委員会の設置が規定されています。この委員会は男女の委員で構成し、ニーズの違い、双方の視点に配慮した運営を行うことになっています。
災害時における男女共同参画は、日常の取り組みなしには実現しない。各地域ごとに研修などを通して男女共同参画の必要性を理解していただけるよう、行政としても積極的な働きかけをされるべきではないか。
市民部長 男女共同参画センターや男女共同参画サポーターによって、自治会や公民館などに出向き、出前講座を昨年度は25回開催してきました。今後、これまでの災害を教訓とした多様な視点からの避難所運営ワークショップやセミナーなどを実施していきたいと考えています。
★障がいのある人もない人も共に住みよいまちづくり条例
条例では、行政として「合理的配慮」が求められることになっている。市の対応や制度などの現状は、合理的配慮ができているのか、全庁挙げて点検を行う必要があると思う。各部局ごとに、合理的配慮の有無について、現状を点検される考えがあるのかお聞きしたい。
健康福祉部長 市役所職場における合理的配慮の取り組みの一つとして、対応要領を策定することとしています。各部局の対応状況のチェックと改善目標を定め、計画的に進めていきます。
★子どもの権利条例
＊この質問は２０１３年１２月議会で質問し、教育長からは研究するとの答弁を得ていたもので、再度聞きました。教育長の答弁は、既存の窓口や相談機関での対応を充実させてきたので喫緊の課題とはしないとの答弁でした。この答弁には納得がいきませんので、引き続き追及していきたいと思っています。
島根原発1号機廃炉計画の審査申請に対して述べた意見
島根原発1号機の廃炉計画が規制委員会の審査に出されました。松江市ではこの計画を審査に出すことを了解するのか、市長に対して議会の各会派から意見を述べたのですが、私は会派に属していないため、議員個人として唯一、以下のような意見を述べました。
1号機廃炉は長年の願い。進めていただきたい！
しかし、中には使用済み核燃料(核のゴミ)722体が残されたまま。これを2030年までに青森の再処理工場に搬出する計画となっています！その再処理工場はいまだに稼働せず、長年にわたって青森の住民の皆さんは強く反対されてきました。そして、高レベルの核のごみの処分地選定も引き受ける自治体があるとは考えられないのが現実です。
☆☆☆☆２０１５年度政務活動費報告☆☆☆☆
資料購入費
2015年10月 ４日 ・「地域再生の経済学」「宇沢弘文のメッセージ」……1,533円
11月21日 ・「貧困ひとりぼっちのないまち」 …………1,200円
2016年 1月12日 ・「原発避難白書」 …………6,912円
1月30日 ・「迷子の時代を生き抜くために」 …………1,500円
11月～3月 ・新聞赤旗 …………4,465円
＜情報公開＞
1月30日 ・歴史・観光ゾーン北殿西地区私有地活用 …………1,020円
プロポーザル選定」に関する文書
計 16,630円
研修研究費
2015年 8月21日 ・震災から20年。神戸で生活保護を考える ＊JR使用、日当1,100×2日・宿泊・食事10,900×2日
～8月22日 神戸市産業振興センター、 ・参加費15,000円
立地地地域人材支援センター 計62,870円
10月 4日 ・宇沢弘文記念フオーラム ＊JR使用、日当1,100×1日(規定参加費500円
鳥取大学医学部記念講堂 計 2,600円
11月21日 ・子供の貧困を考える ・500円＊参加費のみ
プラバホール
計65,970円
調査旅費
2015年9月19日 ・地方創生実践塾・土日集中セミナー ＊JR使用、日当1,100円×2日、宿泊・食事10,900
～9月20日 「藻谷浩介氏と歩く里山資本主義の現場＠真庭」 参加費10,000円
岡山県真庭市久世エスパスセンター 計31,940円
2016年2月 9日 ・明石市における離婚後の養育費支援 ＊JR使用、日当・宿泊・食事は規定による
～2月10日 ・京都大学原子炉実験所安全ゼミ 明石市へお土産3,132円
明石市、京都大学原子炉実験所 計43,190円
計78,262円
計160,862円（残139,138円を市へ返還しました）