ちょっと、この間ブログの更新ができていませんでした。遅くなってしまいましたが久しぶりに発信したいと思います。
「保育園落ちた日本死ね！」というインターネット上での発信が大きな波紋を呼び、国会でも取り上げられました。「死ね！」という言葉に好感は持ちませんが、子育てをしながら働くママたちの「もっと保育所を作って！」という切実な訴えは、たくさんの子育て世代の共感を得ています。
若い世代の非正規労働が増え、所得が低い状況では、働くために子どもを預けられる保育所は欠かせません。頑張って働き続けたいと願う女性たちの希望を、失わせてしまうことにもなります。「日本死ね」と発進したママの切羽詰まった思いがよくわかります。欲を言えば、パパの声も聞きたいところですが！松江市内の保育所も４月には待機児童が解消するのですが、その後の期間にはやはり増え続けていきます。今議会でも、たくさんの議員が待機児童問題について質問していました。
今議会における私の質問は、シングルマザーの皆さんの「相当に頑張って働かなければ、食べることができない」深刻な実態に対して、子どもの人権を守る観点からの支援の必要性を聞きました。また、欠かさず質問している原発に関する質問では、福島原発事故から5年目を迎え、いまだに避難生活を余儀なくされている方たちの健康状態悪化に関して、松江市内で避難生活を送る方たちの実態把握と国への対策の充実を働きかける必要性について聞きました。
2月は、前年度比約２０億円減の一般会計を含む、全体で約１，９００億円の今年度予算を審議する場でもありました。また、市長は２０１８年に中核市に移行するとの方針を掲げていますが、議会の意見を聞いてから進めるべきだとの議会からの注文により、全員協議会で意見を述べることになりました。「基本的に地方分権を進める観点からは理解できるが、先行事例から、県単独の補助金が削減されている自治体もあり、どの程度の影響となるのか見極めさせていただく」と意見を述べ、今年度からの職員の県への派遣を了承しました。
★福島原発事故から５年―避難者の生活実態は把握されているか
NHKハートネットTVのアンケートによれば、避難指示対象となっている８市町村の住民の４割を超える人がPTSD（心的外傷後ストレス障害）を抱えているおそれがある事が分かっています。
アンケートから
帰還困難区域の人々 自主的避難者
60％超の人が「ふるさとを失った 帰ることができるかわからない！
ことがとてもつらい」と回答 離婚も増え、74％が生活苦を訴え
お金なんて、いくらもらっても心は晴れません。全てを返して。職場も奪われ、想像もしていなかった専業主婦…。悔しくて涙が止まりません（双葉から避難する30代女性）
松江市にも、福島原発事故によって避難してこられた方、自主避難者の方がいらっしゃる。避難生活や今後の生活などに対する悩みなど、実態を把握されているのかお聞きします。
市長 現在、松江市には17世帯35人の避難者がお住まいになっておられます。この方たちに、帰還等について意向調査をおこなったり、疑問やお困りごとについて随時ご相談をいただき把握に努めています。
避難者が抱える問題は、原子力損害の賠償に関する法律、原子力災害対策特別措置法、原発事故子ども・被災者支援法三法の中で対応すべき問題でもあり、内容の充実を図るべく、国に対して要請することも支援の一つです。お考えをお聞きします。
市長 立地自治体で作っている全原協（全国原子力発電所所在市町村協議会）として、被災者の生活再建・損害賠償等の実情を聞き、関係省庁に要請活動を行っているところです。
福島原発事故による避難者が抱える困難や苦しみは、島根原発の再稼働を許してしまえば、今後、起こりうる重大事故時に松江市民に襲い掛かってくる問題として考えなければなりません。事故が起きれば避難すればいいのだという単純な考えでは、市民の犠牲を増やすだけです。こういった問題に対してどのような対策をお考えでしょうか。
市長 原発に対する依存率は下げていくべきだと思っていますが、人口減少の中にあっても成長を続けていくことを考えると原発は一定程度必要と思っています。従って、二度とこうした災害を 起こさないことを前提にやっていく必要があると思っているところです。
島根原発が再び稼働したとき。これは私たちの未来なのか？
福島原発避難者が抱えるPTSDとふるさと喪失感！
「保育園落ちた日本死ね！」というインターネット上での発信が大きな波紋を呼び、国会でも取り上げられました。「死ね！」という言葉に好感は持ちませんが、子育てをしながら働くママたちの「もっと保育所を作って！」という切実な訴えは、たくさんの子育て世代の共感を得ています。若い世代の非正規労働が増え、所得が低い状況では、働くために子どもを預けられる保育所は欠かせません。頑張って働き続けたいと願う女性たちの希望を、失わせてしまうことにもなります。「日本死ね」と発進したママの切羽詰まった思いがよくわかります。欲を言えば、パパの声も聞きたいところですが！松江市内の保育所も４月には待機児童が解消するのですが、その後の期間にはやはり増え続けていきます。今議会でも、たくさんの議員が待機児童問題について質問していました。
今議会における私の質問は、シングルマザーの皆さんの「相当に頑張って働かなければ、食べることができない」深刻な実態に対して、子どもの人権を守る観点からの支援の必要性を聞きました。また、欠かさず質問している原発に関する質問では、福島原発事故から5年目を迎え、いまだに避難生活を余儀なくされている方たちの健康状態悪化に関して、松江市内で避難生活を送る方たちの実態把握と国への対策の充実を働きかける必要性について聞きました。
2月は、前年度比約２０億円減の一般会計を含む、全体で約１，９００億円の今年度予算を審議する場でもありました。また、市長は２０１８年に中核市に移行するとの方針を掲げていますが、議会の意見を聞いてから進めるべきだとの議会からの注文により、全員協議会で意見を述べることになりました。「基本的に地方分権を進める観点からは理解できるが、先行事例から、県単独の補助金が削減されている自治体もあり、どの程度の影響となるのか見極めさせていただく」と意見を述べ、今年度からの職員の県への派遣を了承しました。
2月議会における主な質問と答弁
★福島原発事故から５年―避難者の生活実態は把握されているか
NHKハートネットTVのアンケートによれば、避難指示対象となっている８市町村の住民の４割を超える人がPTSD（心的外傷後ストレス障害）を抱えているおそれがある事が分かっています。
アンケートから
帰還困難区域の人々 自主的避難者
60％超の人が「ふるさとを失った 帰ることができるかわからない！
ことがとてもつらい」と回答 離婚も増え、74％が生活苦を訴え
お金なんて、いくらもらっても心は晴れません。全てを返して。職場も奪われ、想像もしていなかった専業主婦…。悔しくて涙が止まりません（双葉から避難する30代女性）
松江市にも、福島原発事故によって避難してこられた方、自主避難者の方がいらっしゃる。避難生活や今後の生活などに対する悩みなど、実態を把握されているのかお聞きします。
市長 現在、松江市には17世帯35人の避難者がお住まいになっておられます。この方たちに、帰還等について意向調査をおこなったり、疑問やお困りごとについて随時ご相談をいただき把握に努めています。
避難者が抱える問題は、原子力損害の賠償に関する法律、原子力災害対策特別措置法、原発事故子ども・被災者支援法三法の中で対応すべき問題でもあり、内容の充実を図るべく、国に対して要請することも支援の一つです。お考えをお聞きします。
市長 立地自治体で作っている全原協（全国原子力発電所所在市町村協議会）として、被災者の生活再建・損害賠償等の実情を聞き、関係省庁に要請活動を行っているところです。
福島原発事故による避難者が抱える困難や苦しみは、島根原発の再稼働を許してしまえば、今後、起こりうる重大事故時に松江市民に襲い掛かってくる問題として考えなければなりません。事故が起きれば避難すればいいのだという単純な考えでは、市民の犠牲を増やすだけです。こういった問題に対してどのような対策をお考えでしょうか。
市長 原発に対する依存率は下げていくべきだと思っていますが、人口減少の中にあっても成長を続けていくことを考えると原発は一定程度必要と思っています。従って、二度とこうした災害を 起こさないことを前提にやっていく必要があると思っているところです。
続きは次回に！