芦原やすえの気まぐれ便り

原発のない町つくりなど、芦原やすえの日々の活動をご紹介します。

今日のチャンネルあしはら

2021-04-07 19:38:30 | 政治
新型コロナウイルスの感染が続き、収入が減ったり仕事が無くなってしまった方がいらっしゃいます。誰も取り残さない社会にするために、充分な生活保障の必要性について語ります。
https://youtu.be/yQh666nes_E


広島からの応援メッセージの続きはこちら


ちょっと長文ですが、市庁舎建て替え問題について

2021-03-26 21:59:10 | 政治
 松江市役所の建て替えを巡っては、建設費が当初120億円と言われていたものが150億円まで膨れ上がり、その後は市民への説明がコロナ禍を理由に行われなかったために、市民から”待った!”がかけられていました。
市民が集めた住民投票条例の直接請求署名は議会から否決され、市長からは「権利の乱用だ」といった民主主義を無視する乱暴な発言も飛び出し、多くの市民から怒りを買っていました。現在、建て替え工事は着工され、庁舎の目の前にある公園の一部が臨時の駐車場にされています。すでに工事が着工されていることから、「この問題は終わった」と認識する市民もいらっしゃるかもしれません。
 しかし、様々な市民と対話していると、やはり建設地の変更やテラスを設けるデザインの変更などを求める市民の声は絶えていません。なにより、150億円という建設費はこれからもずるずると膨らむことが予想され、いくら国が借金の一部を支払ってくれるとしても、多くは長期に亘って市民の税金で返済しなければならないことは確かです。もちろん、市はこれを計画的に返済する予定でいるわけですが、市民生活に必要な事業を押さえ、借金返済の原資をねん出することになるのではないでしょうか?現在の庁舎が老朽化しており、建て替えなければならないことには、誰も反対してはいません。一定程度の借金が生じ、返済が必要だということも市民は理解していると思います。問題は、コロナウイルス感染症が広がり、その対策に多額の費用が必要となっており、原資となる税収も収入が激減する市民が後を絶たない状況では、多くは見込めないのが現状です。市民の命や健康を守り、困窮する市民への生活支援が最優先されるべきだと、市民が考えるのは当然です。
 また、市庁舎は税金で建設され、市民が暮らす松江市の行政を執行するために必要な場所です。その主権者は住民であり、住民から負託された範囲内で公共の福祉を実現するものです。そうであれば、市民が納得できる形で執行されなければなりません。市民の声に「いまさら何を言うか」とシャッターを下ろすのは、私たちの町に民主主義が根付いていない証拠!恥ずかしいことではありませんか。
 国の施策もそうですが、一度決めたことは途中でやめるという決断をすることに、とても消極的です。そういう硬直した考えのもとに進められる施策は、いつか民意や実態とかけ離れ、失敗の元となる危険性が生じます。未来を見据え、変更が必要な時には、「いまさら何を言うのか」という感情はマイナス効果しか生みません。
 市庁舎問題から学ぶべきことは、市民の意見を聞き、反映させる民主主義のシステムを、今一度、再構築していく必要があります。市民の理解が得られるまで工事は一旦止め、市民と協議する開かれた場を設けるべきと考えます。その際、様々なケースごとに、メリット・デメリットの両方の情報が市及び市民からも提供され、市民自身が比較しながら検討できることが必要です。さらに言えば、これまで市が行ってきた市民参加だというワークショップは、行政の「やりました」というアリバイづくりのような位置付けになっていないでしょうか?これを「審議会」と同等の位置付けにして、公民館単位で自治会の役員以外の住民にも呼びかけ、広く参加を呼びかけることを徹底すべきではないでしょうか?そして、行政も住民も双方が納得できる結論を導き出すのです。時間はかかるでしょうが、禍根を残すことはないと思います。


安心して暮らせる松江を取り戻したい

2021-02-19 21:03:10 | 政治
このブログ、2年余のお留守をしていました。申し訳ありませんでした。頑張って復活しますね!



 さて、2月も中旬を迎えましたが、変わらず新型ウイルス感染症の蔓延が続きます。初期段階で徹底した押さえこみができず、ここまで広がると、もはや早期の収束は望むべくもありません。私たちの社会は、何年も感染症対策を講じながら、誰も取り残すことなく生活を守るために最善を尽くさなければならないと思います。
 
 昨年から新型コロナウウイルス感染防止の対策で不要不急の外出自粛要 請が行われ、旅行や外食を控える人が増加した結果、収入が大きく減り、仕事を失ってしまった方も続出しています。私たちが楽しみにしていた多くの友人たちと会い、会話をすることさええも難しく、ストレスは溜まるばかりです。感染することへの恐れと相まって、私たちの社会は感染した人やクラスターが発生したお店などに対する攻撃的な感情が露になっているのではないでしょうか。
 この感情はコロナ禍で突然現れたわけでもありません。1985年に知ることとなったHIV(エイズ感染症)が発生した際にも、感染
することを怖れ罹患した人に対して心無い言葉を投げつけた人がいました。そして、記憶に新しい2011年の福島第一原発事故によって大量の放射性物質が流出し、避難をした福島県民に向かった「放射能がうつる!」というナイフのような言葉を忘れることができません。私たちは、接する機会のない非日常的なことに対して拒絶するあまり、その対応が人を傷つけていることに鈍感になるのかもしれません。差別をしてはならないことを、改めて強く発信したいと思います。
 
誰も取りこぼさない町に
 コロナウイルス感染は簡単に収束させることが難しいかもしれませんが、まずは感染拡大を科学的な根拠に基づいて、国、地方自治体、企業や住民が協力して押さえることが欠かせません。ひっ迫する医療や介護の現状を改善するためのも基本的な対策です。
全国では医療や介護の現場でクラスターが発生していますが、松江市内でもほぼ毎日のように感染者が発生する中、いつ、他市と同じように拡大するかわかりません。その毎日命を守るために必死で働く医療や介護の現場では、専門的な知識も必要なために、直ちに必要な人材を集めることができません。特に介護の現場では人材不足が続いています。一刻も早く定期的なPCR検査の実施と、こういった現場でクラスターが発生した際の人材の補充ができるように手を打っておく必要があります。
 また、昨年から休業せざるを得ない事業者や仕事を失った人、収入が大きく減少した人など、その影響は計り知れないほどです。様々な給付金などが用意されてはいますが、どれも一時的な補てんでしかありません。国が用意するもので不足があれば、自治体は積極的に「財政調整基金」を崩して保障するべきです。それでも元通りの仕事を継続することが困難で、新たな仕事も見つけにくい市民には、最後のセーフティ―ネットである生活保護の受給の勧めをもっと周知するべきでしょう。そして、経済的に最も影響を被る市民は、非正規労働者であったり、シングルマザーなどではないでしょうか。こういった市民一人一人がどのような実態にあるのか、早急に調査と対策が必要でしょう。これらの対策は、松江の町で、誰も困ることなく安心できる暮らしを守るために、政治と行政が責任をもって取り組まなければなりません。