島根原発3号機の適合性審査申請に対する了解回答は撤回すべきだ！(声明)

さよなら島根原発ネットワーク
共同代表　水野彰子・土光均・田中初恵
中国電力・島根原子力発電所３号機の運転を止めさせる訴訟の会
共同代表　井口隆史・新田ひとみ
連絡先　芦原康江

　島根原発3号機稼働の新規制基準適合性審査申請の事前了解願いに対して、島根県知事は松江市及び鳥取を含めた周辺自治体の回答がそろったことを受け、「了解」の回答を行った。このことに対して、撤回すべきであることを強く主張します。
7日付で溝口善兵衛島根県知事は、3号機の適合性審査を行うことについて了解することを表明し、説明の会見を開いています。しかし、各自治体の回答や議会・安対協・安全顧問会議の意見、また国の原子力に対する見解をそのまま列記しただけで、何の検証作業も行わずに「了解する」との結論を述べており、島根県としての主体的な判断が一切なく、極めて不適切な回答であると言わざるを得ません。
　そもそも、これは基本的に3号機を稼働させる必要が本当にあるのかという問題であり、慎重の上にも慎重に検討した上で回答すべきであり、各自治体も鳥取及び島根県もこの肝心な問題の検討に着手しないまま適合性審査にかけることを容認しており、手続き的にも不備であり、容認できません。

事前了解回答を撤回すべき理由は次の通りです。
１、適合性審査に合格しても原発は事故を起こします
　福島第一原発事故後、以前に比較すれば多くの対策が取られることになりましたが、適合性審査をする原子力規制委員会自身が「適合性審査に合格しても事故は起こり得る」と、何度も説明しているとおり、原発の安全性は保証されません。一旦重大事故を起こせば、福島で起きていることは私たちの街で起きることになります。すべての住民の命や健康、くらしを電気と引き換えにすることはできません。
２、住民の命を守る最後の砦となる避難計画は、実際には疑問だらけで被ばく計画でしかありません。
　一旦稼働させれば重大事故が起こり得るからこそ、その際の住民の安全を守るための備えとして「原子力防災計画」「広域避難計画」が策定されることになっているのですが、その避難計画についても、一定程度の放射線量を計測しなければ避難指示が出されません。また、47万人の住民の避難を段階的に実施することも絵に描いた餅でしかなく、原発事故が地震などの自然災害発生に誘引されて起きる可能性が高いことを考えた場合、その避難は容易でないことは想像に難くありません。現段階での避難計画は住民を被ばくから守れるものとはなっておらず、その実効性も検証されていません。
そもそも1企業の行う事業のために、自治体がこれほどまでの大規模の計画を策定し、万が一の事故発生時には、長期にわたって町をゴーストタウンとしてしまうほどの巨大リスクを受け入れることが前提であるなど、ありえない選択です。
３、原子力をCO2排出削減対策とするのは大きな間違いです
　中国電力は２０２３年度末時点で運転開始から４０年を超過する火力設備が５０２万kW(約50％)あるとし、これら設備からのCO2排出削減を進めるために、代替えとして3号機の稼働と三隅石炭火力が必要だと言います。まず、「CO2排出」削減対策として大量にCO2を排出する石炭火力の推進は相いれない対策であり、さらに「被ばくリスク」を伴う原子力の選択も毒の種類を変えるだけという最悪の提案です。
　すでに、世界は「脱化石燃料」のみならず、原子力からも脱却を図る方向で大きく変化しようとしています。最も早く舵を切ったドイツは福島原発事故後、倫理的な問題から改めて脱原発を確認しています。この他、台湾では「脱原発法」が可決されました。中国では2050年目標として再生可能エネルギーの割合を80％にしています。また、アメリカでは、再生可能エネルギーの割合を、ハワイ州で2045年までに100%、バーモント州で2032年までに75%、カリフォルニア州で2030年までに50%とする法案が2015年に成立しています。
福島原発事故を経験した日本こそ、率先して原子力からの脱却を図るべきです。
４、電力需要は今後も減少し続けます
　中国電力が公表している販売電力推移をみても、2012年度に58,647百万Kwhであったものが2017年度には55,400百万Kwhと年々減少し続けているのが実態です。この傾向は、福島原発事故を契機に消費者の節電意識が高まったことが大きく影響していますが、実際には、２００７年をピークに電力需要自体が減少し続けているのが実態です。
　近年の電力需要実態が示していることは、島根原発３号機は稼働する必要性がなく、上記3の老朽火力対策として、再生可能エネルギーへの切り替えを進めていくことを強く求めます。
５、これ以上の原発稼働は核のゴミを増やすことになります
　これまで使用済み核燃料を再処理し、プルトニウムと高レベル核廃棄物を作り出していますが、そのプルトニウムを47㌧も保有し、アメリカから削減を強く求められています。そのため、再処理量を抑えざるを得ず、各原発に残る使用済み核燃料は再処理工場への搬出自体がより困難な状況になっています。この状況のまま、新たに3号機の稼働を行えば、使用済み核燃料は島根原発敷地内に貯蔵という選択しか残らなくなってしまいます。
　私たちが選択すべきであるのは、「これ以上、処分に困るようなごみを作らないこと」です。3号機を稼働に向けて進めることは愚の骨頂であると言えます。

２０１８年８月９日