平成23年に、市内の中学校で、部活動中の生徒に教師が足を振り上げ、けがを負わせる体罰が発生しています。
市教育委員会はこの教師を処分する際に、教育委員に対してA41枚の簡単な処分案を示し、口頭で説明しただけで承認しています。過去にも、被害者である児童生徒、体罰現場を目撃した児童生徒、教員それぞれからの「事情聴取」の記録や体罰事故報告書、診断書などが添付されたことはなかったようです。
大阪府立桜宮高校における体罰による生徒の自殺が大きく報道されましたが、体罰が子供に与える影響の甚大さについて改めて重く受け止めなければならないと思います。
この問題について、6月議会で『体罰という重大な問題が発生した際の処分を決める時には、「事情聴取」の記録や「事故報告書」による事実確認、また「診断書」による負傷の程度の確認を行うべきであり、杜撰な教育委員会による審議のあり方を改めるよう』求めました。
教育長は、答弁の中で、今後は教育委員会会議に、「事故報告書」、「事情聴取の記録」などについても資料として提出し、より正確な事実確認に努めたいと答えました。
この問題については、生徒からの事情聴取を校長が行っていたことも明らかになっています。常識的に考えて、生徒は校長に対して率直に事実を話せるとは思えません。関連する質問として、このような場合には、外部委員による第三者委員会が、それぞれに事情を聴きとり、教育委員会に答申をする制度を早急に創設するべきです。
教育長の答弁はあまり明確でなく、「体罰が発生した場合は、児童生徒の身体的あるいは精神的な傷のケアとプライバシーの保護、これを第一に考える必要があると考えています。併せて、保護者の心情にも配慮することが大切じゃないかなと思います。このことを踏まえ、児童生徒からの事情聴取は、各学校において、その児童生徒の一番話しやすい者が慎重に行っているところです。」と答えています。
ですが、最後に、「例えば教育委員、PTA役員等がそれぞれの事情聴取を行うシステムも考えられますし、第三者、あるいは専門家の方々に係わっていただくことの必要性についても、いろいろな自治体等も研究しながら少し考えてみたいと思います。」と、少し前向きの答弁になりました。
*体罰により傷ついた子供は、学校に対して不信感を抱きます。子どもに寄り添いながら話を聞いていくには、弁護士など信頼のおける専門家(人にもよりますが)のかかわりが必要です。今後も、先進的な自治体の取り組みを紹介するなど、引き続き取り組んでいきます。
市教育委員会はこの教師を処分する際に、教育委員に対してA41枚の簡単な処分案を示し、口頭で説明しただけで承認しています。過去にも、被害者である児童生徒、体罰現場を目撃した児童生徒、教員それぞれからの「事情聴取」の記録や体罰事故報告書、診断書などが添付されたことはなかったようです。
大阪府立桜宮高校における体罰による生徒の自殺が大きく報道されましたが、体罰が子供に与える影響の甚大さについて改めて重く受け止めなければならないと思います。
この問題について、6月議会で『体罰という重大な問題が発生した際の処分を決める時には、「事情聴取」の記録や「事故報告書」による事実確認、また「診断書」による負傷の程度の確認を行うべきであり、杜撰な教育委員会による審議のあり方を改めるよう』求めました。
教育長は、答弁の中で、今後は教育委員会会議に、「事故報告書」、「事情聴取の記録」などについても資料として提出し、より正確な事実確認に努めたいと答えました。
この問題については、生徒からの事情聴取を校長が行っていたことも明らかになっています。常識的に考えて、生徒は校長に対して率直に事実を話せるとは思えません。関連する質問として、このような場合には、外部委員による第三者委員会が、それぞれに事情を聴きとり、教育委員会に答申をする制度を早急に創設するべきです。
教育長の答弁はあまり明確でなく、「体罰が発生した場合は、児童生徒の身体的あるいは精神的な傷のケアとプライバシーの保護、これを第一に考える必要があると考えています。併せて、保護者の心情にも配慮することが大切じゃないかなと思います。このことを踏まえ、児童生徒からの事情聴取は、各学校において、その児童生徒の一番話しやすい者が慎重に行っているところです。」と答えています。
ですが、最後に、「例えば教育委員、PTA役員等がそれぞれの事情聴取を行うシステムも考えられますし、第三者、あるいは専門家の方々に係わっていただくことの必要性についても、いろいろな自治体等も研究しながら少し考えてみたいと思います。」と、少し前向きの答弁になりました。
*体罰により傷ついた子供は、学校に対して不信感を抱きます。子どもに寄り添いながら話を聞いていくには、弁護士など信頼のおける専門家(人にもよりますが)のかかわりが必要です。今後も、先進的な自治体の取り組みを紹介するなど、引き続き取り組んでいきます。