体罰は暴力です

　平成23年に、市内の中学校で、部活動中の生徒に教師が足を振り上げ、けがを負わせる体罰が発生しています。
市教育委員会はこの教師を処分する際に、教育委員に対してＡ４1枚の簡単な処分案を示し、口頭で説明しただけで承認しています。過去にも、被害者である児童生徒、体罰現場を目撃した児童生徒、教員それぞれからの「事情聴取」の記録や体罰事故報告書、診断書などが添付されたことはなかったようです。
　大阪府立桜宮高校における体罰による生徒の自殺が大きく報道されましたが、体罰が子供に与える影響の甚大さについて改めて重く受け止めなければならないと思います。
　この問題について、6月議会で『体罰という重大な問題が発生した際の処分を決める時には、「事情聴取」の記録や「事故報告書」による事実確認、また「診断書」による負傷の程度の確認を行うべきであり、杜撰な教育委員会による審議のあり方を改めるよう』求めました。

教育長は、答弁の中で、今後は教育委員会会議に、「事故報告書」、「事情聴取の記録」などについても資料として提出し、より正確な事実確認に努めたいと答えました。

　この問題については、生徒からの事情聴取を校長が行っていたことも明らかになっています。常識的に考えて、生徒は校長に対して率直に事実を話せるとは思えません。関連する質問として、このような場合には、外部委員による第三者委員会が、それぞれに事情を聴きとり、教育委員会に答申をする制度を早急に創設するべきです。

教育長の答弁はあまり明確でなく、「体罰が発生した場合は、児童生徒の身体的あるいは精神的な傷のケアとプライバシーの保護、これを第一に考える必要があると考えています。併せて、保護者の心情にも配慮することが大切じゃないかなと思います。このことを踏まえ、児童生徒からの事情聴取は、各学校において、その児童生徒の一番話しやすい者が慎重に行っているところです。」と答えています。
　ですが、最後に、「例えば教育委員、ＰＴＡ役員等がそれぞれの事情聴取を行うシステムも考えられますし、第三者、あるいは専門家の方々に係わっていただくことの必要性についても、いろいろな自治体等も研究しながら少し考えてみたいと思います。」と、少し前向きの答弁になりました。

＊体罰により傷ついた子供は、学校に対して不信感を抱きます。子どもに寄り添いながら話を聞いていくには、弁護士など信頼のおける専門家（人にもよりますが）のかかわりが必要です。今後も、先進的な自治体の取り組みを紹介するなど、引き続き取り組んでいきます。

フィルタ付きベント工事は安全協定の事前了解が必要です

　福島原発事故では、東京電力がベント装置を使って原子炉内部の圧力を逃がしたことにより、内部の放射能が周辺に漏れ出してしまいました。
　事故の後、各地の原発にフィルタ付きのベント装置を設置することが求められ、中国電力も２，３号機で工事に着手しています。設置されるフィルタは完全に放射能を除去できるわけではなく、万が一の事故時には、放射能を薄めるとはいえ、環境中に放出することになります。
　この工事は、松江市との安全協定上、事前了解が必要となります。6月議会の質問で「中国電力に対して、事前了解の申し入れを行うよう求めるべきではないか」と尋ねました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　❈　❈　❈
市長は「事前了解が必要」と答弁しました。　
　「国が緊急安全対策を打ち出し、各電力会社がいろいろな工事をこれまでやっています。今回は一刻も早く安全を確保する必要があるという考えの中で、工事が先行しています。　　　　　　
しかし、安全協定があるので、事前了解の対象として申請をやってもらいます。その後で、それが規制基準に合致しているのか審査が行われます。その結果を待って、国の考え方、中電の考え方を聞き、我々も判断をさせていただきたいと思っています。」

＊同じ問題が起きている新潟では、県知事は、電力会社から何の説明もなく工事が進むことについて「事前了解が必要だ」とし、応じない電力に対し「再稼働は認められない」と言います。島根県も松江市も「事前了解が必要」というだけでなく、同様に中国電力に対してはもっと厳しい姿勢で臨むべきです。

6月議会

　6月議会では、一般会計で6億3880万2千円の補正予算を可決しました。また、全ての子どもの健やかな成長のために、国及び地方自治体や地域が子どもや保護者への支援を行うことを目的に「子ども・子育て支援法」が制定されたことを受け、「松江市子ども・子育て会議条例」が議決されました。
そして、エコクリーン松江建設当時に導入されたバイオマス発電による売電収益が６８１万５千円増加したことを受け、その一部を使って「松江市環境創造・こども未来基金」を設置する条例が議決され、環境保全や子供たちの環境教育に充てられます。
　その他に「過労死防止基本法の制定を求める意見書」が採択され、橋下大阪市長の「慰安婦」発言に対する抗議の陳情は継続審議となりました。

当選後の初議会となる6月議会では、島根原発についての質問をメインに教育現場における体罰問題などについて1問1答方式で質問をしました。
　なお、質問の際に録音機を持ち込んだ時、議長から「禁止になっている」と制止されましたが、これは議会事務局のミスと議長の間違った思い込みによるものでした。録音機は、あらかじめ議会事務局に持ち込み可能か確認した上で持ち込んでおり、議長の発言は禁止になっているとの思い込みでなされたものでした。議会最終日には、議長自ら「議事録から削除する」との発言があり、「禁止になっている」との発言は撤回されました。

質問は全部8項目行いました。
１ 島根原発について
(1)「世界最高水準の安全性」とは　(2)「新規制基準」について　(3)「活断層調査について」　(4)フィルタ付きベント工事について　(5) 3号機の安全性について
２　教職員の懲戒処分のありかたについて　３　技能労働者への適切な賃金水準確保について　４　放課後児童クラブ職員の処遇改善
　＊放課後児童クラブ職員の実態については、生活できるほどの収入が保証されていない中、様々な子どもたちを受け入れるための質の確保も難しい実態にあります。少しでも改善できればと質問しました。一方で、希望通りに入れないこどもたちがいる事態も解消できていません。働く女性たちにとって、安心できる子どもたちの居場所の確保は必要で、今後も継続して働きかけていきたいと思います。

4人の女性議員で市長と懇談

6月7日
4人の女性議員で市長と懇談し、原発のない松江の街づくりを実現するよう訴えました。
また、議場に並ぶ執行部席に女性がいないことを挙げ、副市長や部長クラスにもっと女性を起用するよう求めました。社会の半分は女性が占めるのですから、執行部も議員も、女性の数をもっと増やしていくべきです。さらなる市長のリーダシップによる女性の活用を求めたいものです。