12月２８日、中国政府が新型コロナウイルスのオミクロン株の亜種で「JN.1」の感染例が中国国内で急増していると発表しました。このJN.1は今年１１月頃から世界中で感染を広げ、日本国内でも感染者比率が３１％に達しています。特徴としては免疫回避能力が高く、従って感染能力が高いようです。
既に我が国の感染者数は１１月下旬以降５週連続で増加し、第10波に入っています。これから年末年始に向けて人の移動が活発になる一方、去る５月の５類移行この方、人々の警戒心が薄れている事で感染爆発につながる危険性があります。然るに我が国の政府並びにマスコミは未だに何らの対応も注意喚起もしていません。早急かつ万全な対応を要望してやみません。
１０月７日ガザ地区を実効支配するハマスはイスラエルを急襲しました。これに対してイスラエルが反撃し約２週間経った現在、イスラエルの死者１４００人、ガザの死者４０００人超で、更にガザでは地上戦を目前にしていて悲劇は続きます。
ハマスの攻撃の理由はパレスチナの後ろ盾だったサウジアラビアが米国の仲介でイスラエルと和解しようとしたからです。この動きに危機感を持ったのでしょう。ハマスにはイランとレバノンのヒズボラも加勢しています。イスラエル側につく米欧とパレスチナ側につくイラン、レバノンなどとの間でより大きな紛争にエスカレートする危険性もはらんでいます。
今回最初に攻撃を仕掛けたのはハマスであり、イスラエルは「報復」として反撃し、欧米もそれを認めています。しかしイスラエルとパレスチナの間には数世紀以上にわたる紛争の歴史があり、その「そもそも」を考えずにどちらが悪いかの判断は出来ません。
イスラエルの建国は１９４８年で、国連総会では同時にパレスチナの建国も実現する方向でした。しかしそれはとうとう実現しないまま、紛争を繰り返しつつ今日に至っています。ユダヤ人が建国を果たした土地にはもともとパレスチナ人が住んでいました。パレスチナ人は住んでいた土地を追われ、ヨルダン川西岸とガザ地区に押し込められたのです。そして現在更にヨルダン川西岸にはユダヤ人が次々と入植し、パレスチナ人の土地を奪っています。長い間それを許してきたのが国際社会です。
今回最初に攻撃したのは確かにハマスですが、それは過去から現在に続くユダヤ人による自分たちの土地の簒奪に対する「報復」と考えるべきではないでしょうか。つまり最初に戦争を仕掛けたのはあくまでもイスラエルであり、国際社会はそれを黙認してきたのです。
今こそ国際社会は双方の紛争を沈め、パレスチナ国家を成立させ、２国家共存を実現するべきです。そうしない限り今私たちが目の当たりにしている悲劇は永遠に繰り返されることでしょう。
この夏は国内各地で「観測史上最高」の暑さを記録しました。また線状降水帯による豪雨災害も西日本を中心に何回も発生しています。一方ハワイのマウイ島では大規模な山火事が発生し、甚大な被害をもたらしました。そして更にはリビア東部で大洪水により１万人を超える行方不明者が出ています。
地球温暖化が叫ばれるようになって久しいですが、これまではどこか半信半疑でした。トランプ前米国大統領の様にいまだに「デマだ！」と言う人もいますが、もう疑う余地は無いでしょう。全世界で知恵と資金を出し合い、「産業革命前からの温度上昇1.5℃以下に抑える」ために全力で取り組まねばなりません。
地球温暖化の最も直接的な影響を受けているのが南太平洋に浮かぶツバルなどの島国です。最高海抜4.6ｍのこの国ではすでに沈みかかっており、国民のニュージーランドへの移住が始まっています。
地球環境問題の中には「マイクロプラスチック問題」もあります。やがて海水に含まれるマイクロプラスチックの全重量が、海の生物全体の重量を上回ると言われています。これを魚が飲み込み、その魚を食べた人間の体内に蓄積して災いをもたらします。これもゾッとする話です。
我が国は先月から福島第一原発事故で発生した核汚染水の「処理水」を薄めて太平洋に流し始めました。一方現在稼働中の世界中の原発も福島第一原発の「処理水」以上の核物質を大気中や水中に放出しています。更に使用済み核燃料等の核汚染物質の保管には１０万年という時間が必要で、それだけ我々の子々孫々に危険負担をかけることになります。これら原発リスクの扱いを世界中の国ごとに任せていて良いものでしょうか。
さて皆さん、今の国連はこれら地球環境問題に効果的な対処が出来ているでしょうか。残念ながら「否」です。それは今の国連が世界１９２か国・地域で構成されるサロンでしかないからです。国連総会での決議は出来ますが、強制力は有りません。安全保障理事会は国連組織の中で唯一強制力のある決議ができますが、ここで地球環境問題を議論することは２年程前にロシアの拒否権と中国の棄権で葬られています。
サロンとはメンバー有志が資金を出し合い、緩やかに運営する組織で、今の国連はそれにあたります。これでは地球環境問題の解決は予定通り進まず、ついに時間切れとなりかねません。そこで提案です。国連を「一つの国家」の形に近づけるべきではないでしょうか。仮にこれを「世界連邦」と呼びましょう。民主主義に則って世界連邦には議会と政府及び裁判所を置き、三権分立で互いにけん制させます。世界中の国と地域から一定の基準に基づいた税金を徴収し、運営資金とします。議会では戦争、武力紛争は勿論、地球環境問題に関する法律を定め、政府はこれを執行します。この法律は強制力を伴い、違反すれば裁判にかけられ、世界連邦軍による制裁又は罰金を科せられます。
皆さん、世界をここまで変えないと地球環境を守ることは出来ないのではないでしょうか。果たして１００年後の宇宙空間を含む地球上は戦争・武力紛争は勿論のこと、温暖化問題、マイクロプラスチック問題、原発問題等々の地球環境問題が解決され、私たちの子孫の元気な声や明るい笑顔で満ち満ちているでしょうか。
世界連邦実現への道筋についての提案は本ブログ内の下記URLをご参照ください。
ロシアがウクライナに軍事侵攻して１年半となりました。世界最多の核兵器を持つロシアがその使用をほのめかし、ウクライナを支援するNATO諸国に脅しをかけています。現状は膠着状態でいつ決着するか分からない状況ですが、もしロシアの敗色が濃くなれば核兵器が使われる危険性があります。プーチン氏の精神状態がおかしくなった時が危ないのです。
北朝鮮によるミサイル発射はもはや我が国では日常茶飯事になりました。たまにJアラートが鳴ってビックリしますが、数分後には「日本周辺の海上に落下」というニュースが出て、「やれやれ」と安堵します。しかしもしも北朝鮮軍の担当者が寝不足などでコード入力を間違え、チェック者もこれを見逃したら、ミサイルは我が国の稼働中の原発を直撃するかも知れません。間違えたそのコードこそは予め実戦用に設定されたものでした。
今世界は分裂の時代を迎えています。陰りつつある超大国米国を中心とする自由・民主主義陣営と急速に国力を伸ばした中国を中心とするロシア、北朝鮮等の非自由・非民主主義陣営です。インド、ブラジル、南アフリカなどの新興国はその政治体制や経済体制に応じてどちらかに与するか中立を選ぶことでしょう。そして些細な行き違いを元に戦端が開かれるかも知れません。それは核兵器がより多く使われる分、第二次世界大戦よりも悲惨な結果となります。或いは人類にとって壊滅的な被害となるかも知れません。
この事態を回避する手段は何でしょうか。それは「国連改革」です。具体的には「安保理常任理事国の拒否権を無くすこと」です。この拒否権の為に安保理は僅かな例外を除いてその機能を発揮できませんでした。例えば北朝鮮によるミサイル発射はかつての安保理決議に違反しますが、改めて安保理で制裁しようとすると中国とロシアが拒否権を行使します。またロシアによるウクライナへの軍事侵攻を安保理で止めようとすると当のロシア自身の拒否権で葬られます。
この分裂の時代、どちらかに都合の悪い事案はその拒否権で葬られ、成立することは有りません。これでは国連の存在意義が失われます。これを改め、安保理を多数決で運営する手順を提案したものが本ブログ内にあります。下記のURLを参照いただければ幸いです。
新型コロナ感染の流行は4年目に入り、現下も第９波に突入して１２週連続で感染者が増加しています。私は高齢かつ基礎疾患のあるいわゆるコロナ弱者です。これまで感染拡大と病院受診日が重なる度に、病院に電話診療を依頼してきました。そこで処方箋の発行と薬局へのFAX送信を依頼し、薬局から宅配便で薬を届けてもらってきたのです。
もちろん血液検査などを省く電話診療には持病の悪化を見落とす危険性があります。しかし受診して運悪く院内感染し、重症化する危険性とを天秤にかけた結果、電話再診を選ばざるを得なかったのです。お陰様でこれまでは感染せずに過ごしてきました。
しかるにこの程厚生労働省はこの電話・オンライン診療措置を７月末日で終了とし、８月以降は認めないこととしました。各医療機関としても電話・オンライン診療報酬が無くなるのでこれを継続できません。我々コロナ弱者は感染の危険を冒して受診しなければ薬の処方を受けられなくなります。８月から急にコロナ禍が収まったり弱毒化すれば良いのですが、まずあり得ません。コロナ禍が５類相当に格下げされて略２カ月ですが、ウィルス自体は何ら変わっていません。かくして８月以降、コロナ弱者の感染増、重症化増、果ては死亡者増となる危険性があります。
そこで厚生労働省に要請致します。８月以降も高齢者及び基礎疾患者については電話・オンライン診療を現状のまま継続してください。お願い致します。
