平成26年2月に公表された「経営者保証ガイドライン」ご存じですか?
中小企業は、必ず経営者が借金の保証人となり、
会社が倒産した場合、家屋敷を失う・・・・
そんなことを当たり前と思っている方もまだまだ多いのですが、
実は、時代の流れは、経営者の保証をとらない融資を行う方向にあるのです
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/keieihosyou/index.htmガイドラインの適用を受けるための資格要件に、
「適時・適切に財務情報等が提供されている」というものがあるのですよね・・・・。
つまり、言い換えれば、
いい加減な会計をしている場合、従来通り、経営者個人の保証をとらざるを得ません。ということです。
そう考えると、「アウトソーシング」といって、領収書などを一切合切、
会計事務所や業者に預けて、まとめて経理をやっているような会社は、
時代の流れから取り残され、淘汰されることになるのかもしれません。
経理などの事務を外部に安価で「アウトソース」する・・・。
いかにもスマートで上手に経営しているようで、実は自分のポジションを弱めている、
そんなことがあるということにも、気付かなければなりません。
会社が、自分の手で、毎日マジメに帳簿を付けて、
自分の会社の状態がいつでもわかるようにしておく・・・・
そのような「当たり前」の姿勢が今後、中小企業の経営にとって、
真に大切になっていくことを知らなければなりません
![niko](https://blogimg.goo.ne.jp/img_emoji/ap/niko.png)
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