コロナワクチン接種後死亡 遺族ら13人が国を集団提訴 約9150万円の賠償を求める

　　

コロナワクチン接種後死亡　遺族ら「国の広報不十分」と集団提訴
毎日新聞 2024/4/17
https://mainichi.jp/articles/20240417/k00/00m/040/067000c
＞新型コロナウイルスのワクチンの危険性を伝えないまま接種を推奨したのは違法として、ワクチン接種後に死亡した男女の遺族ら13人が17日、国に総額約9150万円の賠償を求める集団訴訟を東京地裁に起こした。原告側は全員が死亡や後遺症とワクチン接種との因果関係を国に認められており、「国はマイナス情報を事実上広報せず、被害を広げた」としている。

　提訴したのは接種後に死亡した8人（当時19～79歳）の遺族と、後遺症を負って退職や休職をしたり、一時学校に通えなくなったりした5人（同18～55歳）。

　訴状によると、遺族らは、国が新聞広告やテレビCM、動画投稿サイト「ユーチューブ」を通じて大々的に接種を呼び掛けた際、医療機関から報告されていた接種後の死亡や重篤な副反応の事実を伝えていなかったと主張した。

　感染予防効果には確証がないにもかかわらずメリットが強調され、公正公平な情報提供がなされずに憲法13条が保障する自己決定権が侵害されたとしてい

　また、接種によって家族が亡くなったことについて周囲から冷たい目で見られた上、国の広報が不十分だったため、医療機関で副反応に対する適切な診療が受けられず、強い苦痛を味わったとしている。

　原告の河野明樹子さん（60）は、大阪市で飲食店を経営していた夫の俊弘さん（当時55歳）を2021年に亡くした。提訴後の記者会見で、「感染を防げるし、客にもうつさないと国が言うので、ワクチンの接種券が来た時は2人で喜んだ。国は責任を取ってほしい」と訴えた。


もちろんここでの論点は「国の広報が不十分なのか否か」とう点ですが
その前に基本的な私の考え方として
１．マイノリティーの主張が認められるのはマジョリティーの合意が得られた場合のみである。
２．全体主義は好きではないが緊急事態の場合はやむを得ない（ただし私が認めたイデオロギーの場合のみ）。
３．情報弱者というのは最も救われない人たちで、被害に遭うのは当然の摂理である。
ということがあります。

１に関しては民主主義では多数決重視なので仕方がないですね。
無条件にマイノリティーの意見を反映させろというのであれば
例えば国会で多数決により物事が決定されるこも、
選挙で得票数の少ない候補者が落選することもマイノリティー差別ということになってしまいます。

２では先に例外の話になりまっすが、例えば戦争や紛争で生じた緊急事態の場合
どっちが正しいのか、それについて多数決を行うにても当該する国や集団だけなのか、敵国も含めるのか、世界全てで判断するのかで変わってきます。

ただ、大きな災害の場合はトリアージもやむを得ないし
今年正月の羽田航空機事故で脱出の時に荷物を取りだそうとしたり持って逃げることは止めさせるのが正しいです。

新型コロナワクチンに関してですが
WHOがパンデミック宣言をしていて、日本国内でも緊急事態宣言が出されているので完全な緊急事態です。
日本の場合は中国などと違って強制力はないですが、緊急事態の中で最善の行動を取るべきであると考えてました。

新コロワクチンに関して私自身は全面的に信頼していたわけではないですが
その時点での科学、医学において最善と考えられる方法を選ぶのが正しいと私は考えていました。

だからパンデミックや緊急事態宣言の中で反ワク活動をするのは
着陸した飛行機が炎上し緊急脱出しなければならない時に荷物を取り出すように
他人の生存権を脅かしかねない悪行だといえます。

医師や研究者が科学的根拠に基づいて副反応や危険性を告知することは正当な行為ですが
（とはいってもそれらは仮説の段階で医学界で承認されてるわけではありません）
個人やセクトの主義や思い込みで、パンデミック時に反ワク活動を行うのは罪悪です。

もっともパンデミックが去った現在においてはどっちでもいいことですが。

それで集団訴訟の件ですが
国の広報が不十分だったのかという点と憲法13条が保障する自己決定権が侵害されたという点において
私としては国の責任ではなく自己責任だと考えてます。

３で書いた情報弱者かどうかということになりますが
近年は情報弱者という言葉には有益な情報を使いこなせない者という意味も含まれます。
つまり有益な情報を得ても馬の耳に念仏、豚に真珠の人達です。
情報収集能力や情報判断能力において劣っているということです。

ワクチンの副反応については子宮頸がんワクチンでさんざん取り上げてますし
新コロワクチンでも、先行して高齢者に打たれた時に死者がそれなりに出ています。
それらの情報を知らなかったのなら情報弱者ですし
情報を知っていても正しい判断が出来なかったのなら
それもまた情報判断力における情報弱者ということになります。

またワクチンを接種する時にも誓約書を書かされているのですから
それらに何の疑問も持たなかったり深く考えなかったのも当人たちの責任であり
その時未成年であったのなら保護者の責任ということになります。

私としてはそれらを踏まえた上で自己責任で受けて、結果として大した問題はありませんでした。
ほとんどの人がそうだったと思います。
死亡したり後遺症が出た人は
運が悪かったか隠れ持病があったか体質や遺伝子的に合わなかったということでしょう。

国としても摂取しないでメリットより摂取するメリットのほうが多いという認識でそれも伝えてました。
それ以外にもマスコミ/テレビやネットで情報は十分に出回ってました。
反ワクたちだって情報は十分に入手していて、オツムの弱い情報弱者にも伝わるように国が告知しろといっているだけです。

以前「トロッコ問題と新コロワクチン」という記事を書きましたが
犠牲者が出ることははじめから分かっていたことで、国はその上で進めていたことは普通の人には分かることです。
分からなかったのなら、それは情報弱者だったからでしょう。
犠牲に関してははじめから分かっていたことで、私としてはこの程度なら大したことない些細な問題です。
結果として集団免疫を獲得するメリットのほうが遥かに大きいです。

医療機関で副反応に対する適切な診療が受けられなかったという主張ですが
これが国の広報不足だと証明できる証拠はあるのでしょうか？
一般人である私自身でも副反応には十分な情報を得られてましたが
医療機関が情報を得られないなどということはちょっと考えられません。

反ワクがUPしていたYoutubeで国は新コロワクチンのデメリットを告知するべきだったと主張してましたが
私はコメントで、国ではなく個人でデメリットの情報を得るべきだ、
情報を得ていなかったのは情報弱者であり最も救われない人たちだと書いたら削除されましたけどｗ
それでも国が伝えなくても判断するための情報量は十分にありました。

また私としては犠牲はやむを得ないことで
死亡したり後遺症が残ったのは運が悪かったということです。
デメリットに関しては国の広報不足というより個人または保護者や後見人の情報力、情報判断力が劣っていたということです。


　　　それでは今日のYoutubeです。
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