国会周辺、日比谷野音に行きましょう

戦争法案反対の声を、全国から国会へ！－剣ヶ峰です、東京に集まり、各地でも。
http://sogakari.co

（日比谷野外音楽堂は、地下鉄の霞ヶ関駅近くの日比谷公園の西端で、国会議事堂は同名駅又は霞ヶ関駅から徒歩５－８分）

・７月２６日（日）１４：００～１５：３０　
戦争法案　集まろう！国会へ７・２６国会包囲行動、国会議事堂周辺
・７月２７日（月）１２：００～１３：００　
-戦争法の廃案を要求する緊急行動、参議院議員会館前
・７月２８日（火）１８：３０～１９：３０　
-戦争法案廃案！７.２８日比谷集会＆デモ、日比谷野外音楽堂
・７月３０日（木）１８：３０～　
-戦争法案反対国会前集会、衆議院第二議員会館前
・８月４日（火）-呼びかけ―全国各地での街頭宣伝
・８月６日（木）１４：００～１５：３０　
戦争法案　集まろう！国会包囲行動、国会議事堂周辺
・８月１１日（火）-呼びかけ―全国各地での街頭宣伝
・８月１３日（木）１８：３０～１９：３０　
-戦争法案廃案！国会包囲行動、国会議事堂周辺
・８月１８日（火）-呼びかけ―全国各地での街頭宣伝
・８月２０日（木）１８：３０～
-戦争法案反対国会前集会、衆議院第二議員会館前
・８月２５日（火）-呼びかけ―全国各地での街頭宣伝
・８月２６日（水）日本弁護士連合会主催
-日比谷集会＆デモ　日比谷野外音楽堂
・８月２７日（木）１８：３０～
-戦争法案反対国会前集会、衆議院第二議員会館前
・８月３０日（日）１４：００～１５：３０　
戦争法案　集まろう！国会へ７・２６国会包囲行動、国会議事堂周辺
―周辺に10万人、全国100万人―
        ●戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会●
       （略称；「総がかり行動実行委員会」）

１つの動画と２つの文章

どれもお勧めです。広く広く普及をば。

１―動画「６分で分かる安保法制」

この動画、実によくできています。
衆議院の強行採決前のものだが、まだまだ使えると。
実に分かりやすく、かつデザイン・構成が優れています。

http://matome.naver.jp/odai/2143710843618641901
６分で分かる安保法制

２―「学生デモ　特攻の無念を重ね涙」という投稿が、下記に転載されています。大和でも戦争経験者、現地で辛い思い、ひどい思いをした人から話を聞くこともありますが、ここまで簡潔かつ重いものはそうはない。2015.7の朝日新聞の声欄への投稿のようです。
権力者はもちろん多くの人が読んでほしいです。

「学生デモ　特攻の無念を重ね涙」という投稿
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5fdbc0c4d02ff35d94cb79708880c5c3

３―名文です。本質もとらえています。転載しました。
右のところから。http://www.kyotounivfreedom.com/news/manifesto/

戦争は、防衛を名目に始まる。
戦争は、兵器産業に富をもたらす。
戦争は、すぐに制御が効かなくなる。

戦争は、始めるよりも終えるほうが難しい。
戦争は、兵士だけでなく、老人や子どもにも災いをもたらす。
戦争は、人々の四肢だけでなく、心の中にも深い傷を負わせる。

精神は、操作の対象物ではない。
生命は、誰かの持ち駒ではない。

海は、基地に押しつぶされてはならない。
空は、戦闘機の爆音に消されてはならない。

血を流すことを貢献と考える普通の国よりは、
知を生み出すことを誇る特殊な国に生きたい。

学問は、戦争の武器ではない。
学問は、商売の道具ではない。
学問は、権力の下僕ではない。

生きる場所と考える自由を守り、創るために、
私たちはまず、思い上がった権力にくさびを打ちこまなくてはならない。

―自由と平和のための京大有志の会―

「戦争法」衆議院での強行採決についての声明

こんにちは。下記の通り声明を出します。
　　　　**************
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年７月１７日
「戦争法」衆議院での強行採決についての声明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　憲　法　九　条　や　ま　と　の　会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　斎　藤　竜　太
　
　昨日、安倍政権と与党は、戦争法案（新法「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案）と自衛隊法等10の改正法案）を、衆議院本会議で強行採決をした。これから参議院が舞台となっていく。

　この法律が成立すれば、自衛隊は、普段から米艦隊と連動して動き、米国の戦争には前線間際で兵站につき、戦時下でも機雷を除去していくことになる。米国は過去、自衛名目でベトナム戦争に関与し、大量破壊兵器があるからとの偽りをもとにイラク戦争を始めた国だった。日本は、再び「殺し殺される国」になっていく。

　ペシャワール会の中村哲医師は2014年６月、当会の講演で明言した。「集団的自衛権ってもうアフガンで実施済みではないですか。アフガン人は日本から軍服を着た人が来ていない、他国を支配していないと知っている。だから日本人の自分は支援できている。」「実際、タリバン政府を武力で倒したがテロはなくならない。世界各地の状況は悪くなるばかり。親しい国と戦う国を自国の敵にもするというのは、要するに自分の敵を増やしていく、得策ではない」と。
　すなわち、「殺し殺される国」ではなかった日本は、集団的自衛権の危うさ、国内外の紛争を解決いくより良い手法を提示できる立場であったのに、これを完全に放棄してしまうことになる。

　これら法案は、憲法９条に違反する。既に明白なことである。安倍首相ら権力者は憲法規範に従う義務があるにもかかわらず、これを無視して平然としている。しかも、米国が攻撃される危険性がある時も日本が攻撃することが可能だと説明し、文字どおり先制攻撃をも是認した。もはや専守防衛から転換して集団的自衛権を行使するだけではない。「国際紛争を解決するため」の戦争もできる、つまりパリ不戦条約（1929年）にさえにも反した姿勢を示したのである。

　安倍首相らは、解釈の変更により憲法を実質変更するという卑怯な行為をしている。憲法は、各議院総議員の２／３以上の賛成と国民投票で過半数の賛成があってのみ改正される。憲法制定権力は内閣でも国会でもなく国民にある。安倍首相らは、この国民主権と、権力者こそ憲法の下にあるという近代国家の基本原理「立憲主義」を蔑にし、前近代国家を目指そうとしているという外ない。

　当会は、「今、九条改憲に反対する」の一点で一致している。厚木基地を擁していることから、その爆音被害と墜落の恐怖に怯えつつ戦争の実感をもってきた市民ら1500人ほどの集まりである。この法律は、市民不安と恐怖を増すばかりである。

当会は今、９条の明文改憲にも実質上の改憲にも、一致して反対する。

　　決して、この法案を成立させてはならない。
　　決して、安倍政権を許してはならない。
　　議員一人ひとりは、この法案の危険性を認識し、歴史に責任を持たれたい。
　　憲法９条は今、決して明文上も実質的にも変更させない。
　　日本の主権者は、われわれ一人ひとりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上
　　　　************

市民の皆様－意見広告のお誘い

神奈川県大和市内での意見広告を企画しています。８月中に市内に配布します。
８月５日までに、大和市にお住まいの方におかれて、送って下さるようにお願いします。
会あてに１口５００円と、記載したものを送って下されれば最も助かりますが、金銭は後で確実にされ、まずファクスなりにてお送り下されれば、ありがたいです。

憲法９条やまとの会
〒242-0006  大和市南林間７-２-１５ (斎藤方)
ファックス　０４６‐２７２‐８８８０　　メール　k9yamato@js6.so-net.ne.jp

戦争法案反対の声を、全国から国会へ！

戦争法案反対の声を、全国から国会へ！
　　　－剣ヶ峰です、東京に集まりましょう。

７月１４日（火）１８：３０～　
－戦争法案反対！日比谷集会－東京日比谷公園の－野外音楽堂
７月１６日（木）１８：３０～
－戦争法案反対国会前集会第９回－衆議院第２議員会館前
７月１８日（土）　１３：００～　－東京は国会正門前その他で。
－全国全ての街、村、隣近所で、同じ文体の『アベ政治を許さない！』を掲げよう。
澤地さんのアッピール文＝「アベ政権の非道に、主権者の抗議意志をいっせいに示そう。全国共通の、一つのスローガンを同時に掲げる。『アベ政治を許さない！』」
７月２３日（木）１８：３０～－戦争法案反対第１０回－衆議院第２議員会館前
７月２６日（日）１４：００～１５：３０
－とめよう！戦争法案 集まろう！国会へ－国会包囲行動

柳澤協二さんの話－抄録

６月１３日の集まりで話された抄録を紹介します。
　　　****************

「安保体制と新ガイドラインで日本はどう変わるのか？」

　柳澤氏は、25ページものレジュメをもとに話されました。その一部を紹介します。
　自民党政府に40年間尽くしたが、今回の法案は読めば読むほど、まずいと思う。1997年の日米ガイドラインやイラクのサマワへの自衛隊派遣の仕事をしてきた、その誇りをもとにそう考えます。

　今回は、あの時できない、しなかったことが次々とできる、それもまさに対米一体化「歴史的転換」です。新安保法制は、平時から計画・政策を一体化させる。地球規模へと量的拡大、自己保存から任務遂行のためという武器使用、平時からの米艦防護もする、と。　
　安倍首相は、
　　　　米艦を守る→強固な同盟を示す→抑止力が高まる→戦争にならない
として、抑止力が飛躍的に大きくなると言いますが、
　　　　米艦を守る→日本が敵対国になる→攻撃を誘発する→戦争になる
という流れもあるわけで、もっとも悪い状況・リスクを考えず説明もせずに済ませていい訳がない。

　自衛隊員は、「日本の平和と独立を守る」「日本国憲法を遵守」「事に臨んでは危険を顧みず」と宣誓して入隊します。ところが専守防衛ではなく、アメリカと一体化して活動すると。現場は１発撃てば１万発撃ってくるかもしれないものです。サマワの時、あるいはと覚悟をしたが撃たずに済んだ、小泉首相には「死ななかった」ことより「１発も撃たずに済んだことの重さ」を伝えるよう求め、記事になりました。

　過去、集団的自衛権が使えていたら、ベトナム戦争でもイラク戦争でも、自衛隊は直接かかわっていたでしょう。周辺問題の尖閣にしても、歴史と地政学的条件につき相手方の視点をもとらえないと、間違ってしまいます。理解せずに煽って何のメリットがあるのか。

　法律ができたら終わりではありません。強行採決は政権の「終わりの始まり」。法律制定には国民投票がなくとも来年の国政選挙があります。実質的に憲法を改正されたことが焦点。70年間の重さ、銃を使わない・殺さないという「日本ブランド」を大切にすべき、と思っています。
（抄録責任－滝本太郎）

付言

付言
　　今回の後援取り消し問題の報道のうち、産経新聞の６月２４日記事は、斎藤事務局長が「取材はお断りする」としたとありますが、誤りですので念のため付言します。
　　同社記者は、医師である事務局長の診療中に来られた。事務局長は、今は対応できない、と事務経由で伝えた。記者は、事務に携帯電話番号を問うたが、医療上の緊急医療の場合以外は知らせないので教えなかった。記者は、診療を終了した時まで待っていなかった。事務局長は、自転車で一通りまわって探したが見つからなかった。自宅には帰宅していない時に来たようだが、その後は来ず電話も来なかった。一方、他の何人かの新聞記者は確認できるまで連絡を取ってきた。
　以上の経緯です。

集会の後援取り消しについての声明

昨日、6月13日の集まりの後援につき、取り消しの文書を手渡されました。
下記を声明といたします。

　　　　　　　　　***********

        集会の後援取り消しについての声明

　７月２日、当会が主催した６月１３日の集まり「若者と国家－自分で考える集団的自衛権」への大和市及び大和市教育委員会の後援につき、遡って取り消すとの通知を受領した。

　文書上の理由は、対象事業としての要件を満たさない内容が認められたとのことであり、口頭のご説明では、講演自体は事業内容として問題がないが、アイドルグループの歌の中に特定の政党名などあげて揶揄・批判する内容があり政治活動ともみられる旨であった。

　柳澤協二氏の講演は、防衛省や内閣官房での経験を踏まえ、日本が７０年間の長きにわたり戦いで人を殺さず殺されずにきたという重さを背景に、日米ガイドラインと今次の「戦争法案」、憲法との矛盾を説明されたもので実に有益だった。もとより平成２６年１２月市議会で議決された「憲法についての国民的議論の喚起」を果たすものでもあったから、この講演自体は後援取消の理由にはならないとしたことは、当然だが正しいご判断と考える。

　一方、アイドルグループの歌については、当会として、著作者人格権と表現の自由から歌詞の変更を求められるはずがない。会場がおおいに盛り上がったのも自然発生的だった。それは、今次の「戦争法制」が自衛隊の海外派兵、それも他国の防衛のために派兵できるとして憲法九条の存在意義をまったく没却すること、さらに、憲法制定権力が国民にあることも無視した卑怯な行為だと、多くの参加者が体得してきたからだと思われる。

　現今、「地方自治体の中立性」という観点から後援すべきかどうかが議論され、たしかに各後援要領には「政治的」云々の集まりは対象にはならないとある。

　しかし地方議会議員、公務員には、憲法上その尊重擁護義務が課せられている。同様に憲法以下の法令、条例及び要領も、すべて日本国憲法の趣旨を体現しているはずである。地方自治体の住民自治・団体自治も、日本国憲法により初めて制度的保障を得た。

　よって、「地方自治体の中立性」というは、「日本国憲法を中心に据えての中立性」であって、時の政権によるぶれがあったからとてこれに引きずられてはならず、もとより形式的な解釈を取るべきではない。すなわち、政党党派が主催するとか政党党派拡大のための集まりでない限り、相応の講演内容などを含む集まりは後援すべきである。

　今、地方自治と同様の日本国憲法の基本原理が、その改正手続（国会各議員の３分の２以上、国民投票での過半数）も問わずに変えられようとしている。これを許していては、他の人権条項も地方自治制度も、憲法改正手続きをしないまま形骸化できてしまう。

　かかるとき、一地方自治体の市議会議員と地方公務員にあって、本来なすべき姿勢、本来なすべきご判断は、明らかだったはずだった。戯れ歌・替え歌の文化は、日本の伝統文化でもあり、かかる対応はいかにも大人気ない。この歌によって後援要領を満たさない政治的活動の集まりだったとするのは誤っている。

　よって、ここに、各後援の取り消しにつき、強く抗議する。

平成２７年７月３日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　憲　法　九　条　や　ま　と　の　会