「戦争法」衆議院での強行採決についての声明

こんにちは。下記の通り声明を出します。
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年７月１７日
「戦争法」衆議院での強行採決についての声明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　憲　法　九　条　や　ま　と　の　会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　斎　藤　竜　太
　
　昨日、安倍政権と与党は、戦争法案（新法「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案）と自衛隊法等10の改正法案）を、衆議院本会議で強行採決をした。これから参議院が舞台となっていく。

　この法律が成立すれば、自衛隊は、普段から米艦隊と連動して動き、米国の戦争には前線間際で兵站につき、戦時下でも機雷を除去していくことになる。米国は過去、自衛名目でベトナム戦争に関与し、大量破壊兵器があるからとの偽りをもとにイラク戦争を始めた国だった。日本は、再び「殺し殺される国」になっていく。

　ペシャワール会の中村哲医師は2014年６月、当会の講演で明言した。「集団的自衛権ってもうアフガンで実施済みではないですか。アフガン人は日本から軍服を着た人が来ていない、他国を支配していないと知っている。だから日本人の自分は支援できている。」「実際、タリバン政府を武力で倒したがテロはなくならない。世界各地の状況は悪くなるばかり。親しい国と戦う国を自国の敵にもするというのは、要するに自分の敵を増やしていく、得策ではない」と。
　すなわち、「殺し殺される国」ではなかった日本は、集団的自衛権の危うさ、国内外の紛争を解決いくより良い手法を提示できる立場であったのに、これを完全に放棄してしまうことになる。

　これら法案は、憲法９条に違反する。既に明白なことである。安倍首相ら権力者は憲法規範に従う義務があるにもかかわらず、これを無視して平然としている。しかも、米国が攻撃される危険性がある時も日本が攻撃することが可能だと説明し、文字どおり先制攻撃をも是認した。もはや専守防衛から転換して集団的自衛権を行使するだけではない。「国際紛争を解決するため」の戦争もできる、つまりパリ不戦条約（1929年）にさえにも反した姿勢を示したのである。

　安倍首相らは、解釈の変更により憲法を実質変更するという卑怯な行為をしている。憲法は、各議院総議員の２／３以上の賛成と国民投票で過半数の賛成があってのみ改正される。憲法制定権力は内閣でも国会でもなく国民にある。安倍首相らは、この国民主権と、権力者こそ憲法の下にあるという近代国家の基本原理「立憲主義」を蔑にし、前近代国家を目指そうとしているという外ない。

　当会は、「今、九条改憲に反対する」の一点で一致している。厚木基地を擁していることから、その爆音被害と墜落の恐怖に怯えつつ戦争の実感をもってきた市民ら1500人ほどの集まりである。この法律は、市民不安と恐怖を増すばかりである。

当会は今、９条の明文改憲にも実質上の改憲にも、一致して反対する。

　　決して、この法案を成立させてはならない。
　　決して、安倍政権を許してはならない。
　　議員一人ひとりは、この法案の危険性を認識し、歴史に責任を持たれたい。
　　憲法９条は今、決して明文上も実質的にも変更させない。
　　日本の主権者は、われわれ一人ひとりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上
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