憲法九条やまとの会

今、日本国憲法九条改憲を止める
 ・・・平和を望み、維持したい・・・

戦争法廃止4市共同市民の会―創立

2016年04月17日 | 会の基本情報

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201604/CK2016041502000159.html
4市共同市民の会―神奈川県の綾瀬市、海老名市、座間市、大和市―衆議院の神奈川13区に相当するところ―については、上記の東京新聞のまあ神奈川版で紹介されてもいましたが、本日成立しましたので、報告します。

会場一杯で、資料も足りなくなり、申し訳ありませんでした。倦まず弛まず、楽しく強烈かつボチボチとやってまいりたいと思っています。
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           宣    言

我ら4市の市民は、今、分水嶺だと自覚する。
我ら4市の市民は、今、日本が国内外で数千万の犠牲者と塗炭の苦しみを与えた後の71年目、分水嶺だと自覚する。
我ら4市の市民は、今、権力者が横暴を振るい得手勝手をする日本、「戦後」ではなく「戦前」の日本になるかどうか、その分水嶺だと自覚する。

日本国憲法は、大日本帝国憲法の改正手続にしたがい正しく枢密院、衆議院そして貴族院で審議修正もされて成立し、まがまがしい空襲、原爆、飢餓の記憶が強い中で国民に広く深く受け入れられてきた。日本は、この間、紆余曲折があろうとも基本的人権の尊重、国民主権そして平和主義を三大原理とするこの憲法にしたがってきた。自衛隊は海外で一発の銃も撃たず、「殺し、殺される」こともなかった。日本は、曲がりながらも、平和国家として世界各地の貧困と紛争にあえぐ地域と人々に様々な平和的な支援をしてきた。

それが今、根本的に転換されようとしている。政権政党は昨年9月、明確に憲法違反の新安保法(戦争法)を強行採決により成立させ、今、自由民主党は明文改憲をしようとしている。自衛隊は専守防衛にとどまらず、集団的自衛権も全面的に行使でき、緊急事態条項を入れるというものである。平和的な支援ではなく、文字どおり他国で「殺し殺される」関係となる。自民党改憲草案は、基本的人権も「公の秩序」名目で広く抑制できるとしており、反国民的である。草案は、憲法を守るべき主体としてまず「国民」を挙げ、「権力者」を抑制するための「立憲主義」の本質とかけ離れており、そもそも近代憲法の名に値しない。

我ら4市、すなわち神奈川県綾瀬市、海老名市、座間市、大和市は、米海軍と海上自衛隊が常駐する厚木基地と、アメリカ陸軍の座間キャンプの地元である。多くの市民は、戦闘機などの爆音に日々さいなまれ、墜落の恐怖におびえている。ベトナム戦争の時のことなど思い出し、今後軍事同盟が進んで自衛隊の海外派兵となれば、いったいどうなるのか、と現実的な不安を持っている。

この地からは、甘利明大臣を輩出した。UR事業に絡んだ多額の金銭が動いたことが判明して大臣を辞任し、関係先に強制捜査も入ったが、姿を現さない衆議院議員である。

我ら4市の市民は、今こそ、日本に分水嶺を越えさせない活動をしなければならない。
我ら4市の市民は、今こそ、その他の政策や主義主張の違いをさて置いて、共に闘わなければならない。
我ら4市の市民は、今こそ、甘利氏の地元選挙民としての汚名をそそがなければならない。

自衛官が殺し殺される前に。
この子が殺し殺される前に。
海外で最初の一発を撃つ前に。

ここに、下記4点を最大公約数として、「戦争法廃止4市共同市民の会」を創立する。
  〇 戦争法(2015年安保法)廃止
  〇 集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回 
  〇 立憲主義堅持
  〇 野党は共闘せよ

2016年(平成28年)4月17日

          「戦争法廃止4市共同市民の会」創立総会


4市の方々―賛同して下さい、ともに行動を。

2016年04月14日 | 企画

      「戦争法廃止4市共同市民の会」(仮称)にご参加を
―神奈川県の綾瀬市・海老名市・座間市・大和市に関係する方々―

昨年9月、新安保法(戦争法)が成立し今、安倍政権は、集団的自衛権を全面的に行使するために憲法の明文まで変えようとしています。これからの国政選挙がとても大切です。

そこで、神奈川県綾瀬市、海老名市、座間市、大和市に在住する者らで「戦争法廃止4市共同市民の会」を作ろうと思います。厚木基地と座間キャンプの地元の我々が先頭に立たないと。当会も、会として「呼びかけ人」になることとしました。

賛同者になってください。創立総会にもご参加ください。討論のうえ実効性のある活動を。

               記
日 時  2016年4月17日(日)
午後2時00分~4時50分    受付:午後1時45分
場 所  大和市生涯学習センター 303特別室 (大和駅から徒歩9分)

2:00 開始
2:10 記念講演 (岡田尚弁護士) 「戦争法廃止のために-改憲と選挙」
3:00 創立総会 
3:30 討論など
4:50 閉会   (参加費無料)

  講師紹介 1945年、朝鮮半島の忠清南道天安郡生れ。引き揚げ後、父母の故郷・熊本県玉名市で育つ。早稲田大学法学部卒業、弁護士。横浜弁護士会副会長、神奈川労働弁護団会長、厚生労働省神奈川労働局紛争調整委員会会長、「九条かながわの会」事務局長など。著書に「人はなぜ闘うのか」1996年、「証拠は天から地から 人権弁護士の立ち位置」2015年
   2016年春

「戦争法廃止4市共同市民の会」準備会
連絡先   〒242-0021 神奈川県大和市中央2-1-15-5F 大和法律事務所内
  FAX046-263-0375  メールtakitaro@yha.att.ne.jp