こんにちは。
昨６月５日の集まりには、320名もの参加があり、ありがとうございました。東京の永田町・霞が関での数万人の集まりと重複してしまい、また講師の小森陽一さんが前日、（遠くないところの）茅ヶ崎市の「かながわ９条の会」の全大会の講師にもなっており、また雨がちの天気だったので心配しましたが、会場いっぱいの参加でした。
タイコングの太鼓は雄々しく素敵で、小森陽一氏の講演も、情勢の把握とすべきことなどよく示されました。
なお、小森さんの書籍「あきらめることをあきらめた」（2016.4かもがわ出版）と、「軍事立国への野望」（2015、かもがわ出版）の評判が良く、売り切れてしまって申し訳ありませんでした。反省します。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201604/CK2016041502000159.html
４市共同市民の会―神奈川県の綾瀬市、海老名市、座間市、大和市―衆議院の神奈川１３区に相当するところ―については、上記の東京新聞のまあ神奈川版で紹介されてもいましたが、本日成立しましたので、報告します。
会場一杯で、資料も足りなくなり、申し訳ありませんでした。倦まず弛まず、楽しく強烈かつボチボチとやってまいりたいと思っています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
宣 言
我ら４市の市民は、今、分水嶺だと自覚する。
我ら４市の市民は、今、日本が国内外で数千万の犠牲者と塗炭の苦しみを与えた後の71年目、分水嶺だと自覚する。
我ら４市の市民は、今、権力者が横暴を振るい得手勝手をする日本、「戦後」ではなく「戦前」の日本になるかどうか、その分水嶺だと自覚する。
日本国憲法は、大日本帝国憲法の改正手続にしたがい正しく枢密院、衆議院そして貴族院で審議修正もされて成立し、まがまがしい空襲、原爆、飢餓の記憶が強い中で国民に広く深く受け入れられてきた。日本は、この間、紆余曲折があろうとも基本的人権の尊重、国民主権そして平和主義を三大原理とするこの憲法にしたがってきた。自衛隊は海外で一発の銃も撃たず、「殺し、殺される」こともなかった。日本は、曲がりながらも、平和国家として世界各地の貧困と紛争にあえぐ地域と人々に様々な平和的な支援をしてきた。
それが今、根本的に転換されようとしている。政権政党は昨年９月、明確に憲法違反の新安保法（戦争法）を強行採決により成立させ、今、自由民主党は明文改憲をしようとしている。自衛隊は専守防衛にとどまらず、集団的自衛権も全面的に行使でき、緊急事態条項を入れるというものである。平和的な支援ではなく、文字どおり他国で「殺し殺される」関係となる。自民党改憲草案は、基本的人権も「公の秩序」名目で広く抑制できるとしており、反国民的である。草案は、憲法を守るべき主体としてまず「国民」を挙げ、「権力者」を抑制するための「立憲主義」の本質とかけ離れており、そもそも近代憲法の名に値しない。
我ら４市、すなわち神奈川県綾瀬市、海老名市、座間市、大和市は、米海軍と海上自衛隊が常駐する厚木基地と、アメリカ陸軍の座間キャンプの地元である。多くの市民は、戦闘機などの爆音に日々さいなまれ、墜落の恐怖におびえている。ベトナム戦争の時のことなど思い出し、今後軍事同盟が進んで自衛隊の海外派兵となれば、いったいどうなるのか、と現実的な不安を持っている。
この地からは、甘利明大臣を輩出した。ＵＲ事業に絡んだ多額の金銭が動いたことが判明して大臣を辞任し、関係先に強制捜査も入ったが、姿を現さない衆議院議員である。
我ら４市の市民は、今こそ、日本に分水嶺を越えさせない活動をしなければならない。
我ら４市の市民は、今こそ、その他の政策や主義主張の違いをさて置いて、共に闘わなければならない。
我ら４市の市民は、今こそ、甘利氏の地元選挙民としての汚名をそそがなければならない。
自衛官が殺し殺される前に。
この子が殺し殺される前に。
海外で最初の一発を撃つ前に。
ここに、下記４点を最大公約数として、「戦争法廃止４市共同市民の会」を創立する。
〇 戦争法(2015年安保法)廃止
〇 集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回
〇 立憲主義堅持
〇 野党は共闘せよ
２０１６年（平成２８年）４月１７日
「戦争法廃止４市共同市民の会」創立総会
昨日、遅ればせながら、当会の声明が確定しました。
ここにお知らせします。
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平成２７年１１月３日
日本国憲法公布の日に
「主権者は私たち、戦争法は絶対に許さない」声明
憲 法 九 条 や ま と の 会
事務局長 斎 藤 竜 太
１ 憲法九条やまとの会は、平成18年4月22日、「今、九条改憲を止める」との一点のみで共通する市民個人らで設立されました。当時、自民党が平和主義を放棄し基本的人権をないがしろにした新憲法草案を発表していたからです。これまで毎年、識者をよんでの講演会・集会、映画会、地域懇談会などを開催し、改憲の内容、手続、背景等の学習と啓発活動に尽くしてきました。現在、市民1600人ほどが賛同者となっています。
平成26年7月1日、安倍内閣は、憲法９条につき、集団的自衛権も限定的に行使できるという解釈改憲を閣議決定し、通常国会に「戦争法案」を提出してきました。当会は、これを阻止すべく市内の他団体とも「共同行動」をし、市内デモ、駅頭での多数回の宣伝、スタンディング、市民1042名意見広告の全戸配布などを実施し、国会前集会などにも多数参加しました。理解が深まれば深まるほど、国民各層の、老若男女にわたる圧倒的多数の国民が反対意見をもってきたことが、実感できました。
しかし、平成27年9月19日、この解釈改憲に基づく「戦争法」が成立しました。国民の８割が反対・不安としているのに、小選挙区制の弊害と公約隠しによって得られていた与党議席をもとに強行採決されました。
２ この法律は、第１に、憲法９条に違反します。集団的自衛権の行使を認め、かつ実質一体化しての戦闘のため海外派兵をするものであり、従来の専守防衛と質的に大きく異なっており、違憲性は明々白々です。
第２に、国民主権が大きく侵害されました。改憲は、衆参各議院の総議員の2/3の賛成による発議、国民投票での過半数の承認があってのみ可能です（96条）。安倍政権とこの法律の成立に加担した議員らは実にひきょうであり、国民の主権を侵害した人々です。
第３に、立憲主義が崩されました。憲法は日本国の最高法規であり、権力者といえどもこれにしたがった行政、立法をしなければならなりません（憲法99条）。現在の権力者は憲法に従わない人々です。
第４に、この法律は、日本国憲法を遵守すると誓約して任官した自衛官との約束を裏切り、その人権を侵害します。自衛官は専守防衛という政府の確定した解釈のもとで任官したのですからこの命令に従う義務はなく、従うべきでもありません。
３ 今なぜ、日本は、戦争を放棄し平和国家としての信頼を積み重ねた70年間の歩みを転換し、しかも国会答弁で明らかになったように先制攻撃も辞さない好戦的な国家に変わろうとするのか。
政府は、すでに武器輸出三原則を廃止しています。貧富の差の拡大によって経済的な徴兵を拡大し、沖縄県に辺野古基地を新設しようとしています。また私たちの地元にある厚木基地には、新たな原子力空母ロナルド・レーガンの艦載機が飛来し、不安定すぎるオスプレイも広く市街地を飛び回っています。今、政府は、ひろく国民の平穏な生活を保持する責務を捨て、国の針路を誤っているという外ありません。
このような背景と危険性をもつ「戦争法」は何としても廃止させなければなりません。野党は、「戦争法を止める」の一点で一致し、必ずや選挙協力をすすめ、戦争法を廃止しなければなりません。私たちは、戦争法の廃止を求め、国会に向けた諸活動を開始しており、さらに賛成した議員の落選運動、違憲訴訟への協力などをしていきます。そもそも憲法違反の法律は無効です（98条）。
４ 日本国憲法上の権利は、永久の権利として信託され（97条）、国民の不断の努力によって、これを保持しなければなりません（12条）。戦争法を廃止すべく闘うことは、国民の抵抗権の行使であり国民の義務です。憲法上の権利を守る土台である立憲主義を取り戻すべく闘うことは、日本国憲法をまさに我がものとする主権者国民の運動です。
ここに、私たちは、「今、九条改憲を止める」「戦争法は絶対許さない」と、改めて決意し、宣言とします。
最初の海外派兵の前に
最初の銃１発を撃つ前に
自衛官が殺し、殺される前に
以 上
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戦争法廃止署名にご協力を。
当会も加わっている「やまと共同行動の会～許すな戦争法！九条壊すな！」では、１０月３日から、憲法違反の戦争法（安保法制）の即時廃止を求める請願署名活動を始めました。さらに１１月から書式を趣旨が同じなので「２０００万署名」と同じものにしました。
住所・氏名を記載され、お渡し下されれば幸いです。送り先は、憲法９条やまとの会の住所あてなど。この情報は請願として出すだけで他に一切流用しません。
〒242-0006 神奈川県大和市南林間７-２-１５ (斎藤方)
電話・ファックス 046-272-8880
憲法九条やまとの会 事務局長 斎藤竜太
なお、「憲法９条やまとの会」へのカンパは下記へ。
・郵便振替は、００２６０-９-９５６２６
・横浜銀行南林間支店、普通、１６２１４１５
９条解釈改憲「戦争法」をめぐる９問９答
これからのアメリカの戦争には、日本も派兵するって、本当 ?
☆ 大人が決めるの？ 国民投票しないの？
☆ 法律で憲法を変えちゃうの？
平成２７年６月
国会には今、アメリカの戦争に日本も自衛隊を派兵できる法律案がかかっています。昨年７月、安倍内閣が、憲法９条があっても「集団的自衛権を行使できる」としたからです。これまでは、自民党政府でも、日本の「個別的自衛」のみとしていたのに、です。
これが成立すれば、日本への攻撃ではない場合でも海外に派兵できます。そんな義務は、日米安全保障条約でさえないのに、です。
憲法改正のためには、本来「国会各院の３分の２」「国民投票で過半数」という手続が必要です。ところが法律の制定で解釈改憲を完成させようとしているのです。とてもひきょうな行為です。
これでは、「立憲主義」に違反し憲法の存在意義がなくなります。だから今、「９条改憲に賛成」してきた学者も強く反対しています。この６月４日、衆議院の憲法審査会では、自民党らが推薦して法学者さえも「憲法に違反している」と明言しました。
内閣と与党が暴走しています。止めなければなりません。
Ｑ１ 集団的自衛権ってどんな例があるの?
Ａ 過去、アメリカはトンキン湾事件を仕組んだうえで「自衛のため」としてベトナム戦争（～1975年）に関与しました。韓国も集団的自衛権として派兵し、多くのベトナム人を殺し、韓国兵も5000人近く殺されました。
2003年のイラク戦争では、つまりは大量破壊兵器などなかったのに、イギリスなども派兵しました。イラク人を殺し、イギリス兵も200人近く殺されました。結果、より過激な「イスラム国」という勢力さえできてきてしまいました。
こんなやり方、まともでしょうか。
Ｑ２ イラクに占領されたクウェートを助けた湾岸戦争（1991年）でも、行使できないの ?
Ａ これは、国際連合が多国籍軍（連合軍）の派遣を決定して始まった戦争です。国連軍に近いもので、「集団安全保障」の問題です。
これに自衛隊が参加すべきかは別の課題です。「集団的自衛権」は別のことなんです。
Ｑ３ 集団的自衛権は、国連も認めたのでは？
Ａ ええ、国連憲章の51条に規定があります。しかし「安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間」に限られます。大切なことは、ベトナム戦争などまで「集団的自衛権の行使」名目で始められてきたことです。そんな危険性が分かっていたから、日本は、憲法９条により「行使しない」と解釈してきたのです。
Ｑ４ でも尖閣諸島とか、危ないよ。
Ａ これは日本の領土に関することで「個別的自衛権」の問題です。これまでの９条解釈で対応できます。もちろん、外交で解決したいです。
Ｑ５ 日本は「積極的平和主義」として、もっと世界に関与した方がいいんでは? 自衛隊も共に戦わないと、格好が悪いんでないの ?
Ａ 自分は派兵されない権力者が、「格好や立場」で派兵させては困ります。「積極的平和主義」とは本来、戦争がないだけではなく「専制と隷従、圧迫と偏狭」を打破し「ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利」を確保していく「平和主義」です（憲法前文）。軍事以外の方法での深く関与していくことです。安倍さんはあえて間違えています。
Ｑ６ でも、ほかの国の内戦を止めたり、現地の人々を助けるには、自衛隊に戦ってもらうしかないんじゃないの ?
Ａ アフガニスタンで医療や用水路を作ってきた中村哲医師が、2014.6.1の大和市での講演でも明言しました。
「集団的自衛権って、もうアフガンで実施済みではないですか。アフガン人は、日本は軍服を着た人が来ていない、他国を支配していないと知っている。だから日本人の自分は支援できている。」「実際、タリバン政府を武力で倒したがテロはなくならない。世界各地の状況は悪くなるばかり。親しい国と戦う国を自国の敵にもするというのは、要するに自分の敵を増やしていくということ、得策ではないと思う。」と。
どちらが役に立っているでしょうか。
アメリカでは、所得格差が広がっていくことにより、貧困層が入隊する方向に持って行かれました。そんな工夫をしても、やはり減っていくでしょう。ご自身は入隊しますか。
なにより、多くの自衛隊員は、日本の領土を守る「専守防衛」や、災害で人を助けるために、そして生活のために入隊したのです。契約違反ではないですか。
Ｑ７ 安倍さんは「限定的に行使するだけ」と言ってるよ。
Ａ そんなこと信用したくてもできません。石破さんは、地球の裏側でも派兵可能になると、正直に言いました。
そもそも「戦力ではない」と言いながら世界有数の軍事力を持たせてきたのが日本政府です、あっという間に「限定なし」になります。
自民党の古賀元幹事長は「恐ろしい」、野中元幹事長は「私が中学生のころ、昭和16年に東条英機首相が大政翼賛会の国会演説のラジオ放送を耳にしたときの感じと変わらない」と言っています。戦争を知る世代の声も聞かないと。
今回、アメリカとの信頼確保のために解釈を変更し、法律を作るというのですから、これから先は、必ずやベトナム戦争の時の韓国軍、イラク戦争の時の英国軍と同じになります。
Ｑ８ アメリカが日本を守る約束をしているのに、日本がアメリカを守らなくても対等なの ?
Ａ 日米安全保障条約は、第５条で「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃」だけ規定していて、日本には米国領土などを軍事上守る義務はありません。そして「自国の憲法上の規定及び手続に従って」と、憲法で許される範囲としています。
一方で、第６条で米軍が日本の施設など使用できるように規定し、更に多額の費用負担もしています。対等というならば、米軍人の犯罪や、米軍機の事故、爆音などで、日本が全面的に捜査・裁判もできるようにすることが、まず必要でしょう。
大和市民は、日々あの爆音にさらされ、墜落の不安、「Ｙナンバー」の不安など、実感しています。
Ｑ９ じゃあ、憲法９条をしっかり変えればいいんじゃないですか。
Ａ 自衛隊は、７０年間近く他国の人を一人も殺さず、自衛隊員の一人も殺されずにきました。
改めて憲法９条があったからだと気づかされます。日本人として、誇れることだと思います。だから、９条は変えてはならないと思います。
まして、時の政府の与党の暴走で、好き勝手で決められては困ります。
今回の法律制定を、なんとか止めないと。
どうか、新聞各紙や、インターネットなど情報を得て、自分で考えて行動して下さい。
（上記の転載はご自由です、2015.6.11更新）
（本文）
「憲法九条やまとの会」 賛 同 署 名 記 入 用 紙
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※ ご賛同いただける方は、どうぞ署名をお願い致します。お名前の記入のみでも結構です。よろしければその他もご記入ください。
※ ここに記入された情報は、決して他に流用せず、会合の案内などのみに使います。
※ 賛同者を広めるにあたり、刻々公表を予定しています。氏名（職業等）公表の可・不可どちらかに○を付けて下さい。
※ また連絡の要・不要とその方法についても○をつけてください。
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※ カンパをお願いできるとき、下記「憲法９条やまとの会」となります。
・郵便振替は、００２６０-９-９５６２６
・横浜銀行南林間支店、普通、１６２１４１５事務局長 斎藤竜太
Jan 18, 2006
The message for stopping amendment Article 9
Since last June, six meetings to establish Yamoto Group for Article 9 have been held as we cherish eternal peace. Based on the discussions in the meetings and finalization of the draft of the message for the stopping amendment Article 9, the preparatory committee for Yamoto Group for Article 9 was found on Jan 11. We are planning to start the Group by as many supporters as possible.
The amendment of Constitution requires approval from majority of constituency. Each one of supporters to the Group needs to voice the importance of no amendment when national referendum takes place. We call supporters together to demonstrate our strong message for stopping amendment Article 9. We would like to send the message to you so that supporters bring more followings.
We expect kick off meeting at Yamato Municipal public health and welfare center to be filled with a big crowed of supporters on Saturday, April 22. We welcome you to join the preparatory committee at Yamato municipal lifelong learning center at 6pm on Feb 11 and March 18.
Sincerely yours,
Ryuta Saito
Organizer
Preparatory Committee of Yamato Group for Article 9
Jan 11, 2006
To establish Yamato Group for Amendment Article 9
The preparatory committee for Yamato Group for Amendment Article 9, with peace in mind, would like to welcome you who support the message for stopping amendment Article 9.
We need majority of your supports to stop the amendment at the national referendum.
Preparatory committee for the Yamato Group for stopping amendment Article 9
*Preparatory committee is scheduled as follows
Feb 11(Sat) 13:30~ Yamato Municipal lifelong learning center
Mar 18(Sat) 18:30~ Yamato Municipal lifelong learning center
Kick off meeting: April 22(Sat) 13:30~
Yamato Municipal public health and welfare Center
Committee of Yamato Group for stopping amendment Article 9 is administrated by volunteers and funded by donation. Every decision is made by all participants at the meeting.
If you want to contact us;
Yamato Group for amendment article 9
Zip code 242-0006
7－2－15 Manamirinkan Yamato-City
Attention: Saito
Tel/FAX 046-272-8880 E-Mail k9yamato@js6.so-net.ne.jp
If you want to donate;
Yokohama Bank Minamirinkan Branch(Branch code 622)
Account # 1621415
Name of Account holder:Kenpou 9Jyo Yamato no Kai
Jan 11, 2006
The message for stopping amendment Article 9
with eternal peace by Preparatory committee for Yamato Group for Article 9
Amendment Article 9 is under discussion in Japan. Do you think it is good idea to amend article 9?
Summery of Article 9; renunciation of war
(1) peace in mind, solve international conflict without military force, renounce means of war.
(2) To this end, no military, marine, air force, do not let Japan wage war.
The government has interpreted the constitution in a way to hold self defense force and keep the U.S.-Japan Security Treaty. However, the article 9 prohibits self defense force from waging war abroad. In 2003, U.S.A waged war against Iraq as Iraq allegedly developed WMD, which turned out false. Had the article 9 been amended prior to the war, we would have to go there with weapons and kill Iraq people like British army does. As a consequence, Japanese soldier would have been killed.
Integral part of article 9 is about to be changed. The amendment is to eliminate the second clause and add new clause. Primary objective is to enable and oblige us to send military force overseas under the name of international contribution when our allies wage war. The first clause of the article 9 itself cannot stops military force from being sent overseas. The first clause originated from Paris treaty of renunciation of war Japan enacted in 1929 which did not work at all to keep Japan from fighting in Word War Two. The article 9 needs both the first and the second clause together to stop our military mission overseas.
The Japanese constitution including article 9 was approved both in the house of representative and the house of peers with vivid memory of the horrors of war right after the end of world war two. Because of tandem of the first and second clause in the article 9, ban on export of arms as well as three antinuclear principles became international public commitments which have kept Japan from killing other people and being killed by others in war. Post the World War Two history of Japan is honorable. We should proud of this and have to stop amendment at all cost. Resident of Yamato city have lived with military base which made us feel horror of war and military as real. In Kanagawa prefecture alone, there were as many as 62 military aircraft crashes and 54 emergency forced landings. In April 1964, 4 citizens were killed and 31 were injured by air crash in our neighbor, Machida city and 5 months later two infants and their mother in residential house were killed by air crash in Midori ward, Yokohama City. There have been a lot of air crashes and forced landings like these. The tragedy must be stopped.
Citizens in Yamato are exposed to loud noise caused by helicopter and air force everyday, day and night. Fighter jets generate extremely big noise to which sound proof windows and walls did not solve. We are acquainted with lots of American military personnel and Self Defense Force members. We neither want them to kill enemies, invade other countries nor being killed.
The amendment of the Article 9 must be stopped now.
Article 9
1) Aspiring sincerely to an international peace based on justice and order, the Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation and the threat or use of force as a means of settling international disputes.
2) In order to accomplish the aim of the preceding paragraph, land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained. The right of belligerency of the state will not be recognized.
九条改憲を止めるメッセージ
** 平和を望み、維持したい **
平成１８年（２００６年）１月１１日
憲 法 九 条 や ま と の 会
今、日本国憲法九条を変えようとする動きがあります。
本当にそれで良いのでしょうか。
＜第九条「戦争の放棄」のポイント＞
第九条一項 平和を願い求め、武力で国際紛争を解決せず、戦争を放棄する。
二項 そのために陸海空軍は持たず、国が戦争をすることを認めない。
これまで政府は、憲法解釈によって自衛隊を保持し、また日米安全保障条約を維持してきました。しかし、九条がある以上、直接、海外で自衛隊が戦闘につくことまでは、できないものでした。
平成15年、イラク戦争が起こりました。米国はイラクが大量破壊兵器を開発していることを大義としましたが、偽りでした。この時、もし九条が改憲されてしまっていたならば、日本の自衛隊は、イギリス軍と同様に武器を持ってイラク人を殺さなければならず、日本人にも戦死者が出たでしょう。
今、その大切な憲法九条が、変えられようとしています。九条二項を削除し、九条の二を加えるという改憲案です。その主眼は、「国際協調」などとの美名のもとに「自衛軍」の海外派兵を可能にし、同盟国が他国と戦争状態に入った時は共に戦う義務を日本が負うことです。
九条一項がそのままであっても、海外派兵は止められません。一項は大日本帝国も締結した昭和４年(1929年)のパリ不戦条約に起源を持つ条文です。この条約は、その後の「自衛」の名のもとに起こった第二次世界大戦に対して、なんら歯止めにならなかったのです。九条は、一項と二項をそのまま維持してこそ、海外での武力行使を止められるのです。
日本国憲法は、衆議院と貴族院で審議され、九条案も修正のうえ可決され、戦争の惨禍が生々しい記憶の中、日本国民に広く受け入れられてきました。
その九条一項、二項があったから「武器輸出の禁止」や「非核三原則」が国際的な公約となってきたのです。その結果、日本は、戦後６０年間という長きにわたり戦争によって他国民を一人も殺さず一人も殺されなかったのです。
この日本の歴史は、名誉あるものです。日本国民は、大いに誇ろうではありませんか。九条改憲は、絶対に止めなければなりません。
大和市民は、地元に軍事基地をかかえ、戦争というものの恐怖と軍隊というものの現実を日々感じてきました。その航空機による事故は、神奈川県内だけでもこれまで墜落62件、不時着54件に達しています。昭和39年4月には隣接する町田市の交差点に墜落し4人が死亡、31人が負傷、同年9月には市内上草柳の鉄工所に墜落し5人が死亡、3人が重傷、昭和52年9月には横浜市緑区（現在の青葉区）の住宅街に墜落し幼児2人と母親も亡くなりました。一人ひとりの大切な命が奪われました。その後も墜落、不時着事故は次々と起こっています。こんな惨劇はもう終わりにさせたいです。
大和市民は、日々航空機の騒音にさらされています。昼夜を分かたない飛行機やヘリコプターの騒音、とくに戦闘機の離着陸訓練の爆音は激烈であり、学校の二重窓も、防音工事もなんら根本的な解決になっていません。
大和市民は、米軍人、軍属、自衛隊員など、多く知り合いを持っています。その一人ひとりが、他人を殺したり他国を侵略したりすることを望んでおらず、平和を愛する人であることを良く知っています。そんな人たちに他国を侵略し、人を殺して欲しくありません。殺されて欲しくもありません。
今、九条改憲は絶対に止めなければなりません。
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＜参考＞
１－日本国憲法
第二章 戦争の放棄
九条一項 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、
武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
二項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。
２－新憲法草案(自由民主党平成17年11月22日大会草案の九条部分)
＊九条二項を削除して、新たな条文を加える。
第二章 安全保障
九条(平和主義) 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争
と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
九条の二（自衛軍） 我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最
高指揮権者とする自衛軍を保持する。
２ 自衛軍は、前項の規定による任務を遂行するための活動を行うにつき、法律の定めるところによ
り、国会の承認その他の統制に服する。
３ 自衛軍は、第一項の規定による任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び緊急事態における公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動ができる。
４ 前二項に定めるもののほか、自衛軍の組織及び統制に関する事項は、法律で定める。
３－パリ不戦条約
「戦争抛棄ニ関スル条約」は、第一次世界大戦後に締結された３条のみの多国間条約。大日本帝国は「其ノ各自ノ人民ノ名ニ於イテ」ナル字句ハ帝國憲法ノ條章ヨリ観テ日本國ニ限リ適用ナキモノト了解スルコトヲ宣言ス」としつつ締結・批准した。別名ケロッグ＝ブリアン条約。
第１條 締約國ハ國際紛争解決ノ爲戰爭ニ訴フルコトヲ非トシ且其ノ相互關係ニ於テ國家ノ政策ノ手段トシテノ戰爭ヲ抛棄スルコトヲ其ノ各自ノ人民ノ名ニ於テ厳肅ニ宣言ス
第２條 締約國ハ相互間ニ起コルコトアルベキ一切ノ紛争又ハ紛議ハ其ノ性質又ハ起因ノ如何ヲ問ハズ平和的手段ニ依ルノ外之ガ處理又ハ解決ヲ求メザルコトヲ約ス
第３條 本條約ハ前文ニ掲ゲラルル締約國ニ依リ各自ノ憲法上ノ用件ニ従ヒ批准セラルベク(以下省略)
当会のメッセージは下記です。ご賛同いただける方、どうぞ末尾の用紙を使ってご連絡くださいませ。
*******************
今、九条改憲を止めるメッセージ
‥平和を望み、維持したい‥
「 憲 法 九 条 や ま と の 会 」 設 立 準 備 会
平成１８年（２００６年）１月１１日
今、日本国憲法九条を変えようとする動きがあります。 本当にそれで良いのでしょうか。
＜第九条「戦争の放棄」のポイント＞ 第九条一項 平和を願い求め、武力で国際紛争を解決せず、戦争を放棄する。 二項 そのために陸海空軍は持たず、国が戦争をすることを認めない。
これまで政府は、憲法解釈によって自衛隊を保持し、また日米安全保障条約を維持してきました。しかし、九条がある以上、直接、海外で自衛隊が戦闘につくことまでは、できないものでした。 平成15年、イラク戦争が起こりました。米国はイラクが大量破壊兵器を開発していることを大義としましたが、偽りでした。この時、もし九条が改憲されてしまっていたならば、日本の自衛隊は、イギリス軍と同様に武器を持ってイラク人を殺さなければならず、日本人にも戦死者が出たでしょう。
今、その大切な憲法九条が、変えられようとしています。九条二項を削除し、九条の二を加えるという改憲案です。その主眼は、「国際協調」などとの美名のもとに「自衛軍」の海外派兵を可能にし、同盟国が他国と戦争状態に入った時は共に戦う義務を日本が負うことです。
九条一項がそのままであっても、海外派兵は止められません。一項は大日本帝国も締結した昭和４年(1929年)のパリ不戦条約に起源を持つ条文です。この条約は、その後の「自衛」の名のもとに起こった第二次世界大戦に対して、なんら歯止めにならなかったのです。九条は、一項と二項をそのまま維持してこそ、海外での武力行使を止められるのです。
日本国憲法は、衆議院と貴族院で審議され、九条案も修正のうえ可決され、戦争の惨禍が生々しい記憶の中、日本国民に広く受け入れられてきました。 その九条一項、二項があったから「武器輸出の禁止」や「非核三原則」が国際的な公約となってきたのです。その結果、日本は、戦後６０年間という長きにわたり戦争によって他国民を一人も殺さず一人も殺されなかったのです。
この日本の歴史は、名誉あるものです。日本国民は、大いに誇ろうではありませんか。
九条改憲は、絶対に止めなければなりません。
大和市民は、地元に軍事基地をかかえ、戦争というものの恐怖と軍隊というものの現実を日々感じてきました。その航空機による事故は、神奈川県内だけでもこれまで墜落62件、不時着54件に達しています。昭和39年4月には隣接する町田市の交差点に墜落し4人が死亡、31人が負傷、同年9月には市内上草柳の鉄工所に墜落し5人が死亡、3人が重傷、昭和52年9月に は横浜市緑区（現在の青葉区）の住宅街に墜落し幼児2人と母親も亡くなりました。一人ひとりの大切な命が奪われました。その後も墜落、不時着事故は次々と起こっています。こんな惨劇はもう終わりにさせたいです。
大和市民は、日々航空機の騒音にさらされています。昼夜を分かたない飛行機やヘリコプターの騒音、とくに戦闘機の離着陸訓練の爆音は激烈であり、学校の二重窓も、防音工事もなんら根本的な解決になっていません。
大和市民は、米軍人、軍属、自衛隊員など、多く知り合いを持っています。その一人ひとりが、他人を殺したり他国を侵略したりすることを望んでおらず、平和を愛する人であることを良く知っています。そんな人たちに他国を侵略し、人を殺して欲しくありません。殺されて欲しくもありません。
今、九条改憲は絶対に止めなければなりません。 以 上
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