昨日、遅ればせながら、当会の声明が確定しました。
ここにお知らせします。
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平成２７年１１月３日
日本国憲法公布の日に
「主権者は私たち、戦争法は絶対に許さない」声明
憲 法 九 条 や ま と の 会
事務局長 斎 藤 竜 太
１ 憲法九条やまとの会は、平成18年4月22日、「今、九条改憲を止める」との一点のみで共通する市民個人らで設立されました。当時、自民党が平和主義を放棄し基本的人権をないがしろにした新憲法草案を発表していたからです。これまで毎年、識者をよんでの講演会・集会、映画会、地域懇談会などを開催し、改憲の内容、手続、背景等の学習と啓発活動に尽くしてきました。現在、市民1600人ほどが賛同者となっています。
平成26年7月1日、安倍内閣は、憲法９条につき、集団的自衛権も限定的に行使できるという解釈改憲を閣議決定し、通常国会に「戦争法案」を提出してきました。当会は、これを阻止すべく市内の他団体とも「共同行動」をし、市内デモ、駅頭での多数回の宣伝、スタンディング、市民1042名意見広告の全戸配布などを実施し、国会前集会などにも多数参加しました。理解が深まれば深まるほど、国民各層の、老若男女にわたる圧倒的多数の国民が反対意見をもってきたことが、実感できました。
しかし、平成27年9月19日、この解釈改憲に基づく「戦争法」が成立しました。国民の８割が反対・不安としているのに、小選挙区制の弊害と公約隠しによって得られていた与党議席をもとに強行採決されました。
２ この法律は、第１に、憲法９条に違反します。集団的自衛権の行使を認め、かつ実質一体化しての戦闘のため海外派兵をするものであり、従来の専守防衛と質的に大きく異なっており、違憲性は明々白々です。
第２に、国民主権が大きく侵害されました。改憲は、衆参各議院の総議員の2/3の賛成による発議、国民投票での過半数の承認があってのみ可能です（96条）。安倍政権とこの法律の成立に加担した議員らは実にひきょうであり、国民の主権を侵害した人々です。
第３に、立憲主義が崩されました。憲法は日本国の最高法規であり、権力者といえどもこれにしたがった行政、立法をしなければならなりません（憲法99条）。現在の権力者は憲法に従わない人々です。
第４に、この法律は、日本国憲法を遵守すると誓約して任官した自衛官との約束を裏切り、その人権を侵害します。自衛官は専守防衛という政府の確定した解釈のもとで任官したのですからこの命令に従う義務はなく、従うべきでもありません。
３ 今なぜ、日本は、戦争を放棄し平和国家としての信頼を積み重ねた70年間の歩みを転換し、しかも国会答弁で明らかになったように先制攻撃も辞さない好戦的な国家に変わろうとするのか。
政府は、すでに武器輸出三原則を廃止しています。貧富の差の拡大によって経済的な徴兵を拡大し、沖縄県に辺野古基地を新設しようとしています。また私たちの地元にある厚木基地には、新たな原子力空母ロナルド・レーガンの艦載機が飛来し、不安定すぎるオスプレイも広く市街地を飛び回っています。今、政府は、ひろく国民の平穏な生活を保持する責務を捨て、国の針路を誤っているという外ありません。
このような背景と危険性をもつ「戦争法」は何としても廃止させなければなりません。野党は、「戦争法を止める」の一点で一致し、必ずや選挙協力をすすめ、戦争法を廃止しなければなりません。私たちは、戦争法の廃止を求め、国会に向けた諸活動を開始しており、さらに賛成した議員の落選運動、違憲訴訟への協力などをしていきます。そもそも憲法違反の法律は無効です（98条）。
４ 日本国憲法上の権利は、永久の権利として信託され（97条）、国民の不断の努力によって、これを保持しなければなりません（12条）。戦争法を廃止すべく闘うことは、国民の抵抗権の行使であり国民の義務です。憲法上の権利を守る土台である立憲主義を取り戻すべく闘うことは、日本国憲法をまさに我がものとする主権者国民の運動です。
ここに、私たちは、「今、九条改憲を止める」「戦争法は絶対許さない」と、改めて決意し、宣言とします。
最初の海外派兵の前に
最初の銃１発を撃つ前に
自衛官が殺し、殺される前に
以 上
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